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国際共同試験におけるICH-E6改訂のインパクト・QMS構築

国際共同試験におけるICH-E6改訂のインパクト・QMS構築

~臨床試験版QMSにおけるリスクベースドアプローチ組み入れ・運用事例 (RBM等) / グローバル治験特有の要求/留意事項と課題対応~
国際共同試験におけるICH-E6改訂のインパクト・QMS構築の画像

目次

第1章 国際共同試験の現状と課題 ~ICH E6改訂の背景を踏まえ~

  • はじめに
  • 1. 国際的な臨床試験の背景
  • 2. ICHの課題とGCPリノベーション
  • 3. 日本における国際共同試験の課題
  • 4. 日本の臨床試験の課題の背景
  • 5. これからの臨床試験の実施に際して求められること
  • まとめ

第2章 ICH-E6 (R2) における改正点と留意事項

  • はじめに
  • 1.ICH-E6改訂の背景情報
  • 2.ICH-E6 (R2) の概要
  • 3. IntroductionとGlossary に追記された内容
  • 4. Sponsorに関する内容
    • 4.1 臨床試験におけるQuality Management System
      • 4.1.1 QMS 準備期間に実施すること
        • 4.1.1.1 Critical Pointの抽出
        • 4.1.1.2 Critical Pointの整理・検証
        • 4.1.1.3 Riskの重要性の初期判断
        • 4.1.1.4 Riskの評価
        • 4.1.1.5 Risk低減に向けて
      • 4.1.2 QMS 実行期間に実施すること
      • 4.1.3 QMS 終了期間に実施すること
    • 4.2 Monitoring
      • 4.2.1 Monitoringの範囲と方法について
      • 4.2.2 Monitoring Planについて
      • 4.2.3 Monitoring Reportについて
    • 4.3 Noncomplianceについて
    • 4.4 Contract Research Organization について
  • 5. Investigatorに関する追記された内容
    • 5.1 Contract Research Organization について①
    • 5.2 Contract Research Organization について②
    • 5.3 Records and Reports について
  • 6. SponsorとInvestigator 両者に関係する内容について
    • 6.1 原則の適用について
    • 6.2 体制構築の目的について
    • 6.3 Essential Documents: Introductionについて
      • 6.3.1 記録の管理
      • 6.3.2 記録の一覧
      • 6.3.3 データの独占禁止
      • 6.3.4 Certified Copy
      • 6.3.5 Control of the Documents and Records
  • 7. 今後の課題
  • おわりに

