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原薬の変更管理・同等性評価と製造法の一変・軽微変更の判断基準

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原薬の変更管理・同等性評価と製造法の一変・軽微変更の判断基準

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開催日

  • 2021年1月15日(金) 10時30分 ～ 16時30分

プログラム

　医薬品の製造における変更はグローバル化の時代、安価な原材料の入手により少しでもコスト削減に繋がる方策として行われている。しかし、GMP管理下においては同等性評価が求められ安易な変更はかえってコスト高となるケースがある。製造法の改良は必須であるが変更管理に関する情報も極めて重要である。そのポイントについて解説する。

  1. 原薬の変更とは
    1. 原薬変更の原因と目的
    2. 原薬調達のルート
    3. 改正薬事法のポイント
  2. 原薬変更時の問題点とは;GMP上の留意点
    1. 原薬変更の時期
    2. 医薬品開発のスケジュールの流れ
      • 先発品とジェネッリック医薬品
    3. POCとは
    4. 原薬のGMP管理
      • GMPに適合した原薬調達
    5. GMPとは
      • GMPの歴史
    6. GMPの主要な項目と目的
      • GXPとGDPについて
    7. 経営者の責任と従業員の責任
    8. ICHとは
      • ICHの歴史とQ9,Q1,Q11,Q13について
    9. PIC/Sについて
      • 日本の加盟に伴う変化
    10. PIC/Sの今後の動向
    11. サイトマスターファイル
    12. PIC/S GMPガイドライン
  3. 同等性評価の問題点と留意点
    • 同等性とは
  4. 同等性評価のポイント
    1. 同等性評価とは
    2. 同等性評価のポイント
    3. 不純物とは
    4. 不純物プロファイルとは
    5. 不純物の取り扱い方;規格に設定すべき不純物と同等性評価
    6. 不純物プロファイルの確立手順
    7. 遺伝毒性 (変異原性) 不純物
      • Q11対応
      • バルサルタン問題
    8. 残留溶媒
    9. 結晶多形
      • 結晶多形の要因と原薬への影響
  5. 製造設備の変更と同等性評価
    1. 原材料を含む製造方法の変更と同等性評価
    2. 製造場所変更に伴う同等性評価
    3. 自社内での変更
    4. 委託先への変更
    5. 製造スケールの変更と同等性評価
      • DQ
    6. 規格の変更
    7. 工程試験を含む分析方法の変更に伴う同等性評価
    8. スケールアップにおける問題点
      • プロセスパラメータと重要工程パラメータの特定
    9. 医薬品製造方法の確立と許容範囲の決め方
  6. 製造方法変更の一変・軽微の判定
    1. 製造方法変更の留意点
    2. 原材料の変更
    3. 出発物質の変更
    4. 中間体を含む工程の変更
    5. 中間体を出発物質として再定義された変更
    6. 試薬・試材の変更
    7. 溶媒の変更
    8. 工程改良に伴う変更
    9. 製造方法の変更
  7. GMP対応の品質保証体制の在り方; 出荷をスムースに行うために
    1. GMP対応の品質保証体制の在り方
    2. 品質部門の責任
    3. QAと医薬品製造管理者
      • GMPとGQP
    4. データ保存とデータインテグリティ
  8. 当局への対応:変更管理申請
    1. 変更管理とは
    2. 変更管理の目的、内容
    3. 変更管理の手順
    4. 変更ランク付けと規制当局への変更申請
    5. 変更管理と対応策
      • 日米EUの場合
    6. 変更管理フロー図
    7. 教育訓練の留意点
    8. 教育訓練の実施
    9. 逸脱処理法と留意点
    10. 苦情処理対処法;社内ルールの明確化
  9. 原薬輸入のリスクと回避策
    1. GMP適合性調査における留意点
      • GMP適合性調査実施の流れと添付資料
    2. GMP適合性調査における指摘・指導事項
    3. コスト;真の経済性とは
    4. 偽造医薬品被害;GDPの必要性
  10. 製薬業界の動向
    • 新薬開発とジェネリック医薬品
  11. まとめ
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講師

  • 橋本 光紀 氏
    医薬研究開発コンサルテイング
    代表取締役
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主催

株式会社 技術情報協会
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アカデミック割引

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日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方

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