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化粧品 薬機法の基礎と改正法及び広告表示の留意点

化粧品 薬機法の基礎と改正法及び広告表示の留意点

~薬機法の化粧品に関する改正法の注意点とは~
東京都 開催 会場 開催

概要

本セミナーでは、景品表示法に基づく化粧品公正競争規約と薬機法を一体的に、図解や公式を用いて分かりやすく解説いたします。

開催日

  • 2020年3月19日(木) 12時30分 16時30分

修得知識

  • 薬機法の基礎的内容
  • 改正法の注意点
  • 広告表示に関する薬機法と景品表示法の異同と留意点

プログラム

 化粧品産業における経験の浅い方にとって、薬機法は条文のみならず通知や告示などが多数存在し非常に複雑で短時間でマスターしにくい法律となっています。さらに令和元年に成立の改正法の理解も必要となり、広告表示に関しては、景品表示法に基づく化粧品公正競争規約も理解する必要があります。
 そこで本セミナーでは、薬機法の化粧品に関する部分の基礎的な内容に焦点を絞るとともに、改正法の注意点を簡潔に解説いたします。
 そして業務量の多い広告表示についても、コンプライアンスの視点から、景品表示法に基づく化粧品公正競争規約と薬機法を一体的に、図解や公式を用いて分かりやすく解説いたします。薬機法の中の化粧品に関わる項目について、基礎的内容に絞って分かりやすく解説します。また令和元年改正薬機法の化粧品係る部分、並びに広告表示に関する薬機法と景品表示法を一体的に図解と公式を用いて簡潔に解説します。

  1. 薬機法の基礎的内容の概要
    1. 誤解されやすい薬機法の目的と適用範囲
      1. 薬機法の目的と対象
      2. 適用範囲
      3. 薬用化粧品と医薬部外品の範囲
    2. 意外に知られていない化粧品と医薬部外品の違いについて
    3. 「商い」の基礎となる、重要な業許可と責任の関係について
      1. 製造販売業と製造業
      2. 品目ごとの届出と申請
    4. GQP、GVPおよび化粧品GMPについて
      1. 製造販売業とGQP省令、GVP省令
      2. 製造業とGMP省令 (ISO-22716の概要)
    5. 品質、品質管理と品質保証の基本概念と違いついて
  2. 改正薬機法の注意点
    1. 改正法の4つのポイント
    2. 取締役の役割と課徴金について
      1. 信頼性確保のための法令遵守体制の整備
      2. 課徴金制度の概要
  3. 広告表示の留意点
    1. 図解:広告表示に関連する法律の全体構造
    2. 薬機法と景表法・公正競争規約の関係と類似点・相違点
      1. 薬機法と公正競争規約の相関性
      2. 注意すべき文言と定義
    3. 景品表示法と準備すべき社内体制の重要ポイント
      1. 優良誤認と有利誤認と「合理的根拠」の解釈
      2. 表示等管理担当者の設置と社内規程
    4. 広告表示の具体的な留意点
      1. 義務表示の留意点
      2. 効能効果の広告
      3. 推薦と体験談
      4. 成分表現その他
    5. 担当者としての法令の読み方、罰則一覧
    • 質疑応答

会場

江東区産業会館

第4展示室

東京都 江東区 東陽4丁目5-18
江東区産業会館の地図

主催

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お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)
複数名
: 22,500円 (税別) / 24,750円 (税込)

案内割引・複数名同時申込割引について

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  • R&D支援センターからの案内を希望する方
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,000円(税別) / 46,200円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
  • R&D支援センターからの案内を希望しない方
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)

アカデミック割引

  • 1名様あたり 10,000円(税別) / 11,000円(税込)

学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院の学生に限ります。
教職員や研究員、企業に在籍されている学生には適用されません。
また、当日学生証をご持参ください。

本セミナーは終了いたしました。

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