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リチウムイオン電池の発火メカニズム、対策と火災の予防

リチウムイオン電池の発火メカニズム、対策と火災の予防

～断熱、難燃、延焼防止、消炎、絶縁、発生ガス対策など～
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概要

本セミナーでは、リチウムイオン電池の爆発・火災事故について取り上げ、発熱要因と発煙、発火に至るプロセスについて電池火災事故の事例を交えて解説いたします。
また、安全性試験、検査による信頼性の向上技術、保管、管理の法規制と注意点を詳解いたします。

開催日

  • 2024年9月25日(水) 9時30分 ～ 17時10分

受講対象者

  • 電池、電気・電子機器の設計・開発に従事している技術者
  • リチウムイオン電池に関する技術者、研究
  • 技術者として電池の壊れ方について精通したい方
  • 品質保証・製品安全対策部門で部品の壊れ方を学びたい方、学び直したい方

修得知識

  • 電池事故の実態
  • 電池事故の解析
  • 発火のメカニズム
  • 安全性試験方法の最適化
  • 車載電池事業のグローバル競争力
  • 電池起因の火災事故
  • 安全性試験の適正化
  • 電池安全受託試験
  • 次世代電池の安全性
  • 次世代電池の展望
  • リチウムイオン電池の発火事故について原因の特定と対策・未然防止策
  • 安全に電池を用いた製品の製造や保管
  • リチウムイオン電池の安心・安全な利用

プログラム

第1部 電池事故の解析と発火のメカニズム

(2024年9月25日 09:30〜11:30)

  1. 電池事故の実態
    1. モバイル機器
    2. 自動車
    3. 飛行機
  2. 電池内で起こる反応 〜正常時,異常時の電池反応〜
    1. リチウムイオン電池の基本構成と作動原理,構成材料
    2. 電池の発熱要因と自己発熱反応
  3. 電池事故の解析 〜発煙・発火に至るプロセス〜
    1. 事故原因究明の進め方
    2. 過充電による発煙・発火
    3. 内部短絡による発煙・発火
    4. リチウム析出による発煙・発火
  4. 安全化技術の開発
    1. 電池技術の高度化
    2. 電気・電子機器設計
  5. まとめ
    • 質疑応答

第2部 リチウムイオン電池に関する火災事故と 安全性試験および信頼性向上対応

(2024年9月25日 12:20〜13:50)

　電動車 (xEV) における火災事故は海外で頻発しています。これは車載用電池の開発過程での試験法や開発基準の違いによって発生するもので、厳格な試験を導入しなければ火災事故に至ると言う根拠を裏付けるものです。その点、日本では自動車メーカーの開発基準が高いところに設定されており、それを受けて電池開発が行われるプロセスをとっているため、日系電池を搭載した日系xEVでの火災事故に至っていないと言うロジックになります。具体的にどのような差があるのか、火災事故の実例を踏まえて解説します。

  1. 電動車の火災事故例
    1. 中国,韓国,欧米での火災事故例
    2. 火災事故のない日本との分析
    3. 日本の強み
  2. 定置型蓄電池の火災事故例
    1. 国内におけるビジネスモデル
    2. 国内外での火災事故例
  3. 日本における安全性試験機関の現状
    1. 製品評価技術基盤機構
    2. エスペック 株式会社 安全認証センター
    3. 車載用電池の国連規則
  4. 経済産業省「蓄電池産業戦略推進会議」
    1. 本会議における重要課題
    2. 安全性・信頼性に関する議論
    3. 電動車に対する補助金制度の在り方
    • 質疑応答

第3部 リチウムイオン電池の製造と保管にまつわる発火事例と火災の予防

(2024年9月25日 14:00〜15:30)

　現代の日常生活の中でリチウムイオン電池は欠かせないものとなっている。スマートフォンや電気自動車に搭載しているリチウムイオン電池が広まる一方、発火事故ニュースも見かけるようになり電池に対する恐怖感さえも生じている。リチウムイオン電池を開発製造する立場から、使用する際の正しい知識を普及するという責任を果たしたい。併せて、弊社の安全かつ高性能なラミネート型リチウムイオンバッテリーも紹介する。
　リチウムイオン電池の発火事故について原因を特定し、対策を講じることができるようになる。また、安全に電池を用いた製品の製造や保管を行うことができるようになり、リチウムイオン電池を安心して利用できるようになる

  1. リチウムイオン電池の製造にまつわる発火事例と火災の予防 (鴇田雅也)
    1. リチウムイオン電池の発火メカニズム・原因
    2. リチウムイオン電池の発火事例
    3. リチウムイオン電池の安全対策
    4. リチウムイオン電池の正しい製造
    5. リチウムイオン電池の検査方法と注意点
  2. リチウムイオン電池の保管における管理方法 (小澤康典)
    1. リチウムイオン電池の保管に関する法規制
    2. リチウムイオン電池の保管方
    3. リチウムイオン電池の保管に関する注意点
    • 質疑応答

第4部 プラスチック一般廃棄物に関するリチウムイオン電池等による発煙発火トラブル実態と対策の現状について

(2024年9月25日 15:40〜17:10)

　全国の市区町村が地域住民から一般廃棄物として回収するプラスチック製容器包装及びプラスチック使用製品を、リサイクルする再生処理事業者において発生している「発案発火トラブル」の実態を踏まえ、その対策や関連情報を具体的にお伝えしたいと考えています。

  1. 廃棄物、リサイクル処理とリチウムイオン電池
  2. リサイクルする再生処理事業者におけるリチウムイオン電池の発煙・発火トラブル
  3. 小型充電式電池の回収ルートでのリチウムイオン電池の回収・リサイクル
  4. 小型家電リサイクルの回収ルートでの小型家電内蔵リチウムイオン電池の回収・リサイクル
  5. 対策と関連情報
    • 質疑応答
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講師

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主催

株式会社 技術情報協会
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お問い合わせ

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受講料

1名様
: 60,000円 (税別) / 66,000円 (税込)
複数名
: 55,000円 (税別) / 60,500円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 55,000円(税別) / 60,500円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 60,000円(税別) / 66,000円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 110,000円(税別) / 121,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 165,000円(税別) / 181,500円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

ライブ配信セミナーについて

  • 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
  • お申し込み前に、 視聴環境 と テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
  • 開催日前に、接続先URL、ミーティングID​、パスワードを別途ご連絡いたします。
  • セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
  • セミナー資料は郵送にて前日までにお送りいたします。
  • 開催まで4営業日を過ぎたお申込みの場合、セミナー資料の到着が、開講日に間に合わない可能性がありますこと、ご了承下さい。
    ライブ配信の画面上でスライド資料は表示されますので、セミナー視聴には差し支えございません。
    印刷物は後日お手元に届くことになります。
  • ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
  • タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
  • Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
    万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。
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