広告に対する法執行は、社会情勢と消費者に与える影響に敏感に反応します。令和2年は新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、化粧品ジャンルでは「除菌関連商品」広告への監視や法執行が強まりました。また、昨年7月に起きた、サプリメントのアフィリエイト記事風広告での薬機法による逮捕事件は、まさに「一罰百戒」といえるでしょう。
　薬機法や健康増進法の『何人も』規制がある美容・健康関連商材に関しては、広告主はもちろんのこと、媒体各社、広告会社すべてに注意が求められています。広告の適正化が進まなければ、今後も同様の観点からの法執行が継続する可能性が高いと予想されます。医薬品等適正広告基準の2017年改正、行政や業界団体、消費者による広告監視、インターネットによる新しい広告手法への対応など、社会情勢とともに変化する広告規制に、コンプライアンス対応のアップデートを常に求められる状況です。

次のような薬機法対策でお悩みのご担当者も多いことと思います。

• 「これまではOKだった広告手法が規制を受けた。」
• 「最新動向を踏まえて、広告の適法判断基準を持ちたい。」
• 「社内や取引先からの広告表示の問合せに適切に対応し、理解を促したいのだが。」

　本講座では、化粧品 (・医薬部外品) 広告の法規制において、ぜひ押さえておくべき広告・表示の重要ポイント、消費者等の情報提供等から処分に発展する法執行と行政の視点、実際の違反広告事例等を解説します。広告法務の実務に携わる方のために、最新の法規制をキャッチアップし、知識として理解するだけでなく、実務ですぐに役立つ内容となっています。
　化粧品 (・医薬部外品) メーカー、卸、流通における、マーケティング部門、商品開発、品質保証部門、消費者及び顧客対応部門及びコンプライアンス関連部門の方々に、広く受講いただきたい内容です。

注) 本講座は、広告表現のいわゆる「グレーゾーン」指南を行うものではありません。正しい法規制と適法表現のための考え方を理解いただきます。

1. Part1:令和元年度の景品表示法処分動向
   • 薬事関連商材の広告においても、実際の処分は薬機法より景表法による執行となっています。
     国や都道府県の景表法の運用状況を確認しながら、企業が注意すべきポイントを確認しましょう。
   1. 処分傾向
   2. 打消し表示認定
   3. 管理上の措置と課徴金認定
2. Part2:広告監視・規制動向
   • 事業者調査や法執行は行政が行うものですが、そこにつながる端緒は、消費者や同業者、業界団体調査からの通報も見逃せません。注目を集めている監視事例を解説します。
   1. 行政によるネット広告監視や消費者からの情報提供状況
   2. 日本通信販売協会の広告実態調査から景表法措置命令
   3. アフィリエイト広告規制動向
3. Part3:医薬品等適正広告基準改定 (2017年) と化粧品等適正広告ガイドライン改定のポイント
   • 厚労省が発する医薬品等適正広告基準の2017年改定と、それ受けて2020年6月に改訂された粧工連による化粧品広告ガイドラインの中から、特に広告に多用されている手法について確認します。
     (以下、解説例です。時間により変更になる可能性があります)
   1. イラスト・写真等による「保証表現」
   2. 「使用体験談」の表現
   3. 著名美容家の推奨
   4. 「調査結果に基づく数値」の表現
   5. 大学との共同研究
4. Part4:処分事例検証 (景品表示法違反)
   • 「いつでも解約」「顧客満足度」「使用体験者の年齢」「お手入れなし・あり写真」に不当表示認定された、育毛剤の景表法措置命令事案を検証します。