技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

PMDA定期調査効率化をふまえたGMP適合性調査対応と製造工程フロー図作成

PMDA定期調査効率化をふまえたGMP適合性調査対応と製造工程フロー図作成

~元査察官が解説する原材料メーカー管理と製品品質照査 (PQR) のポイント~
東京都 開催 会場 開催

開催日

  • 2014年2月26日(水) 10時30分 16時30分

受講対象者

  • 医薬品・製薬における担当者、管理者

プログラム

第1部 原料及び資材の受け入れ時での試験検査ととGMP調査指摘事項 ~PIC/S対応の改正GMP施行通知をふまえた原材料メーカーに対する管理

(2014年2月26日 10:30〜12:20)

 GMP施行通知の改正により、原料及び資材等サプライヤーの管理が求められました。取決めや定期の確認等について、製造業者として、GMPとして、どのように規定すべきか、その対応方法を具体的な事例を盛り込みながら、紹介します。

  1. GMP施行通知の改正点
    • 原材料等の供給者管理
    • 規格の設定
    • 取決め
    • 定期の確認
  2. 原料及び資材とは
    • 原薬 (GMPの対象品)
    • 添加物 (GMPの対象外)
    • 包装・資材
  3. 品目としての要求事項
    • 規格の設定
    • 原薬 (GMPの対象品)
    • 添加物 (GMPの対象外)
    • 包装・資材
  4. サプライヤーとしての要求事項
    • 原薬 (GMPの対象品)
    • 添加物 (GMPの対象外)
    • 包装・資材
    • 個々の製造所における必要な品質保証システム
  5. 取決めの内容
    • 原薬 (GMPの対象品)
    • 添加物 (GMPの対象外)
    • 包装・資材
  6. 定期の確認すべき項目
    • 原薬製造所のGMP管理のポイント
    • 添加物の製造管理・品質管理のポイント
    • 包装・資材の製造管理・品質管理のポイント
    • 質疑応答・名刺交換

第2部 これからのGMP適合性調査申請の提出資料作成と調査時の留意点 ~定期適合性調査 (製造工程フロー図等) を睨んで~

(2014年2月26日 13:00〜16:30)

 2013年度に医薬品等製造業の更新をPMDAと都道府県から受けなければならない企業がかなりの数に昇っている。PMDAから2013年12月2日付けにて「医薬品等適合性調査の申請に当たって提出すべき資料について」の通知が発出された。今般の通知は2013年3月9日に日本当局がPIC/Sに加盟申請したこと及び2013年8月30日に施行されたGMP基準の省令 (改定GMP) とかなり関連している。本講座は医薬品等製造業の更新つまり定期適合性調査に特化して、PMDAでGMP適合性調査に関わった経験から、提出資料作成と調査時 (実地、書面) の留意点をわかりやすく解説する。

  1. 強調したい点
  2. 日米欧の規制要件とガイドライン
  3. PIC/S GMPガイドラインの概要について
  4. GMP施行通知改正の概要について
  5. 医薬品等適合性調査資料の要領について
    1. 定期適合性調査申請の資料
  6. GMP適合性調査申請書について
    1. PMDAの調査手法
    2. 適合性調査申請書の実地調査 (査察) 及び書面調査
  7. 適合性調査権者が必要とする資料
    1. 調査対象品目等概要及び製造所概要
    2. 製造所の配置図
    3. 製造所の構造設備
    4. GMP組織図及び品質保証体制
    5. GMP文書体系
    6. 製造工程 (フロー図)
    7. 製造実績
    8. 製品品質照査
    9. バリデーションの実施状況
    10. 生物由来原料基準への対応状況
  8. 製品品質照査 (PQR) に関する資料の留意点
    1. PQRの重要性とチェック項目等
    2. 安定性モニタリング など
  9. 提出する資料の留意事項
  10. GMP適合性調査を受けるに当たっての留意点
    1. 準備事項
    2. 査察時と査察後の対応
    • 質疑応答・名刺交換

講師

会場

大田区産業プラザ PiO

6F E会議室

東京都 大田区 南蒲田1-20-20
大田区産業プラザ PiOの地図

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 47,429円 (税別) / 49,800円 (税込)

