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サイレントチェンジの兆候の把握、事故事例、トレーサビリティ、機器分析、書類作成法

サイレントチェンジの兆候の把握、事故事例、トレーサビリティ、機器分析、書類作成法

～なぜ起こるのか? どう防ぐのか? その傾向と対策～
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    • 開催日

    • 2025年7月3日(木) 9時50分 ～ 17時10分

    プログラム

    第1部 サイレントチェンジの問題と対応

    〜どのように起こり、どう取り組むのか〜

    (2025年7月3日 10:00〜11:30)

    1. サイレントチェンジとは
      • サイレントチェンジはどのように起こるのか、背景、特徴
    2. サイレントチェンジの事例
      1. サイレントチェンジが原因の事故、
      2. サイレントチェンジが疑われる事例
    3. サイレントチェンジ対策
      1. サイレントチェンジを防ぐための効果的な対策
      2. 試験法の概要
      • 質疑応答

    第2部 変わる法規制、変われるかサプライチェーンマネジメント

    〜製品順法からものづくり順法の潮流への対応〜

    (2025年7月3日 11:40〜12:40)

    　EUのエコデザイン規則 (EPSR (EU) 2024/1781) が公布され、エコデザインを単なる「省エネ」要求ではなく、エコデザイン製品を明確に理解できるようにDPP (デジタル製品パスポート) が要求されます。EUのデジタル製品パスポート (DPP) において、サプライヤの工程管理は重要な対象となります。DPPの目的は、製品のライフサイクル全体にわたる透明性、持続可能性、トレーサビリティを高めることです。そのため、さらに、製品の原材料の調達から製造プロセス、流通、使用、そして廃棄に至るまでのサプライチェーン全体に関する情報が求められます。詳細規定は今後になりますが、サイレントチェンジ対策に加えて、サプライヤについても開示すべき事項があります。

    • 製造プロセス: どのような工程を経て製品が製造されたか、各工程における環境への影響 (エネルギー消費、排出量、廃棄物など)
    • 品質管理: 製品の品質をどのように管理しているか、品質基準や検査体制
    • 労働環境: サプライヤにおける労働者の権利や安全がどのように確保されているか
    • 環境認証: サプライヤが取得している環境に関する認証
    • トレーサビリティ: 部品や原材料がどこから調達され、どのように製品に組み込まれたかの記録

    　DPPは、最終製品の製造業者だけでなく、サプライチェーンに関わる全ての事業者に情報の提供を求める可能性があります。このように、これまでの製品順法保証からものづくりの全工程についての順法保証が要求されます。EUの法規制ですが、EUの規制は徐々にEU以外の国に大きな影響をあたえることが、これまで経験してきました。これが“The Brussels Effect”と言われ、EU法が世界のデファクト法となっています。
    　このセミナーでは、新たな政策や法規制の変化をご説明し、企業対応をどのように考えるかをご説明します。

    1. EUの環境政策の潮流
      1. The Brussels Effectとは
      2. Our priorities for 2024年〜2029年などの主要政策の動向
      3. グリーディールから1物質1評価、化学品産業パッケージなどの動向
      4. REACH規則やRoHS指令のエッセンシャルユースの動向
    2. アメリカの環境政策の潮流
      1. 大統領令とEPAの環境政策の動き
      2. 新たな連邦法の動き
      3. 連邦法と州法の関係
      4. カリフォルニア州、メイン州などの気なる州法
    3. EU エコデザイン規則の要求
      1. 前文に見る規制目的
      2. DPP (デジタル製品パスポート) の要求
    4. CASの構築
      1. Chemical and Circular Management Platform (CMP) 構想
      2. 新たな視点でのサプライチェーンマネジメント
      • 質疑応答

    第3部 サイレントチェンジの未然防止にも重要な「原材料のトレーサビリティ」の動き

    (2025年7月3日 13:30〜14:30)

    　この数年でPC依存のデジタル化からスマート社会に一気に変わり仕事や生活でモバイルは命綱となった。サイレントチェンジによる被害発生の解決方法として「畑から食卓までのトレーサビリティ」について実際の事例で説明する。

