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GMP省令/行政査察対応を踏まえた変更/逸脱管理と処理手順書作成

GMP省令/行政査察対応を踏まえた変更/逸脱管理と処理手順書作成

~悪意の有無にかかわらず不適切な管理は事業活動継続に影響も~
オンライン 開催

アーカイブ配信で受講をご希望の場合、視聴期間は2025年12月17日〜27日を予定しております。
アーカイブ配信のお申し込みは2025年12月17日まで承ります。

開催日

  • 2025年12月8日(月) 10時30分16時30分

修得知識

  • GMP省令等で求める変更管理/逸脱管理
  • GMP事例集で求める変更管理/逸脱管理
  • GMP調査要領改正
  • GMP調査におけるGMP文書管理
  • 医薬品品質システムと品質リスクマネジメント
  • データインテグリティ
  • 変更管理手順書/逸脱管理手順書の考え方と作成例
  • 生成AIの試活用

プログラム

 GMP違反による行政処分が繰り返されており、医薬品製造所に対する行政の指導は厳しくなる一方である。2025年9月2日付け課長通知 (「GMP調査要領の制定について」の一部改正:医薬監麻発0902第4号) では、いよいよ日本版Warning Letterともいえる「GMP調査不適合連絡書」が交付されるようになり、その内容がPMDAのホームページで公表されることとなった。
 過去のGMP違反事例では、変更管理、逸脱管理の不備により、承認書記載内容と異なる製造がおこなわれたり、規格逸脱の不良医薬品が出荷されていたことが報告されている。問題となるのは、悪意の有無にかかわらず不適切な管理は処分対象になるということである。
 本セミナーでは、GMP省令、施行通知、GMP事例集等で求めている「変更管理」「逸脱管理」の内容を整理するとともに、公開されているそれぞれの手順書モデルを教材として取り上げる。
 最後に、近年注目の生成AIを過去の自社逸脱事例を生成AIでどう利活用したらよいかについても、今後の方向性について触れてみたい。行政のGMP調査における指摘事項の推移から読み取れる「変更管理」と「逸脱管理」の重要性について考えてみましょう。

  1. 行政のGMP調査における指摘事項の推移
    1. 行政 (PMDA) によるGMP調査での指摘事項推移
      GMPにおける「変更管理」と「逸脱管理」について考えてみましょう
  2. 変更とは
    1. 変更の定義
    2. 医薬品GMPにおける変更管理とは
  3. 逸脱とは
    1. 逸脱の定義
    2. 医薬品GMPにおける逸脱管理とは
      改正GMP省令で求めていること
  4. GMP省令改正
    1. GMP省令改正2021 (経緯と概要)
    2. 改正GMP省令の目次構成
    3. 改正GMP省令のポイント
    4. 改正GMP省令 第 14 条 変更の管理
    5. GMP施行通知 第 14 条 (変更の管理) 関係
    6. 改正GMP省令 第 15 条 逸脱の管理
    7. GMP施行通知 第 15 条 (逸脱の管理) 関係
      GMP事例集 (2022) では、変更管理・逸脱管理の疑問にどのように答えてくれているか?
    8. GMP事例集 (2022) 第14条 (変更の管理) 関係
    9. GMP事例集 (2022) 第15条 (逸脱の管理) 関係
      行政は、GMP調査で何を見て、何を指摘するのか? そこを抑えることがポイント
  5. GMP調査におけるGMP文書管理の確認
    1. GMP調査の種類
    2. GMP調査の目的
    3. GMP調査の調査権者
    4. 厚生労働省/「GMP調査要領の制定について」の一部改正
    5. GMP調査における6つのサブシステム
      1. FDA査察マニュアルについて
      2. 6つのサブシステムの目的
      3. 6つのサブシステムに基づく査察基準
    6. GMP調査での指摘事例
      GMP違反は、行政のGMP調査 (手順の不備、記録の疑義) により発覚する
  6. 重大なGMP違反事例の分析と行政の対応
    1. 重大なGMP違反事例 事例1:財団法人***の不適切な事例
    2. 行政の対応
    3. 再発したGMP違反事例の分析と行政の対応 事例2:承認書と製造実態の齟齬 (福井県K社問題)
      医薬品品質システムの構築・運用により、品質保証体制を維持 変更・逸脱管理は、その基本
  7. 医薬品品質システムとは (改正GMP省令対応)
    1. 医薬品品質システムに関するガイドライン (ICH – Q10)
    2. 作成すべき文書類
      変更・逸脱管理は、品質リスクマネジメントに基づいて
  8. 品質リスクマネジメント (改正GMP省令対応)
    1. 品質リスクマネジメントの基本的な考え方
    2. 品質リスクマネジメントプロセス
      1. 品質リスクマネジメント手順書モデル
    3. 品質リスクマネジメントの方法と手法
      文書記録の管理は、データインテグリティの確保がポイント
  9. データインテグリティとは (改正GMP省令対応)
    1. データインテグリティに関する規制
    2. データインテグリティの適用範囲
    3. PIC/Sのデータインテグリティガイドライン
    4. ALCOA+の原則
    5. データ品質とインテグリティを保証するシステム設計
    6. データに対する疑義を持たれないために
    7. こんなことまで意識している会社がありました
      改正GMP省令で作成を求められるGMP手順書とその管理の基本
  10. 作成すべきGMP文書 (改正GMP省令対応)
    1. 改正GMP省令で作成を求められるGMP手順書
    2. 文書・記録に関する注意点
      変更管理手順書の考え方と作成例
    3. 第十四条の変更の管理に関する手順書
      1. 変更管理が必要と思われる変更 (例)
      2. 変更レベル分け (例)
      3. 製造販売業者への報告について (例)
      4. 変更管理の手順及びフローの例
      5. 変更管理進捗管理表 (例)
      6. 変更管理事例
      7. 変更管理手順書例 (奈良県手順書モデル)
        逸脱管理手順書の考え方と作成例
    4. 第十五条の逸脱の管理に関する手順書
      1. 逸脱管理のポイント
      2. 逸脱管理の要求事項
      3. 原因調査 (なぜなぜ分析)
      4. 逸脱管理手順書例 (奈良県手順書モデル)
      5. GMPにおける逸脱とOOSの違い
      6. 主な違い
      7. OOSの判定に関する考え方
      8. OOSとOOTの違い
        逸脱に対するリスクマネジメントを考える
      9. キャップの開封不良のリスクアセスメント例
        逸脱からCAPAへの展開
      10. 是正処置及び予防措置 (CAPA) とは
        作成した「変更管理手順書」「逸脱管理手順書」も適正な管理が行われないと…
    5. 文書管理のポイント
      1. GMP文書の識別
      2. 最新版管理
      3. GMP文書の保管と保存
      4. 見直し改訂
      5. 配付先管理
    6. 印鑑の使用について
      最近注目の生成AIを逸脱管理に使ってみよう
  11. 生成AIを使ってみよう
    1. 何ができるのか?
    2. 過去の逸脱事例を生成AIでどう利活用したらよいか
      1. 教育・研修への活用
      2. 再発防止・リスク分析への活用
      3. 文書・報告書作成の効率化
    • 質疑応答

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: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)
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  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
  • 5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
    • 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 180,000円(税別) / 198,000円(税込)
    • 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 210,000円(税別) / 231,000円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
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  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

ライブ配信対応セミナー / アーカイブ配信対応セミナー

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  • タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
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  • 視聴期間は2025年12月17日〜27日を予定しております。
    ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
  • セミナー資料は別途、送付いたします。

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