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改正GMP省令で求められているGMP文書・記録の作成・管理のポイント (アーカイブ配信)

改正GMP省令で求められているGMP文書・記録の作成・管理のポイント (アーカイブ配信)

～医薬品品質システムのベースとなるデータインテグリティの確保 / GMP文書管理の基本整理からGMP手順書 (SOP) 作成 / 製造指図書の作成から製造記録と試験記録に求められること～
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2022年6月24日ごろ配信開始予定 (視聴期間:配信後 営業日で10日間)

4コースセットでご受講の場合、割引が適用されます。

概要

本セミナーでは、改正GMP省令の要求事項への対応、改竄を疑われない文書・記録の管理方法について詳解いたします。

開催日

  • 2022年6月24日(金) 10時30分 ～ 16時30分

受講対象者

  • 医薬品製造業における品質管理部門担当者・責任者
  • 医薬品製造業における品質保証部門担当者・責任者
  • 医薬品製造販売業における品質保証部門担当者・責任者

修得知識

  • 改正GMP省令の概要把握
  • 改正GMP省令では何が変わるのか
  • 改正GMP省令でQAが実施すべきこと
  • 行政のGMP適合性調査での確認、指摘点
  • 製造委託先監査の確認点と求められる改善点

プログラム

　改正GMP省令（厚生労働省令第179号）が2021年4月28日に公布され、同8月1日に施行となり、GMP施行通知（薬生監麻発0428第2号、2021年4月28日付）も発出された。
　日本が、2014年7月にPIC/Sに加盟以降、グローバルGMPが押し寄せている。今般の改正GMP省令は、国際整合の観点から、医薬品品質システム（ICH-Q10）、品質リスクマネジメント（ICH-Q9）、データインテグリティ（データの完全性）、品質保証部門の設置や品質保証部門の業務の規定などが盛り込まれている。
　QA部門（工場、本社）に配属になった担当者は、初級教育を受け、実務経験を経ると、さまざまなGMP責任者の責務を負うことになり、GMP推進や教育、行政によるGMP適合性調査への対応を任されることになる。
　本講演では、初級教育が完了したQA担当者や、さらにGMPの理解レベルの向上を目指す人を対象に、多面的なQA業務の何を理解し、どのようにQA業務に取り組んだらよいかを解説する。

  1. 医薬品とは
    1. 医薬品の分類
    2. 医薬品製造業
    3. 医薬品製造業の許可区分
    4. GMPとは
    5. GMPの歴史
    6. GMPは法律である
    7. 日本のGMP関連法規制の推移
    8. GMPソフトとは? ハードとは?
    9. GMPの三原則
    10. 医薬品の品質を保証するということ
    11. 重大な法令違反事例の分析と行政の対応
  2. 薬機法改正とGMP省令改正
    1. 薬機法改正
    2. 改正GMP省令の公布と施行
    3. 改正GMP省令の目次構成
    4. 改正GMP省令条文における文書管理規定
    5. GMP施行通知 (逐条解説) における文書管理規定
  3. 医薬品品質システムとは
    1. 改正GMP省令の条文記載
    2. 作成すべき文書類
      1. 品質マニュアルとは
        • 品質マニュアルモデル
      2. 品質マネジメントレビューの手順
        • 品質マネジメントレビュー手順書モデル
  4. 品質リスクマネジメントとは
    1. 改正GMP省令の条文記載
    2. 品質リスクマネジメントプロセス
      • 品質リスクマネジメント手順書モデル
  5. データインテグリティとは (改正GMP省令対応)
    1. データインテグリティに関する規制
    2. ALCOA+の原則
    3. データインテグリティの適用範囲
    4. PIC/Sのデータインテグリティガイドライン
    5. 改正GMP省令の条文記載
      1. データインテグリティを確保するために
    6. データインテグリティに関する参考情報
      1. データインテグリティ対策の具体的なツール
      2. 製薬協DI教育マテリアルの概要紹介
  6. 作成・保管すべきGMP文書 (改正GMP省令対応)
    1. 医薬品製品標準書
    2. 改正GMP省令で作成を求められるGMP手順書
  7. 文書管理規定 (基本事項)
    1. GMP文書とは
    2. 文書体系
    3. 文書管理責任者
      1. 文書・記録に関する注意点
      2. GMP文書リスト
    4. 文書管理のポイント
      1. GMP文書の識別
      2. 最新版管理
      3. 配付先管理
      4. 文書の保管と保存
      5. 手順書の見直し改訂
    5. GMP文書管理に関する教育訓練
    6. ヒューマンエラー対策 (モラル対策)
    7. 文書管理の方法
      1. 文書管理システムを利用する方法
      2. ファイルサーバーを利用する方法
      3. 紙媒体よる管理
      4. 文書・記録管理方法の選択
  8. GMP手順書 (SOP) の作成 (基本事項)
    1. SOP for SOPという考え方
    2. SOP附番ルールとヘッダー利用
    3. GMP手順書は誰が作成するのか
    4. GMP手順書は、誰が承認するのか
    5. GMP手順書作成時の留意点
    6. GMP手順書作成前に考慮すべき効率的な手順とは
    7. 遵守されるGMP手順書の例 (外観目視検査)
    8. 悪いGMP手順書の例
  9. 製造指図書と製造記録の関係 (基本事項)
    1. 製造指図書作成の規定
    2. 製造指図・記録書様式の工夫
    3. 見やすい製造記録書様式とは
  10. 製造記録と試験記録 (基本事項)
    1. 生データの扱い
    2. ダブルチェック
    3. 製造記録に求められること
    4. 試験記録に求められること
    5. 清掃記録に求められること
    6. ログブックの活用
    7. GMPにおける記録記入のポイント
    8. 訂正方法のポイント
    9. 印鑑かサインか
  11. GMP調査におけるGMP文書管理の確認
    1. GMP調査の目的
    2. PMDAによるData Integrity を中心とした指摘事項例
    • 質疑応答
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講師

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主催

サイエンス＆テクノロジー 株式会社
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お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 34,200円 (税別) / 37,620円 (税込)
複数名
: 25,000円 (税別) / 27,500円 (税込)

複数名受講割引

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 25,000円(税別) / 27,500円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 34,200円(税別) / 37,620円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 75,000円(税別) / 82,500円(税込)
  • 同一法人内 (グループ会社でも可) による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
    申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」とご記入ください。
  • 他の割引は併用できません。
  • サイエンス&テクノロジー社の「2名同時申込みで1名分無料」価格を適用しています。

アカデミー割引

教員、学生および医療従事者はアカデミー割引価格にて受講いただけます。

  • 1名様あたり 10,000円(税別) / 11,000円(税込)
  • 企業に属している方(出向または派遣の方も含む)は、対象外です。
  • お申込み者が大学所属名でも企業名義でお支払いの場合、対象外です。

全4コース申込セット受講料について

  • 通常受講料 : 150,480円(税込) → 全2コース申込 割引受講料 112,860円(税込)
  • 通常受講料 : 136,800円(税別) → 全2コース申込 割引受講料 102,600円(税別)

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割引対象セミナー

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  • 録画したセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
  • お申し込み前に、 視聴環境 をご確認いただき、 視聴テスト にて動作確認をお願いいたします。
  • 開催日、撮影日から10日以内を目途に、メールにてご連絡申し上げます。
  • 視聴期間は10日間です。ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
  • セミナー資料は印刷・郵送いたします。
  • ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
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