超入門
電子記録・電子署名セミナー
~21 CFR Part 11、ER/ES指針への正しい対応方法とは~
東京都 開催
会場 開催
各社でのER/ES対応のためのSOPやチェックリストの作成方法を、サンプルドキュメントを配布いたします。
概要
本セミナーでは、21 CFR Part11, ER/ES指針の基礎から対応、査察動向について電子記録・電子署名に関する規制要件を解説いたします。
開催日
-
2014年10月29日(水) 10時30分
~
16時30分
受講対象者
- 製薬・医療機器に関連する担当者
- 非臨床試験部門
- 臨床開発部門
- 工場部門
- 品質保証部門
- 薬事部門
- IT部門
- ベンダーの製薬・医療機器担当者
修得知識
- 医療機器企業におけるPDM、CAPA、PLM等の導入に向けた21 CFR Part 11対応
- 最新のFDAのPart11に対する指導要領・期待
- 21 CFR Part 11および厚生労働省ER/ES指針の基礎
- グローバルの規制要件の動向
- 最新のER/ES査察動向
- 電子化のリスクと対応方法
予備知識
- 製薬業界の規制要件 (GLP、GCP、GMP、GVP、GQP、GPSPなど) の基礎知識
- コンピュータに関する初歩的な知識
- CSVの基本知識
プログラム
最近グローバルの規制当局は、医薬品企業・医療機器企業に対する電子記録・電子署名 (ER/ES) の査察を活発に実施しています。
米国においては、1997年8月20日に21 CFR Part 11が施行されました。
本邦では、2005年4月1日に「医薬品等の承認又は許可等に係る申請等における電磁的記録及び電子署名の利用について」 (ER/ES指針) が発出されました。
さらにPIC/Sにおいても「PIC/S GMP Annex 11 Computerised Systems」が2013年1月から施行されています。
製薬業界においては、2008年度から、EDCを利用した治験では、すでにER/ES指針査察が開始されています。
GMP・GQPにおいては、2012年4月1日から「コンピュータ化システム適正管理ガイドライン」が施行されました。
この新ガイドラインの調査では、ER/ES指針を遵守しているかどうかを確認することが発表されています。
すでにGMPおよびGQPの分野でもER/ES指針査察が開始されており、指摘も出され始めました。
医療機器業界においては、PDM、CAPA、PLM等の導入時には、Part11対応が必須です。
FDA査察において、指摘されないようにするにはどんな対応が必要でしょうか。
Part11、ER/ES指針、ANNEX11は、非常に難解です。
本セミナーでは、電子記録・電子署名に関する規制要件をやさしく解説いたします。
また各社でのER/ES対応のためのSOPやチェックリストの作成方法を、サンプルドキュメントを配布し解説いたします。
- 電子化のリスク
- ライブドアの偽メール事件
- 電子記録・電子署名のリスク
- なりすましと改ざん
- 電子化のリスクとER/ES指針の要件
- FDAはPart11でバリデーションの概念を変えた
- 監査証跡は最後の砦である
- 監査証跡を飛っとばす行為には3種類ある
- 電子記録の信頼性は紙媒体より高い
- GMP・GQPにおいてもER/ES指針査察が開始された
- FDA 21 CFR Part 11入門
- Part11とは
- Part11の歴史
- オープンシステムとクローズドシステムの違い
- 不遵守は高くつく
- Part11対応で重要なこと
- Part11の問題点
- Part11の4つの解けない課題
- 厚生労働省ER/ES指針入門
- 厚生労働省ER/ES指針とは
- 真正性とは
- 見読性とは
- 保存性とは
- 日本における電子署名とは
- EDC利用におけるER/ES指針査察対応
- Part11とER/ES指針の違い
- PIC/S GMP Annex 11入門
- PIC/S GMP Annex 11とは
- ANNEX 11は、Part11の最新の解釈である
- 出荷判定に関する厳しい要件
- QCラボ (Excel) におけるANNEX11対応
- FDA査察対応の考え方
- FDAのPart11査察のポリシーと現状の査察
- PLM、LIMS等の導入時におけるPart11対応方法
- QCラボにおけるER/ES指針査察対応
- Warning Letter解説
- サンプルSOP、チェックリスト解説
- Part11対応ポリシー解説
- Part11対応SOP解説
- EDCを利用した治験におけるチェックリスト
講師
村山 浩一 氏
株式会社 イーコンプライアンス
代表取締役
主催
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お問い合わせ
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)
受講料
1名様
:
42,750円 (税別) / 46,170円 (税込)
複数名
:
22,500円 (税別) / 24,300円 (税込)
複数名同時受講の割引特典について
- 2名同時申込みで1名分無料
- 1名あたり定価半額の22,500円(税別) / 24,300円 (税込)
- 2名様とも会員登録をしていただいた場合に限ります。
- 同一法人内(グループ会社でも可)による2名同時申込みのみ適用いたします。
- 3名様以上のお申込みの場合、上記1名あたりの金額で受講できます。
- 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
- 請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
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- 他の割引は併用できません。