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コア技術を活用した新規事業テーマの発掘とその進め方

コア技術を活用した新規事業テーマの発掘とその進め方

~自社技術の強みを最大限に活かした新しい市場領域への参入方法とは~
オンライン 開催

概要

本セミナーでは、社内に眠る技術・ノウハウを掘り起こし、新規事業テーマ探索に活かす方法、他社に先んじて新技術・新製品を生み出すための仕組み、仕掛けを公開いたします。

開催日

  • 2023年2月20日(月) 10時00分 17時10分

プログラム

第1部 コア技術を活用した新規事業テーマの発掘とその進め方

(2023年2月20日 10:00〜11:10)

 コア技術はその会社で長年培われたものであり、利益の源泉となる技術のことである。具体的には基礎技術、生産技術、保全技術、組織運営、商流、様々なトラブル対応など、単に技術周辺のみでなく販売に関わることもある。コア技術に関連したよい新規事業のテーマを見つけることができれば、これまで積み重ねられた知見を活用できるので、高収益化、開発速度向上、様々な障壁を減らすことに繋がる。ここでは、コア技術の重要性、コア技術をどのように活用してイノベーションの創出につなげるかを実例も挙げながら説明する。

  1. コア技術とは
  2. コア技術の重要性
  3. コア技術の見出し方
  4. コア技術を生かした新規事業テーマの発掘
  5. 研究開発の進め方
  6. 実例 など
    • 質疑応答

第2部 自社技術の棚卸しによる強みの見える化と、その評価方法

(2023年2月20日 11:20〜12:30)

 いま多くの企業が新規事業開発を積極的に取り組まれています。そのために自社のコア技術を活かすべく自社技術の棚卸を実施されています。しかし、技術の棚卸をしたものの今一つ技術の活かし方が分からないという経験をされたことがあるのではないでしょうか。それは技術を整理しただけであり、本当の意味での技術の棚卸になっていなかった可能性があります。技術の棚卸とは自社が社会に提供している価値を再定義することにあります。
 本講演では、この自社が社会に提供している価値の再定義により新規事業化の可能性を“見える化”するための評価方法について学んで頂きます。

  1. 新規事業化を踏まえた自社技術の棚卸し
    1. ビジネスとしての技術の活かし方
      • コア技術と基盤技術
    2. ユーザー目線の技術評価
      • 技術評価モデル
      • 技術転用の考え方
    3. 技術を活かす市場機会の捉え方
      • 変化があるところに新たなニーズが生まれる
      • 現在の課題ではなく将来の課題に対応する
  2. 新規事業化の可能性を“見える化”
    1. 新規事業構想において陥りやすい落とし穴
    2. 事業化
      • 事業ドメイン
      • 競合分析
      • STP分析とポジショニングマップ
    • 質疑応答

第3部 コア技術の横展開による新規事業テーマの発掘と進め方

(2023年2月20日 13:20〜14:30)

 環境が激変している現在、企業には既存事業に代わる新規事業テーマの創出がますます求められている。製造業において一番大きな資産である「技術」を生かし、本質的な技術価値訴求による新市場の開拓を進める戦略とはどの様なものか。
 「写真フィルム」という主力事業が消失する中で行われた富士フイルム第二の創業を例にその戦略と、そこで具体的に行われたテーマの発掘方法とはどの様なものだったのかを紐解いてみたい。

  1. ますます求められる新規事業テーマの創出
  2. 既存事業の深耕と新規事業の探索を行う「両利きの経営」
  3. 富士フイルム第二の創業にみる新規事業創出戦略「アンゾフマトリックス」
  4. 戦略1「破壊的技術の獲得による市場の確保D」
  5. 戦略2「技術の機能展開による新市場の開拓B」
  6. 2-1 生かす技術の展開を図る「プッシュ型B-1」
  7. 技術の機能的価値表現
  8. 特許DBを用いた適用分野探索1「共有」
  9. 特許DBを用いた適用分野探索2「引用」
  10. 学会を通じた適用分野探索
  11. 2-2 有望市場への浸透を図る「プル型 B-2」
  12. 2-3 製品を生かす「意味のイノベーション B-3」
  13. 戦略3「ビジョンに基づく新しい市場領域への挑戦N」
  14. 新規テーマ推進に必要な「組織マネジメント」
  15. 必要な探索型マーケティング
    • 質疑応答

