一般消費者に提供するサービス、商品は全て景品表示法の規制対象となります。
今からできる、景品表示法の表現対策セミナーを緊急開催を致します。

• 食品偽装が発覚すると、平均で半年以内に倒産する企業が続出している!
• あなたの会社の商品表示、広告表示は大丈夫?
• 昨年、摘発 (措置命令) を受けた大手通販化粧品メーカーは○十億円の損失を計上!

　大手ホテルチェーン、大手百貨店、酒造メーカー等、連日のように食品虚偽表示が発覚しています。合わせて、楽天の77%セールにおける、不当表示の疑いも話題となり、消費者の信頼を揺るがす大きな問題となっています。この事態を受け消費者庁では、11月に入り各関連団体へ通達を出していますが、具体的にどのような対策を企業側として行なうべきか、未だ不明確な状況です。
　また、食品偽装の歴史を紐解くと、常に時代時代で虚偽表示が行なわれてきました。雪印食品の偽装事件、ミートホープの品質表示偽装など、記憶にあるのではないでしょうか。中国の餃子事件をもとに、食品表示を守るという目的で消費者庁が設立されました。食品偽装が発覚した場合、半年間で約6割が倒産するとも言われています。
　今回のセミナーは、ホテル・小売業に限らず、一般消費者に商品やサービスを提供する企業全般を対象に、景品表示法の正しい知識、事例検証による社内チェック体制の見直しや防止策を目的に開催します。

1. 最新事例、摘発事例と行政側の最新情報
2. 景品表示法 基礎講座
3. 実例で学ぶ広告表示対策
4. 質疑応答