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CO2排出量削減へ向けたロードマップ作成と計画の立て方

CO2排出量削減へ向けたロードマップ作成と計画の立て方

オンライン 開催

開催日

  • 2022年10月7日(金) 10時30分 16時15分

プログラム

第1部 CO2削減の動向と進め方

(2022年10月7日 10:30〜12:00)

 政府の方針に従って、各メーカーでは2030年、2050年に向けたカーボンニュートラルを具体的に進めることが急務となっている。大きな社会変化となるこの動きにしっかり対応できるかが、今後の事業の成功の大きなポイントとなる。この講演では、カーボンニュートラルの中心的削減対象となるCO2対策についてどのように進めてゆくのかを、歴史的経緯と各国の現状、化学企業を中心とした各社の動きも含めて概説する。

  1. カーボンニュートラルの歴史
  2. 日本政府の目標
  3. CO2対策の考え方
  4. 具体的な進め方
  5. 大手化学会社を中心とした各社の方針、動向
    • 質疑応答

第2部 CO2排出量の削減へ向けた事前調査と計画立案に際して一考すべき事項と見えてくる課題

(2022年10月7日 13:00〜14:30)

 CO2排出量の削減のためには、まず自社工程を把握して個々のエネルギー排出量を算出し、その上で、削減に向けた方策整理と必要に応じた新規の技術導入 (CO2排出量減のための新規方策) が求められる。担当者は、以上の取組みを計画策定し、ロードマップ化することが望まれるが、実は実務として取り組むと、すぐに考えるべき事項も多いこと及び、種々課題も多いことに気づかされる。
 本講演では、このことについて、講演者の身近な事例を参考に全体感を説明し、下記講演題目に従って、考察するとすぐに直面する (気づかされる) 課題について解説する。

  1. なぜCO2排出削減なのか? (そもそもの背景等)
  2. まず自分自身のこととして考えてみる (我が家の排出削減)
  3. CO2排出削減対応の課題 (見えてくる課題)
  4. Attributional LCA と Consequential LCA 及び、Avoided burden法 と Basket approach法について
  5. 削減に向けた新規の技術導入事例 (有機材料の視点で)
    • 質疑応答

第3部 製品ライフサイクル視点からの環境負荷 (CO2排出量) 削減への取り組みと計画の立て方

(2022年10月7日 14:45〜16:15)

 ESG金融の進展に伴い、グローバル企業を中心に気候変動に対応した経営戦略の開示 (TCFD) や、脱炭素に向けた目標の設定 (SBT・RE100) の動きが国際的に拡大している。GHGの中長期的な排出削減目標を設定することは気候変動の抑制につながるだけでなく、企業価値の向上、ひいてはビジネスチャンスの獲得に結びつくものとなっている。
 本講演では脱炭素経営を推進する企業の経営者や環境部門の責任者を対象に、中長期的な排出削減計画を策定する際のポイントやライフサイクル視点での計画の評価方法について説明する。

  1. 脱炭素経営のトレンド
    1. 世界のGHG排出量の現状
    2. SX・GXの概要
    3. LCAとスコープ3
  2. GHG排出量の目標設定
    1. 長期的な目標設定の重要性
    2. SBT・RE100の概要
    3. 削減貢献量の考え方
  3. 排出量削減に向けたロードマップ策定
    1. 現状のGHG排出量の把握と将来予測
    2. 削減のための取り組み
    3. 削減ロードマップの策定
  4. 各企業の取り組み事例
    • 質疑応答

講師

  • 加藤 仁一郎
    AJS株式会社 デジタルイノベーション事業部
    理事, 事業部長
  • 宮永 俊明
    日鉄ケミカル&マテリアル 株式会社 経営企画部
    ゼネラルマネジャー
  • 仲村 元樹
    株式会社ゼロック
    取締役

主催

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: 55,000円 (税別) / 60,500円 (税込)
複数名
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    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 100,000円(税別) / 110,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 150,000円(税別) / 165,000円(税込)
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  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

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本セミナーは終了いたしました。

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