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厚生労働省「コンピュータ化システム適正管理ガイドライン」対応講座 2日間コース
超入門GL編・QCラボ編
厚生労働省「コンピュータ化システム適正管理ガイドライン」対応講座 2日間コース
東京都 開催
会場 開催
本セミナーは終了いたしました。
厚生労働省「コンピュータ化システム適正管理ガイドライン」対応のセミナーを2テーマセットにした特別コース!
概要
本セミナーは「厚生労働省『コンピュータ化システム適正管理ガイドライン』対応」のセミナーを2テーマセットにしたコースです。
セット受講で特別割引にてご受講いただけます。
通常受講料 : 94,500円 → 割引受講料 60,000円
開催日
- 2012年6月4日(月) 10時30分 ～ 16時30分
- 2012年6月5日(火) 10時30分 ～ 16時30分
受講対象者
- 「コンピュータ化システム適正管理ガイドライン」の対応担当者
- 厚生労働省「コンピュータ化システム適正管理ガイドライン」の基礎を学びたい方
注意事項
厚生労働省「コンピュータ化システム適正管理ガイドライン」は、医療機器には適用されません。
また治験薬GMPも対象外です。
修得知識
- 新ガイドラインの高い要求事項と対応策
- 回顧的なバリデーション
- 供給者監査
- システムアセスメント など
- 「コンピュータ化システム適正管理ガイドライン」施行までに実施すべき項目
- 旧ガイドラインとの相違点
- 分析機器・LIMSにおけるCSV実施方法
- 分析機器・LIMSにおけるER/ES指針対応方法
- 厚生労働省 ER/ES指針の基礎
- 新ガイドライン対応のためのSOPや供給者監査チェックリストなど、サンプルを配布いたします。
- e-Learning教材にて復習を行っていただけます。
プログラム
2012年6月4日「【超入門】厚生労働省『コンピュータ化システム適正管理ガイドライン』」
- 厚労省「コンピュータ化システム適正管理ガイドライン」概要
- CSV入門
- コンピュータ化システムとは
- ソフトウェアカテゴリとは
- V-Modelとは
- IQ、OQ、PQとは
- リスクとは
- リスクベースドアプローチとは
- システム台帳とは
- 厚労省ER/ES指針とは
- 新ガイドラインの11の特徴
- 「コンピュータ化システム管理規定」等の作成
- 組織・役割に応じた責任と権限の明確化
- 厚労省ER/ES指針の要件の遵守
- 回顧的バリデーションの実施
- システム台帳の作成
- 要求仕様書の作成
- システムアセスメントの実施
- ソフトウェアのカテゴリ分類
- 製品品質に対するリスクアセスメント
- 供給者アセスメント
- 検証業務 (DQ、IQ、OQ、PQ) の実施
- 改善措置の実施
- コンピュータシステムの廃棄
- 業務の継続性のための要件、障害対策の要件、データのバックアップ、
アクセス制限、アクセス記録等に関する要件
- 新ガイドライン対応のための課題と問題点
- 厚労省ER/ES指針への対応
- ダブルスタンダードへの対応
- システム台帳作成時の注意点
- 回顧的バリデーションの実施方法
- 新ガイドライン詳説
- 開発業務
- 検証業務
- 運用業務
- グローバルの規制要件の動向と新ガイドライン
- ICH Qトリオ入門
- ANNEX 11とは
- PIC/Sとは
- 厚労省CSV指針とANNEX11、PIC/Sとの整合性
- 新ガイドライン対応のための準備作業と留意点【サンプル配布します】
- 「コンピュータ化システム管理規定」サンプル紹介
- CSV SOPの作成
- 組織の構築と責任体制
- システム台帳の作成
- 供給者監査 (サプライヤオーディット) の実施
- 供給者監査 (サプライヤオーディット) チェックリスト解説
- 質疑応答・名刺交換
2012年6月5日「QCラボにおける厚生労働省『コンピュータ化システム適正管理GL』対応セミナー」
厚生労働省は、2010年10月21日「医薬品・医薬部外品製造販売業者等におけるコンピュータ化システム適正管理ガイドライン」を発出しました。施行日は、平成24年4月1日からとなりました。
施行日以降は、業許可更新に伴う製造業の定期GMP調査では、このガイドラインの確認を主眼に実施されることになります。ガイドライン対応では、構造設備等のバリデーションと並んで、QCラボにおける分析機器やLIMSに関する信頼性の確保も必須です。
特にLIMSをもちいて製品の出荷判定を行っているような場合には、患者の安全性に関するリスクを考えた場合、その信頼性は重要なものとなります。
多くの場合、分析機器はパッケージ製品を購入することがほとんどであり、いったいガイドラインに沿ったCSV対応をどう行ったら良いのか判断に困ることが多いでしょう。またどの程度実施すべきなのでしょうか。