第3章 品質マネジメントにおける要求/留意事項とCAPAマネジメント実践的運用事例

  • はじめに
第1節 治験におけるクオリティマネジメント
  • 1. 治験における品質
    • 1.1 規制要件と品質基準
    • 1.2 計画の検証
    • 1.3 実施体制の確立
      • 1.3.1 要件との比較、リスクの予測と対応
      • 1.3.2 教育訓練と割り当て, 力量管理
      • 1.3.3 規定された手順の運用
      • 1.3.4 サポートシステム (ツール) の構築
      • 1.3.5 環境整備:時間、人員、職場環境
    • 1.4 クオリティマネジメントのポイント
      • 1.4.1 実施体制
      • 1.4.2 文書作成と管理
      • 1.4.3 実施部門
      • 1.4.4 業務委託の管理体制
  • 2. CAPAの運用
    • 2.1 定義
    • 2.2 運用
    • 2.3 治験で発生する問題のリスクとインパクトの評価
      • 2.3.1 被験者の倫理性と福祉
      • 2.3.2 データへの影響
    • 2.4 原因の究明
      • 2.4.1 直接的な原因と間接的な原因
      • 2.4.2 原因の分類
        • 2.4.2.1 規定要件の不備
        • 2.4.2.2 実施体制の不備
    • 2.5 原因に基づいたCAPA対応
      • 2.5.1 要件の再設定
      • 2.5.2 共通したPA:実施体制の確立
        • 2.5.2.1 Qualification、指名方法の改善
        • 2.5.2.2 実施担当者の力量管理の改善
        • 2.5.2.3 サポートシステム (ツール) の活用
    • 2.6 時間的な考察
      • 2.6.1 緊急対応
      • 2.6.2 順次対応
第2節 想定される問題とCAPA ~問題の影響、原因究明、リスクの予測~
  • 1. 手順 (書) からの逸脱:治験実施計画書、SOP、契約書
    • 1.1問題事例
    • 1.2 実施計画書からの逸脱に対する依頼者による是正処置CA
      • 1.2.1 依頼者におけるデータの取扱いと記録の作成
      • 1.2.2 原因に基づいた他施設の状況確認と対応
    • 1.3 実施計画書からの逸脱に対する医療機関による是正処置CA
      • 1.3.1 被験者対応
      • 1.3.2 GCP、院内SOP、治験依頼者への対応
    • 1.4 治験実施計画書、SOP、契約書からの逸脱に対する予防措置PA
      • 1.4.1 原因の特定
      • 1.4.2 要件の再設定
      • 1.4.3 実施体制の確立
        • 1.4.3.1 Qualification、指名方法の改善
        • 1.4.3.2 実施担当者の力量管理
        • 1.4.3.3 サポートシステム (ツール) の活用
      • 1.4.4 リスクの予測
  • 2. 記録 (原資料、その他のデータ情報) の作成と保存
    • 2.1 問題事例
    • 2.2 記録の不備に対する是正処置CA
    • 2.3 予防措置PA
      • 2.3.1 原因の特定
        • 2.3.1.1 力量不足 (実施体制の不備)
        • 2.3.1.2 サポート体制の不備
      • 2.3.2 PAとしての実施体制の確立
        • 2.3.2.1 Qualification、指名方法の改善
        • 2.3.2.2 実施担当者の力量管理
        • 2.3.2.3 サポートシステム (ツール) の活用
      • 2.3.3 リスクの予測と対応
  • 3. 治験関係者の責務:Qualification、CRO管理
    • 3.1 問題事例
    • 3.2 治験関係者の責務の不備に対する是正処置CA
    • 3.3 予防措置PA
      • 3.3.1 原因の特定
        • 3.3.1.1 力量不足
        • 3.3.1.2 力量管理、指名・Qualificationの不備
        • 3.3.1.3 教育システムの不備
    • 3.4 リスクの予測と対応
  • 4. 同意取得の手順
    • 4.1 問題事例
    • 4.2 同意手順の不備に対する是正処置CA
      • 4.2.1 被験者への対応
        • 4.2.1.1 状況確認
        • 4.2.1.2 追加情報の提供と治験の継続確認
      • 4.2.2 医療機関内の対応 (被験者対応を除く)
      • 4.2.3 治験依頼者への対応
    • 4.3 リスクの予測と対応
      • 4.3.1 スタッフの役割と運用、文書管理
      • 4.3.2 実施要件と実施体制の比較
  • おわりに

第4章 モニタリングの現状とリスクに基づくモニタリング (RBM) の構築

  • はじめに
  • 1. RBMの概要
    • 1.1 RBMと規制当局
    • 1.2 RBMの導入背景 ~なぜ今RBMが必要なのか~
      • 1.2.1 リスクマネジメントのプロセス管理を導入
      • 1.2.2 臨床試験環境の多様化~IT技術の活用~
      • 1.2.3 コストの削減
  • 2. RBMの計画・準備 ~臨床試験開始前~
    • 2.1 リスクの特定・評価
    • 2.2 クリティカルデータ/プロセスの特定
    • 2.3 リスクの管理
    • 2.4 モニタリング計画の方針策定
      • 2.4.1 中央モニタリング (Centralized Monitoring)
      • 2.4.2 オフサイトモニタリング (Off-site monitoring)
      • 2.4.3 オンサイトモニタリング (On-site monitoring)
  • 3. RBMの実施
    • 3.1 プロセスのモニタリング
    • 3.2 臨床試験開始時のRBM
    • 3.3 臨床試験開始後のRBM
      • 3.3.1 中央モニタリングのRIによるモニタリング
  • 4. モニタリングの現状とRBMの構築
    • 4.1 スポンサー (治験依頼者) における現状とRBMの構築
    • 4.2 実施医療機関における現状とRBMの構築
  • 5. 今後の課題
*まとめ