複数名同時受講の割引特典について

  • 2名同時申込みで1名分無料(1名あたり26,250円)
本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2025/3/5 医薬品開発におけるプロジェクト事業性評価の基礎と意思決定の考え方 オンライン
2025/3/5 無菌製剤・再生医療等製品の工場における査察対応とGMP改善業務 オンライン
2025/3/5 コンピュータ化システムバリデーション (CSV) の基礎とデータ・インテグリティ確保 オンライン
2025/3/5 早期承認取得のためのPMDA申請戦略および提出資料 (照会事項回答) 作成のポイント オンライン
2025/3/5 2025年最新の疼痛治療戦略および求める薬剤のプロファイル オンライン
2025/3/5 医薬品製造設備におけるクリーンルームの基礎と空調設備の設計・維持管理 オンライン
2025/3/7 初任者のためのQA業務 (GMP監査・自己点検) 入門講座 オンライン
2025/3/7 滅菌バリデーション実務および各種バリデーションのポイント オンライン
2025/3/7 リスク分析をした洗浄バリデーションの実施方法と残留許容限度値の設定 オンライン
2025/3/7 開発早期段階における患者数、売上、薬価予測 オンライン
2025/3/7 PMDA審査官から高評価が得られる非臨床領域のメディカルライティング オンライン
2025/3/7 成功例・失敗例を踏まえた適切な医薬品売上予測とデータ収集法 オンライン
2025/3/10 化粧品・医薬部外品企業のための薬機法超入門講座 オンライン
2025/3/10 医薬品の知的財産制度をふまえた特許戦略構築と知財デュー・デリジェンス/知財価値評価のポイント オンライン
2025/3/10 メディカル系分野 (体外診断薬・医療機器・再生医療) における情報収集戦略とAIを駆使した情報収集事例と分析 オンライン
2025/3/10 医薬品が患者に及ぼすリスクを軽減するための是正措置・予防措置 (CAPA) オンライン
2025/3/10 GMPにおける (製造・試験) 外部委託業者管理・監査の留意点とチェック項目 オンライン
2025/3/10 デジタルを基盤としたニューモダリティー医薬品/ヘルスケアの探索・初期評価と事業性検討 オンライン
2025/3/11 実際に起こった不具合や解決方法、注意点で学ぶスケールアップ・ダウン検討および実験計画の進め方・データのとり方、操作の簡略化 オンライン
2025/3/11 医薬品工場の空調設備設計とバリデーション実施のポイント及びトラブル対策 オンライン

関連する出版物

発行年月
2013/5/20 ドラッグデリバリーシステム 技術開発実態分析調査報告書
2013/5/20 ドラッグデリバリーシステム 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2013/3/27 医薬品・食品包装の設計と規制・規格動向 - 品質・安全・使用性向上のために -
2013/2/27 リスクマネジメント・CAPA(是正措置・予防措置)導入手引書
2013/2/5 放射線医療(癌診断・治療) 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2013/2/5 放射線医療(癌診断・治療) 技術開発実態分析調査報告書
2013/1/28 造粒・打錠プロセスにおけるトラブル対策とスケールアップの進め方
2012/5/10 文書管理システム 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2012/5/10 文書管理システム 技術開発実態分析調査報告書
2012/3/29 治験中 / 市販後における3極安全性情報の収集・報告・評価実務と相違
2012/3/13 超入門 GMP基礎セミナー
2012/3/5 育毛剤・発毛剤 技術開発実態分析調査報告書
2012/2/16 システムの適格性確認および回顧的バリデーションの具体的実施方法
2012/2/14 LIMS導入に関する導入の留意点セミナー
2012/2/9 厚生労働省「コンピュータ化システム適正管理GL」対応のための「回顧的バリデーション」および「リスクアセスメント」実施方法
2012/1/20 24年度診療報酬改定におけるDPC評価の全貌
2011/12/22 光学活性医薬品開発とキラルプロセス化学技術
2011/12/14 QCラボにおける厚生労働省「コンピュータ化システム適正管理GL」対応セミナー
2011/12/10 製薬大手5社 技術開発実態分析調査報告書
2011/12/8 最新のCSV動向および21 Part 11も視野に入れたFDA査察対応方法