    1. 世界で起きているトレーサビリティとは
      1. 海外事例1 EU発PL法改正
      2. 海外事例2 米国での動向
      3. 国内事例 今起きていること
      4. 国内での取り組みの問題点
    2. 安全安心と自主回収・リコール
      1. なぜ行うのか目的は何か
      2. 具体的には何をするのか
      3. そのために必要なことはなにか
      4. デジタルツールを使う
    3. 品質管理とサイレントチェンジ
      1. 仕入れ品の情報とはなにか
      2. その情報の管理
      3. 契約や取引に際してのデジタル情報の取得方法
    4. サイレントチェンジの発見
      1. 自動認識によるロット管理
      2. トレーサビリティは移動履歴の取得とその都度のデータ取得
      3. 食品原材料での取り組み
      • 質疑応答

    第4部 依頼試験に見るサイレントチェンジトラブル (分析手法を交えた解析事例紹介)

    (2025年7月3日 14:40〜15:40)

    　長野県工業技術総合センター勤務時代に行った依頼試験のうち、サイレントチェンジトラブルについて、分析、解析手法を交えて事例紹介するとともに、発生要因について解説します。

    1. サイレントチェンジ (無断変更) トラブルに対するアプローチ手法
      1. 光学顕微鏡観察
      2. 電子顕微鏡観察
      3. 元素分析
        1. SEM-EDS
        2. 蛍光X線分、X線分析顕微鏡
      4. 赤外分析
      5. ガスクロマトグラフ質量分析
    2. サイレントチェンジ (無断変更)
      1. サイレントチェンジ (無断変更) でトラブルとなった事例
        1. 機電材料1 難燃剤に関わるトラブル1 リン系難燃剤
        2. 機電材料2 難燃剤に関わるトラブル2 臭素系難燃剤
        3. プラスチック1 海外生産における材料の無断変更
        4. プラスチック2 耐久試験を行わずに変更
        5. プラスチック3 いつの間にか成形機が変わっていた
        6. プラスチック4 配合無断変更による外観不良
      2. サイレントチェンジ (無断変更) を未然に防ぐ、対策が取れていた事例
        1. プラスチック 耐久試験評価で使用不可確認
        2. 金属加工 洗浄剤変更に対して残油評価
        3. 塗装 塗装品を品質管理用に保管
    3. 何故サイレントチェンジ (無断変更) が起こってしまうのか?
      1. 海外生産 商社にまかせきり、だって言葉が通じないんだもの
      2. いきなり販売停止といわれても…
      3. 仕様書も作業手順書もない 何を頼りに作ればいいの?
      4. 出荷検査、納品検査…何それ
      5. この製品は半永久的に使えます 耐久試験無き製品…怖い
      • 質疑応答

    第5部 設計段階におけるプラスチック製品の仕様取り決め方法〜図面・仕様書をどう取り交わすか〜

    (2025年7月3日 15:50〜17:10)

    　プラスチック製品では、設計段階において情報の伝達・共有がうまくいかず、トラブルになることがよくあります。そのようなトラブルを防止するために、どのように図面、仕様書を取り交わせばよいのかを解説します。

    1. 情報の伝達方法
      1. どうやって情報を伝えるか
      2. 何を伝えるか
    2. 情報をうまく伝えるための図面・仕様書作成のポイント
      1. プラスチック製品の特徴
      2. よくあるトラブル事例
      3. 性能規定と仕様規定
      4. トラブルを防ぐための要求事項の伝え方
      5. 要求一覧表と納入仕様書
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    講師

    • 佐藤 圭祐 氏
      一般財団法人 化学研究評価機構 高分子試験・評価センター 大阪事業所
      所長
    • 松浦 徹也 氏
      一般社団法人 東京環境経営研究所
      理事長
    • 渡辺 吉明 氏
      一般社団法人APL-Japan
      代表理事
    • 藤澤 健 氏
      藤澤KENプラスチックトラブルよろず相談所
      所長
    • 田口 宏之 氏
      田口技術士事務所
      代表
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    主催

    株式会社 技術情報協会
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    お問い合わせ

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      • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 165,000円(税別) / 181,500円(税込)
      • 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 220,000円(税別) / 242,000円(税込)
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    • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
    • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
    • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
    • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
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