第5章 国際共同試験特有の手順・必須文書・原資料マネジメント

  • はじめに
  • 1. 国際共同試験特有の手順
    • 1.1 治験の組織
      • 1.1.1 CROの活用とその実施体制
      • 1.1.2 AROとその活用
    • 1.2 治験の実施
      • 1.2.1 プロトコルの作成および変更
      • 1.2.2 同意説明文書の作成
      • 1.2.3 契約形態
      • 1.2.4 治験費用の算定方法
      • 1.2.5 治験薬の管理
      • 1.2.6 Investigators Meeting
  • 2. 国際共同試験特有の必須文書
    • 2.1 秘密保持契約書 (Confidentially Agreement)
    • 2.2 履歴書 (Curriculum Vitae)
    • 2.3 業務分担リスト (Delegation Log/Delegation List)
    • 2.4 Form FDA 1572
    • 2.5 財務状況開示陳述書 (Financial Disclosure Statement)
    • 2.6 治験開始時のモニタリング報告書 (Trial Initiation Visit Report)
    • 2.7 Investigatorとのコミュニケーションの記録/Follow up letter
  • 3. 実施医療機関における原資料マネジメント
    • 3.1 原資料・原データの特定
    • 3.2 原資料の保存と記録の残し方
    • 3.3 Note to File
    • 3.4 必須文書 (Essential Documents) の保存
  • おわりに

第6章 電磁的記録利用時における関連規制要件と留意事項

  • はじめに
  • 1. 電磁的記録の利用に関する規制要件
    • 1.1 電子署名法
    • 1.2 e-文書法
    • 1.3 厚生労働省令第44号
    • 1.4 ER/ES通知・指針
  • 2. 電磁的記録を利用する際の留意事項及び具体的な手順
    • 2.1 一般的な留意事項
    • 2.2 実施医療機関等の電磁的記録管理体制の確認及び事前承諾
    • 2.3 電磁的記録の作成
    • 2.4 電磁的記録の交付
    • 2.5 電磁的記録の受領
    • 2.6 電磁的記録の保存
    • 2.7 電磁的記録の破棄
    • 2.8 その他
  • おわりに

第7章 最近の動向に伴う国際共同試験での留意点

  • はじめに
  • 1. ICH-GCPガイドライン改訂点及び治験への影響
    • 1.1 治験依頼者への影響
      • 1.1.1 治験責任医師による治験の監督 (治験依頼者のモニターの責任)
      • 1.1.2 原資料の保管、報告
      • 1.1.3 トレーニング
      • 1.1.4 品質管理システム (Quality Management System, QMS)
      • 1.1.5 開発業務受託機関 (Contract Research Organization, CRO)
      • 1.1.6 治験モニタリング
      • 1.1.7 遵守逸脱の把握
      • 1.1.8 データ及び文書管理
      • 1.1.9 必須文書
    • 1.2 治験実施施設への影響
      • 1.2.1 保証付複写等
      • 1.2.2 治験の監督
      • 1.2.3 原資料の管理、保管
      • 1.2.4 データの信頼性確保
      • 1.2.5 原資料の品質管理
  • 2. 国際共同試験に影響を及ぼす最近の動向
    • 2.1 海外薬事規制当局のGCP査察
      • 2.1.1 査察実施の通告時期
      • 2.1.2 査察での焦点内容
      • 2.1.3 査察のための準備
      • 2.1.4 TMF関連
      • 2.1.5 委託業務の監督
      • 2.1.6 安全性情報
    • 2.2 TransCelerate BIOPHARMA Inc. (TCBI) 活動
      • 2.2.1 Common Protocol Template (CPT)
      • 2.2.2 eConsent
      • 2.2.3 Quality Management System (QMS)
      • 2.2.4 Risk-Based Monitoring (RBM)
      • 2.2.5 Shared Investigator Platform (SIP)
      • 2.2.6 Site Qualification and Training (SQT)
    • 2.3 品質管理体制の強化
    • 2.4 治験のアウトソーシング化
    • 2.5 治験の電子化及びIT化
    • 2.6 その他国際共同試験での動向
      • 2.6.1 安全性情報の取り扱い
      • 2.6.2 治験薬の取り扱い
      • 2.6.3 その他の留意事項
        • 2.6.3.1 治験実施体制構築、治験立ち上げ
        • 2.6.3.2 プロトコル作成
        • 2.6.3.3 治験実施施設選定
        • 2.6.3.4 治験薬概要書 (Investigator Brochure, IB)
        • 2.6.3.5 治験届
        • 2.6.3.6 治験モニタリング
        • 2.6.3.7 査察準備対応
  • 3. 国際共同試験における問題の解決策
    • 3.1 基本的考え方、体制及び環境整備
    • 3.2 全般的問題点の解決策
      • 3.2.1 早急な国際共同試験参画の意思決定
      • 3.2.2 治験開始チェックリストの活用
      • 3.2.3 グローバルチームとの連携構築・強化
    • 3.3 臨床オペレーションの問題点の解決策
  • おわりに

