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薬機法、景品表示法、健康増進法に違反しない健康関連食品に関する広告マーケティング戦略とコピーライティング 2024

薬機法、景品表示法、健康増進法に違反しない健康関連食品に関する広告マーケティング戦略とコピーライティング 2024

~違反とならない広告の本質とは何なのか / 何を消費者に伝えることができて、何を伝えることができないのか / 健康関連食品の事業者に何が求められるのか~
オンライン 開催

概要

本セミナーでは、売上UP・顧客数増加のために知っておくべき薬事関連法規・広告・マーケティング戦略について解説いたします。

開催日

  • 2024年9月18日(水) 12時30分 16時30分

プログラム

 機能性表示食品が一般に広く普及し、「食品が機能性を表示すること」が当たり前になり、日本の健康関連食品の広告も新たなステージに入りました。さらに、広告に対する行政指導だけでなく課徴金の導入や、エビデンスに対する重要性の高まりなど、広告表示が複雑化する時代へと突入しています。
 2023年6月に、消費者庁より機能性表示食品に関する措置命令が行われ、その後、同様のエビデンスを有する88製品が撤回の申出をしたという件は記憶に新しいところです。さらに、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする広告に対しても、注意喚起が行われています。
 このような状況で、健康関連食品の事業者は広告戦略をどう考えていけば良いのでしょうか?どのような広告を出せば、違反とならず消費者の購入意欲を高めることができるのでしょうか?
 そもそも、違反とならない広告の本質とは何でしょうか。何を消費者に伝えることができ、何を伝えることができないのでしょうか。健康関連食品の事業者に求められ、これからの時代に重要となること。それは、高い視座で広告販売の全体像を捉え、ブレない戦略を持っていることです。
 機能性表示食品の製品数が増えていく中で、健康関連食品市場は成熟し、淘汰の加速も進んでいきます。行政からの取り締まりを受けないだけでなく、いかにして時流を捉えて長期に渡って売上UP・顧客数増加につなげるのか。本セミナーでは、そのために必要な薬事関連法規 (薬機法、景品表示法、健康増進法など) と広告・マーケティング戦略、コピーライティングについてお話します。
 具体的には、「食品の機能性で表現できる範囲とは?」「健康関連食品におけるブランディングの重要性とは?」「法律に抵触せずに商品の魅力を伝える方法とは?」「脳科学を駆使した最新の広告・マーケティング戦略とは?」「機能性表示食品の措置命令に関するポイントとは?」「広告におけるグレーゾーンの定義・考え方とは?」「ステルスマーケティングの法規制について」「最新の機能性表示食品広告に対する指摘と対策は?」など、健康関連食品を販売する上で重要なポイントを、細かく解説していきます。
 また、健康関連食品の市場規模についても扱います。どのような訴求ジャンルが成長しているのか、売れている素材とは何か、など最新データを基にお伝えいたします。
 本セミナーは、2020年から毎年実施しており、受講者の方々から大変ご好評いただいているセミナーの2024年アップデート版となります。機能性表示食品を含めた健康関連食品の製品企画・開発、マーケティング・広告業務に携わる全ての方に向けた内容になっています。毎回新たな違反事例や広告手法を追加しておりますので、今回初めて参加される方はもちろんのこと、今まで受講した方にとっても新たな発見があると思います。厳しくなる行政指導への対策や今後の広告・マーケティング施策を考えるためのヒントが幾つも入っています。

  1. はじめに
    1. なぜ、健康食品の規制は厳しくなり続けるのか?
    2. 機能性表示食品と健康食品マーケティング3.0時代の到来
  2. 食品の広告に関連する法規について
    1. 機能性表示食品・トクホ・健康食品の法的な位置付けとは?
    2. 食品の機能性で表現できる範囲とは?
    3. 薬機法における健康食品の広告規制について
    4. 景品表示法と健康増進法における広告規制について
    5. 食品表示法と健康食品の法規制について
    6. 食品衛生法と健康食品の法規制について
    7. 機能性表示食品、トクホ、健康食品の広告における法規制上の違い
    8. 海外の健康食品に関する法規制について
  3. 措置命令・行政処分について
    1. 措置命令・薬機法違反の歴史
    2. 健康食品・機能性表示食品・トクホの違反事例
    3. 関連法規に違反した場合の罰則・行政対応
    4. 痩身効果をうたった違反事例に共通する内容とは?
    5. 「打消し表示に関する実態調査報告書」の内容とは?
    6. 事後チェック指針に関するまとめ
    7. 機能性表示食品の措置命令に関するポイントとは?
    8. 最新の措置命令・薬機法違反事例のトレンドは?
  4. 健康関連食品の市場規模について
    1. 健康食品全体の市場規模
    2. 保健機能食品の市場規模
    3. 機能性表示食品の市場規模
  5. 法規制が厳しい状況下での正しい広告戦略とは
    1. 広告における消費者教育の重要性
    2. 消費者は何を求めて健康食品を購入するのか?
    3. 競合他社だけじゃない健康食品の見えないライバル
    4. 広告に落とし込むときの注意すべきポイント
    5. 戦略から広告への展開が成功した事例
  6. 法律に抵触せずに商品の魅力を伝える方法
    1. その商品の本当の魅力は何か?
    2. 消費者が健康関連食品に求める3つの条件とは?
    3. 健康関連食品の強みと弱みとは?
    4. 消費者行動を促すために押さえるべきポイントとは?
    5. 脳科学を駆使した最新の広告・マーケティング戦略とは?
    6. 脳科学に則ったコピーライティングのポイントとは?
    7. 売れる広告作成のポイントとは?
    8. 口コミを広めるために必要な条件とは?
    9. SNSを活用したプロモーション戦略とは?
    10. 売れる健康食品のブランディングに不可欠な要素とは?
  7. 広告表現のグレーゾーンとステルスマーケティングに関する法規制
    1. グレーゾーンの定義・考え方とは?
    2. ステルスマーケティング法規制について
    3. アフィエイトの法規制について
    4. 成分広告と法規制について
    5. 動画広告と法規制の関連性とは?
    6. グレーゾーンと措置命令の関係について
  8. 広告表現とエビデンス
    1. エビデンス至上主義と現代社会
    2. エビデンスレベルとマーケティングの関連性とは?
    3. 免疫機能を関する機能性をうたうためにはどうすれば良いか?
    4. エビデンスがあれば、機能性表示食品の届出は必要ないのか?
    5. エビデンスがあれば、何でも表現可能なのか?
    6. エビデンスを超えた表現をするためには?
  9. 最後に
    1. 広告規制は、これからどうなっていくのか?
    2. Afterコロナの健康食品の役割とは?
    3. 新時代の生存競争を突破するために

主催

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お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)
複数名
: 22,500円 (税別) / 24,750円 (税込) (案内をご希望の場合に限ります)

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  • R&D支援センターからの案内を希望する方
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,000円(税別) / 46,200円(税込)
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    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
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    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)

ライブ配信セミナーについて

  • 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
  • お申し込み前に、 視聴環境テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
  • 開催日前に、接続先URL、ミーティングID​、パスワードを別途ご連絡いたします。
  • セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
  • ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
  • タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
  • Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
    万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。
本セミナーは終了いたしました。

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