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第十九改正日本薬局方における分析法・試験法の変更点と実務対応

「精密に量る」「有効数字」は何が変わるのか / 日常の分析業務への影響を実務目線で理解する

第十九改正日本薬局方における分析法・試験法の変更点と実務対応

~品質保証・試験部門が押さえる影響評価と対応ポイント / 試験法の改正が品質業務に与える影響とは? 押さえるべき実務対応を学ぶ~
オンライン 開催

概要

本セミナーでは、2026年4月10日に告示・施行された第十九改正日本薬局方について取り上げ、分析法・試験法に関する主要変更点の解説とともに、品質部門が押さえるべき実務対応のポイントを解説いたします。

配信期間

  • 2026年10月14日(水) 13時00分 ~ 2026年10月24日(土) 17時00分

お申し込みの締切日

  • 2026年10月14日(水) 13時00分

修得知識

  • 第十九改正日本薬局方の概要と分析業務への影響
  • 分析法・試験法に関する主要変更点の解説
  • 分析法の見直しとバリデーション対応の考え方
  • 品質試験業務における影響評価と変更管理
  • 品質保証・試験部門が押さえる実務対応のポイント

プログラム

 本セミナーでは、2026年4月10日に告示・施行された第十九改正日本薬局方について取り上げ、分析法・試験法に関する主要変更点の解説とともに、品質部門が押さえるべき実務対応のポイントを解説いたします。特に天秤における「精密に量る」ことや有効数字に関する変更の影響が大きいと思われる。最小計量値についても併せて考えたい。
 また、原子量やクロマトグラフィー総論などについても解説する予定である。システム適合性の要件についても併せて説明したい。さらには、分析法バリデーションへの影響についても触れたい。第十九改正日本薬局方の分析法バリデーションではICH Q2 (R2) の改正が反映されていないが、国際的な整合性を無視しているわけではないと思われる。なお、品質部門としては上記以外に変更管理への対応が必要となるので、その点についても解説する。

  1. 第十九改正日本薬局方の概要
  2. 分析法・試験法に関する主要変更点
    1. 「精密に量る」の変更
    2. 有効数字に関する変更
    3. 最小計量値
    4. 原子量について
    5. クロマトグラフィー総論の変更
    6. システム適合性の要件変更
    7. 分析法バリデーション
    8. ICH Q2 (R2)
    9. 分析法バリデーションでは何が変わらず何が変わったか
  3. 品質部門における対応
  4. 変更管理への影響
    • 質疑応答

講師

主催

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お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)
複数名
: 40,000円 (税別) / 44,000円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 40,000円(税別) / 44,000円(税込) で受講いただけます。
  • 5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 80,000円(税別) / 88,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 120,000円(税別) / 132,000円(税込)
    • 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 160,000円(税別) / 176,000円(税込)
    • 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 190,000円(税別) / 209,000円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 請求書は、代表者にご送付いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

アーカイブ配信セミナー

  • 当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
  • 配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
  • 視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
  • 視聴期間は2026年10月14日〜24日を予定しております。
    ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
  • セミナー資料は別途、送付いたします。

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