第8章 国際共同試験の実施上の課題及びオペレーションの効率化

  • はじめに
  • 1. 国際共同試験の実施上の課題
    • 1.1 医薬品研究開発の効率性低下
    • 1.2 臨床試験の複雑化
    • 1.3 臨床試験サイクルタイムの増大
    • 1.4 被験者の組み入れの遅れ
    • 1.5 プロトコル改訂のインパクト
    • 1.6 アウトソーシング
    • 1.7 モニタリング
  • 2. 国際共同試験のオペレーションの効率化に向けて
    • 2.1 Clinical Trials Transformation Initiative (CTTI)
    • 2.2 TransCelete
    • 2.3 Patient-Centric Trials
    • 2.4 Single IRB review
  • 3. 今後に向けて

第9章 治験実施医療機関からみた国際共同試験の留意点

第1節 医療機関の立場から見た国際共同試験における課題・取り組み事例
  • はじめに
  • 1. 東病院におけるGCPトレーニングの提供
    • 1.1 GCPトレーニングの現状
    • 1.2 東病院にGCPトレーニング
      • 1.2.1 提供するトレーニングの種類
      • 1.2.2 トレーニング内容について
    • 1.3 病院独自にGCP研修を実施することの有益な点
  • 2. 東病院における治験責任医師等の要件
    • 2.1 治験責任医師の要件
    • 2.2 その他治験スタッフの要件
    • 2.3 継続要件
  • 3. 臨床検査室のISO15189の取得
  • 4. リモートSDVシステムの導入
  • 5. 医療機関へのICH-E6 (R2) のインパクト
    • 5.1 プロセスの明確化
    • 5.2 発生した問題のマネジメント
    • 5.3 リスクに基づくアプローチ
    • 5.4 記録の保存
  • おわりに
第2節 CRCの立場から見た治験実施の現状・課題~EMA査察の経験をふまえ~
  • はじめに
  • 1. EMA査察の指摘事項から見えてきたもの
    • 1.1 治験責任医師へのインタビューから
      • 1.1.1 インタビュー内容
      • 1.1.2 考察
    • 1.2 各種保管必須文書への対応について
      • 1.2.1 Delegation List
      • 1.2.2 CVの保管
        • 1.2.2.1 治験分担医師のCVについて
        • 1.2.2.2 CRCのCVについて
        • 1.2.2.3 コメディカルのCVについて
      • 1.2.3 測定機器の精度管理記録
    • 1.3 治験手順や症例データについて
      • 1.3.1 同意のプロセス
      • 1.3.2 原資料について
  • 2. まとめ
  • 3. 今後の課題
  • おわりに

