技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

QA部門のためのGMP文書・記録類の照査のポイント

QA部門のためのGMP文書・記録類の照査のポイント

～QAはデータインテグリティ確保のために何をすべきか～
オンライン 開催
関連するセミナー・出版物
本セミナーは終了いたしました。
セミナーの再開催を依頼する 関連するセミナー・出版物を探す

視聴期間は2025年6月4日〜14日を予定しております。
お申し込みは2025年6月4日まで承ります。

概要

本セミナーでは、GMP省令改正に対応したGMP手順書 (SOP) 、製造指図書、製造記録、試験記録の作成と管理について、事例を交えながら分かりやすく解説いたします。

配信期間

  • 2025年6月4日(水) 10時30分 ～ 2025年6月14日(土) 16時30分

お申し込みの締切日

  • 2025年6月4日(水) 10時30分

受講対象者

  • 医薬品企業における以下部門の担当者、責任者
    • 製造部門
    • 品質管理部門
    • 品質保証部門
    • 品質保証部門 (製造販売業)

修得知識

  • 改正薬機法が求めること
  • 改正GMP省令が求めること
  • 不正製造から学ぶ法令遵守の重要性
  • 医薬品品質システム (ICH-Q10) が求めること
  • 品質リスクマネジメント (ICH-Q9) が求めること
  • データインテグリティ (データの完全性) が求めること
  • GMP省令改正で作成・保管すべきGMP文書
  • 上記を実現するための文書・記録のチェックポイント

プログラム

　日本が、2014年7月にPIC/Sに加盟以降、グローバルGMPが押し寄せている。2019年12月には、薬機法が改正され、また2021年4月には、改正GMP省令が公布され、同8月に施行された。改正GMP省令では、品質保証 (QA) 部門の設置やその業務について規定され、QA部門の業務は、益々多様化している。
　GMPでは、規定された多数の文書・記録の作成保管が義務付けられている。それらには、完全性が求められ、悪意の有無を問わず改竄を疑われないものでなければならない。
　また、国際整合の観点、最近の不正製造問題対策の面から、医薬品品質システム (ICH-Q10) 、品質リスクマネジメント (ICH-Q9) 、データインテグリティ (データの完全性) が注目されており、承認書と製造実態の不整合やデータ改竄に対し、行政の厳しい対応が進められている。これらの不正が発覚した会社は、信頼を損なったことにより会社存続問題にも発展している。
　このような実態を踏まえ、本セミナーでは、GMP記録 (製造記録、試験記録、衛生記録等) のデータインテグリティを担保するための運用管理につき、ALCOA+の原則に基づく手順書の妥当性確認、タイムリーなQAレビュー、監査証跡確認、ログブックの活用等について解説する。

  1. 医薬品とは
    1. 医薬品の定義 (薬機法)
    2. 医薬品製造業とは
    3. 医薬品製造業の許可区分
    4. GMPとは
    5. GMPの歴史
    6. GMPは法律である
    7. 日本のGMP関連法規制の推移
    8. GMPソフトとは?ハードとは?
    9. GMPの三原則
    10. 品質保証とはどういうことか?
    11. 重大な法令違反事例の分析と行政の対応
  2. 薬機法改正とGMP省令改正
    1. 薬機法改正
    2. GMP省令改正 (経緯と概要)
    3. 改正GMP省令の目次構成
    4. 改正GMP省令のポイント
      1. QCとは、QAとは
      2. 改正GMP省令におけるQC/QAの兼務に関する考え方
  3. 医薬品品質システムとは (改正GMP省令対応)
    1. 医薬品品質システムに関するガイドライン (ICH-Q10)
    2. 医薬品品質システムの基本的な考え方
    3. 医薬品品質システムの構築
    4. 作成すべき文書類
  4. 品質リスクマネジメントとは (改正GMP省令対応)
    1. 品質リスクマネジメントの基本的な考え方
    2. 品質リスクマネジメントプロセス
    3. 品質リスクマネジメントの方法と手法
    4. 原薬の供給者管理のリスクアセスメント例
  5. データインテグリティとは (改正GMP省令対応)
    1. データインテグリティに関する規制
    2. データインテグリティの適用範囲
    3. ALCOA+の原則
    4. PIC/Sのデータインテグリティガイドライン
  6. 作成・保管すべきGMP文書 (改正GMP省令対応)
    1. 医薬品製品標準書
    2. 改正GMP省令で作成を求められるGMP手順書
  7. 文書管理規定 (基本事項)
    1. GMP文書とは
    2. 文書体系
    3. 文書管理責任者
    4. 文書管理のポイント
    5. GMP文書管理に関する教育訓練
      1. QAは、結局、何をどう守るのか (身近な事例で考える)
  8. GMP手順書 (SOP) の作成 (基本事項)
    1. GMP手順書は誰が作成するのか
    2. GMP手順書は、誰が承認するのか
    3. SOP for SOPという考え方
    4. SOP附番ルールとヘッダー利用
    5. GMP手順書作成時の留意点
    6. GMP手順書作成前に考慮すべき効率的な手順とは
    7. 悪いGMP手順書の例
  9. 製造指図書と製造記録の関係 (基本事項)
    1. 製造指図書作成の規定
    2. 製造指図・記録書様式の工夫
    3. 見やすい製造記録書様式とは
  10. 製造記録と試験記録 (基本事項)
    1. 生データの扱い
    2. ダブルチェック
      1. ダブルチェックの落とし穴の原因
    3. 製造記録に求められること
    4. 試験記録に求められること
    5. 清掃記録に求められること
    6. ログブックの活用
    7. GMPにおける記録記入のポイント
    8. 訂正方法のポイント
    9. 印鑑かサインか
  11. GMP適合性調査におけるGMP文書管理の確認
    1. GMP調査の種類
    2. 査察と監査の違いは?
    3. 行政 (PMDA) によるGMP適合性調査での指摘事項推移
    4. PMDAによるData Integrity を中心とした指摘事項例
    5. 行政の最新情報 (オレンジブック) :GMP調査での指摘事例
    • 質疑応答
ページのトップヘ