また規制当局は、業許可更新のための定期査察において、LIMS等についてもその用途を調査し、紙が正であるのか電子が正であるのかを見極めることを表明しています。
たとえ紙で承認 (紙に署名) していたとしても、実際の業務を電子で実施している場合には、電子が正ととらえられます。その場合、厚労省ER/ES指針への対応が必要となります。
分析機器やLIMSの場合は、CSV対応も重要ですが、出荷判定のための重要な記録を扱うため、電子記録の信頼性が問われることになります。電子記録に関するセキュリティ、アクセス制限、バックアップ等も調査対象となり、ER/ES指針を遵守していない場合には指摘に及ぶことも予想されます。さらに多くの場合、品質試験における試験データは、Excelを使用して管理されることが多いようです。
Excelを使用する場合のCSV実施やER/ES指針対応はどのように実施すべきでしょうか。
本セミナーでは、ガイドラインに対応するための、分析機器やLIMSのCSV実施方法とER/ES指針対応方法について、基礎からやさしく解説を行います。
- 分析機器におけるCSV実施方法概要
- 多くの分析機器はカテゴリ3である
- 分析機器におけるCSV文書の種類
- 分析機器におけるCSV文書の例
- LIMSにおけるCSV実施方法概要
- 多くのLIMSはカテゴリ4である
- LIMSにおけるCSV実施の要点
- 分析機器と接続している場合のCSV実施方法
- 回顧的バリデーションの実施方法
- 厚労省ER/ES指針入門
- 厚労省ER/ES指針とは
- 厚労省ER/ES指針の要求事項
- 分析機器・LIMSにおけるER/ES指針対応の考え方
- 電子生データをどうやって定義するか
- FDAの査察事例とWarning Letter
- ANNEX 11における要求事項
- 分析機器・LIMSにおける具体的なER/ES指針対応方法
- ExcelのCSV実施方法とER/ES指針対応方法
- 質疑応答・名刺交換
講師
会場
主催
お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。
受講料
1名様
:
57,143円 (税別) / 60,000円 (税込)
趣旨
- 新ガイドラインは、旧ガイドラインに比べてかなりハードルの高い要求事項がある。
- 「回顧的なバリデーション」「供給者監査」「システムアセスメント」など具体的にどうすればよいのか。
厚生労働省は、2010年10月21日「医薬品・医薬部外品製造販売業者等におけるコンピュータ化システム適正管理ガイドライン」を発出しました。施行日は、2012年4月1日からとなりました。施行日以降は、業許可更新に伴う製造業の定期GMP調査では、このガイドラインの確認を主眼に実施されることになります。
新ガイドラインは、旧ガイドラインに比べてかなりハードルの高い要求事項が記載されています。 いったいどのような対応を行えば良いのでしょうか。
施行日までの1年間に準備すべき事項は、
- 「コンピュータ化システム管理規定」等の作成
- 組織・役割に応じた責任と権限の明確化と文書化
- 厚労省ER/ES指針への対応
- 回顧的バリデーションの実施
- システム台帳の作成と棚卸
など多くのものがあり、けっして時間が十分ではありません。
本講座では、上記のサンプル文書をいち早く作成し、公開いたします。これにより、皆様の負担が非常に軽減できることと思います。
特に回顧的バリデーションは、一朝一夕では実施できません。 また、どの程度、どういった方法で適格性の確認を実施すれば良いのでしょうか。
一方で、新ガイドラインには、対応のために苦慮すると思われる点が多々あります。
- 製材機械 (プロセス・エンジニアリング) を中心に記載されており、ITシステムへの応用が困難
- ダブルスタンダードの問題
- カテゴリ分類の矛盾と問題点
- システムアセスメントの実施方法
- 供給者監査の実施方法
- 作成成果物が網羅されていない
- 時系列の解説になっていない。
いったい、どういう風にSOPを書き下ろせば良いのでしょうか。 また今後、査察はどのように変化するのでしょうか。新旧ガイドラインの違いを中心に解説いたします。
新ガイドラインの発出と同時に、事務連絡として質疑応答集 (Q & A) も発行されました。Q & Aには、ガイドラインには記載がないけれども非常に重要な事項が記載されています。また「パブリックコメントの回答」についても精査しておかなければなりません。
本セミナーでは、作成が必須となった「コンピュータ化システム管理規定」や「供給者監査 (サプライヤオーディット) チェックリスト」の具体的なサンプルを配布し、解説のわかりやすさでは定評のあるCSVの第一線コンサルタントが、懇切丁寧に解説を行います。
本セミナーは終了いたしました。
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