第10章 治験依頼者・治験責任医師それぞれにおけるオーバーサイト

  • はじめに
第1節 スポンサー・オーバーサイト
  • 1. 依頼者とCROの関係性
  • 2. スポンサー・オーバーサイト・プランの作成
    • 2.1 スポンサー・オーバーサイト・プランのタイプ
    • 2.2 何を見るべきか、どの部分を見るべきか
    • 2.3 どのように見るべきか:オーバーサイトの方法
    • 2.4 バランスのよい組み合わせ
  • 3. オンサイト・ビジットの具体的な手法
    • 3.1 フォーカスするポイント
    • 3.2 レビュー対象の選択
    • 3.3 オンサイト・ビジットの実施内容
    • 3.4 フィードバックと締めの作業
  • 4. モニタリング報告書レビュー
    • 4.1 レビューの時期と頻度
    • 4.2 レビュー対象の選択
    • 4.3 モニタリング報告書レビューの実施内容
    • 4.4 最終化までのプロセス
  • 5. TMFレビュー
    • 5.1 フォーカスするポイント
    • 5.2 レビュー対象の選択
    • 5.3 実施方法
  • 6. オーバーサイトで発見した問題の対処
    • 6.1 問題解決の方法と記録の残し方
    • 6.2 オーバーサイトの効果を高めるために
  • 7. 監査との共存
第2節 PIオーバーサイト
  • 1. 根拠となる規定と背景
  • 2. 適切なスタッフの選択と任命
  • 3. 被験者の安全管理と治験実施中のリスク管理
  • 4. PIオーバーサイト・プランの作成と実行
    • 4.1 定期的なミーティング
    • 4.2 オーバーサイト・プランの一例
  • 5. PIオーバーサイトの意義
  • まとめ

第11章 グローバル治験における安全性情報管理

  • はじめに
  • 1. グローバル臨床開発・治験における安全性情報の取り扱い
    • 1.1 臨床試験の安全性情報取り扱いに関する規制
    • 1.2 治験中のファーマコビジランスの目的と被験者の安全性確保
    • 1.3 治験中のファーマコビジランス機能に求められる役割
  • 2.グローバル治験の安全性情報の取り扱い
    • 2.1 ICH E2Aと治験安全性情報取り扱いの標準化
    • 2.2 治験安全性情報の収集
      • 2.2.1 グローバル安全性データベース
      • 2.2.2 治験中のファーマコビジランスで収集対象となる安全性情報
      • 2.2.3 情報収集の方法
      • 2.2.4 SAE情報収集のタイミング
    • 2.3 治験安全性情報の評価
      • 2.3.1 重篤度
      • 2.3.2 予測性
      • 2.3.3 因果関係
  • 3.安全性情報の規制当局・治験責任医師等への報告・伝達
    • 3.1 規制当局への報告
    • 3.2 米国における副作用報告基準
    • 3.3 治験責任医師、倫理委員会等への報告
  • 4.治験安全性情報の定期報告
    • 4.1 Development Safety Update Report (DSUR)
    • 4.2 その他の定期報告
  • 5.その他の安全性情報に関する報告
  • おわりに

執筆者

  • 松下 敏 ヤンセンファーマ 株式会社
  • 森田 隆 元メルクセローノ 株式会社
  • 金崎 雅之 グラクソ・スミスクライン 株式会社
  • 佐々木 俊一 第一三共 株式会社
  • 目黒 康子 第一三共 株式会社
  • 藤岡 慶壮 富山化学工業 株式会社
  • 藤原 英城 中外製薬 株式会社
  • 花村 伸幸 ファイザー 株式会社
  • 桑木 多佳子 (国研) 国立がん研究センター
  • 吉武 奈緒子 (公財) がん研究会有明病院
  • 木村 裕次 インヴェンティブ・ヘルス・ジャパン (同)
  • 渡部 ゆき子 中外製薬 株式会社

出版社

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お問い合わせ

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体裁・ページ数

B5判 並製本 246ページ

ISBNコード

978-4-86428-166-9

発行年月

2017年10月

販売元

tech-seminar.jp

価格

42,750円 (税別) / 47,025円 (税込)

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2013/2/27 リスクマネジメント・CAPA(是正措置・予防措置)導入手引書
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2009/2/10 臨床試験におけるEDCに関する信頼性調査への対応実践講座