第4部 コア技術を活用した新規事業テーマの発掘とその進め方

(2023年2月20日 14:40〜15:50)

 ICT、DXがコモディティ化するとともに、企業は地球環境や人口動態の変化へ対応しなければならない時代を迎えて、主力事業やコア技術の見直し、あるいは方向転換を迫られています。自社の存在価値や取り組む事業の意義は、財務諸表に現れない資産や社会に貢献する活動が一層重要になっています。
 今、自社を支えている事業や確固たる競争優位を築いている技術も、この流れには抗えず、何らかのイノベーションで姿を変える必要があると思います。既存事業の継続性が約束されない時代と考えると、現在は、すべての企業、あらゆる事業にビジネスチャンスがあり、同じスタートラインに立って新規事業をめざす瞬間なのかもしれません。

  1. はじめに (クラボウの会社紹介)
    1. 当社の研究・開発体制
    2. 研究活動と開発活動の連携
    3. 技術の多様性と融合
  2. 新規事業の創出
    1. 新規事業を開発するために
    2. 当社が考える新規事業
    3. 未来事業の開拓
  3. 新規事業の開発ロードマップ
    1. 研究・開発のテーマ設定
    2. 未来事業の開発ロードマップ
    3. ロードマップの進行管理
  4. コア技術の獲得と事業への育成
    1. コア技術の姿
    2. リソースの整備とコア技術の刷新
    3. 外部連携による新規技術の獲得
    4. 事業創出と継続/中止の判断
  5. おわりに (変化への対応)
    • 質疑応答

第5部 自社技術の見える化と新規事業テーマの発掘、新規事業テーマ提案における課題

(2023年2月20日 16:00〜17:10)

 自社技術は、コア技術/キー技術/ベース技術の3つの種類に分類される。最初にこの定義 (各技術の性格) を説明し、次に差別技術について述べる。他社差別或いは自社の強みというキーワードはしばしば口にされるものの、その概念は意外に個々で異なり、曖昧である。
 続いて、新規事業テーマの発掘におけるテーマの性格や位置づけによる分類に触れ、各分類テーマを取組むに際して注意すべき事項を説明する。最後は、新規事業テーマ取り組みの難しさについて、その原因課題を説明する。本講演では、具体的な事例を取り上げ、その中に潜む実課題等について述べさせて頂く。

  1. 自社技術の見える化
    1. 自社技術とは何か?
    2. 見える化とは何か?
  2. 新規事業テーマの発掘
    1. 新規事業の方向性
    2. 新規事業の考え方 (位置づけ)
    3. 事例
  3. 新規事業テーマ提案における課題
    • 質疑応答

講師

  • 加藤 仁一郎
    AJS株式会社 デジタルイノベーション事業部
    理事, 事業部長
  • 古庄 宏臣
    知財務 株式会社
    代表取締役
  • 中村 善貞
    一般社団法人 イノベーションアーキテクト
    代表理事
  • 八木 克眞
    倉敷紡績 株式会社 技術研究所
    常務執行役員 技術研究所長
  • 宮永 俊明
    日鉄ケミカル&マテリアル 株式会社 経営企画部
    ゼネラルマネジャー

主催

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お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 60,000円 (税別) / 66,000円 (税込)
複数名
: 55,000円 (税別) / 60,500円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 55,000円(税別) / 60,500円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 60,000円(税別) / 66,000円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 110,000円(税別) / 121,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 165,000円(税別) / 181,500円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

ライブ配信セミナーについて

  • 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
  • お申し込み前に、 視聴環境テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
  • 開催日前に、接続先URL、ミーティングID​、パスワードを別途ご連絡いたします。
  • セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
  • ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
  • タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
  • Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
    万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。
本セミナーは終了いたしました。

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