講師

ページのトップヘ

主催

株式会社 技術情報協会
お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)
複数名
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
  • 5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
    • 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 180,000円(税別) / 198,000円(税込)
    • 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 210,000円(税別) / 231,000円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 請求書は、代表者にご送付いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

アーカイブ配信セミナー

  • 当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
  • 配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
  • 視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
  • 視聴期間は2025年6月4日〜14日を予定しております。
    ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
  • セミナー資料は別途、送付いたします。
本セミナーは終了いたしました。
セミナーの再開催を依頼する
ページのトップヘ

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2026/3/23 治験薬GMP入門 オンライン
2026/3/23 開発早期段階での医薬品の導入/導出・投資の際の事業性評価 オンライン
2026/3/23 デジタルで進化する4M管理 オンライン
2026/3/24 設備のバリデーション オンライン
2026/3/24 QC工程表・作業標準書の作り方 オンライン
2026/3/24 ゼロから始める医薬品のバリデーション入門 オンライン
2026/3/24 デジタルで進化する4M管理 オンライン
2026/3/25 GMP対応 : 試験検査室管理と技術移転及びOOS/OOT対応 オンライン
2026/3/26 生成AIを活用した医薬品市場分析と患者数/売上予測・事業性評価 オンライン
2026/3/26 三極 (FDA/EMA/PMDA) の指針に基づくプロセスバリデーション・適格性評価の実務理解と承認申請書類・CTD-3への反映 オンライン
2026/3/26 信頼性基準適用試験の運用への落とし込みと(海外導入品など) 日本申請時の信頼性保証 オンライン
2026/3/26 バイオ医薬品分析コース (Aコース 分析法バリデーション + Bコース 超遠心分析) オンライン
2026/3/26 ICH Q2 (R2) /Q14・AQbDをふまえたバイオ医薬品の分析法バリデーションと判定基準の設定方法・許容範囲の考え方 オンライン
2026/3/27 QC (試験部門) における効果的な電子化、電子化後のデータファイルの保管・管理における実務ポイント オンライン
2026/3/27 試験室におけるPMDA査察官から見た査察ポイントと指摘事項対応 オンライン
2026/3/27 FDA DMF (Type III) の各ファイルの作成方法と事例及びFDA照会対応 オンライン
2026/3/30 簡便化、抜け防止の観点をふまえたGMP SOP/製造指図記録書の形式・作成 (改訂) ・記入方法 オンライン
2026/3/30 設備・機器由来の逸脱・異常防止にむけたGMP設備・機器の劣化 (予兆) の早期発見と自主点検/保守 オンライン
2026/3/30 GMPに対応した試験データの適正管理と試験室管理 オンライン
2026/3/30 医薬品開発における安定性試験実施のポイント オンライン
ページのトップヘ

関連する出版物

発行年月
2012/2/14 LIMS導入に関する導入の留意点セミナー
2012/2/9 厚生労働省「コンピュータ化システム適正管理GL」対応のための「回顧的バリデーション」および「リスクアセスメント」実施方法
2011/12/22 光学活性医薬品開発とキラルプロセス化学技術
2011/12/14 QCラボにおける厚生労働省「コンピュータ化システム適正管理GL」対応セミナー
2011/12/10 製薬大手5社 技術開発実態分析調査報告書
2011/12/8 最新のCSV動向および21 Part 11も視野に入れたFDA査察対応方法
2011/11/7 eCTD申請 「－ここまで身近になったeCTD申請－」
2011/9/1 厚労省ER/ES指針対応実施の手引き
2011/8/29 グローバルスタンダード対応のためのCSV実施方法
2011/8/24 厚生労働省「コンピュータ化システム適正管理GL」対応 "SOP作成"実践講座
2011/8/3 「回顧的バリデーション」および「リスクアセスメント」実施方法
2011/7/10 抗癌剤 技術開発実態分析調査報告書
2011/7/5 分析機器やLIMSのバリデーションとER/ES指針
2011/7/1 コンピュータバリデーション実施の手引き
2011/5/26 厚生労働省ER/ES指針、21 CFR Part 11とコンピュータバリデーション (中級編)
2011/5/25 超入門 厚生労働省ER/ES指針、21 CFR Part 11とコンピュータバリデーション
2011/4/20 厚生労働省「コンピュータ化システム適正管理ガイドライン」対応実践講座
2011/1/28 3極GMP/局方における無菌性保証と査察対応
2011/1/25 供給者監査実施のノウハウと注意点
2010/12/1 「コンピュータ化システム適正管理ガイドライン」対応準備の手引き
ページのトップヘ