1. 首都直下地震の被害想定と対策について

内閣府 政策統括官 (防災担当) 付 参事官 (調査・企画担当) 付 参事官補佐
田村 英之 (たむら ひでゆき) 氏

(2014年7月10日 13:00〜14:30)

　昨年12月に中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループが取りまとめた最終報告の内容をもとに、東日本大震災を踏まえた首都直下地震の新たな被害想定と対策の方向性について解説をします。
　首都直下で想定される地震としては、最新の科学的知見等を踏まえ、新たに「都心南部直下地震」等が設定されており、当該地震の発災時における定量的な人的・物的被害について紹介するとともに、公共インフラ・ライフライン等についての定性的な被害の様相についても新たに提示されたことから、行政のみならず、企業、個人等における取組みの方向性についてともに考えます。

1. 首都直下で想定される地震と防災対策の対象とする地震
2. 被害想定の概要
3. 社会・経済への影響と課題
4. 対策の方向性
5. 質疑応答/名刺交換

2. 首都直下地震緊急対策推進基本計画について

内閣府 政策統括官 (防災担当) 付 参事官 (防災計画担当) 付
参事官補佐 (基本計画担当)
城 麻実 (じょう あさみ) 氏

(2014年7月10日 14:40〜15:40)

　首都直下地震対策については、2014年11月に首都直下地震が発生した場合に、首都中枢機能の維持を図るとともに、首都直下地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的として、首都直下地震対策特別措置法が制定され、同年12月に施行されました。
　政府は、同法に基づき、2014年3月に、首都直下地震緊急対策推進基本計画及び政府業務継続計画 (首都直下地震対策) を閣議決定しました。
　本講演では、基本計画の概要について、ご説明いたします。

1. 首都直下地震対策特別措置法について
2. 首都直下地震緊急対策推進基本計画について
   1. 首都直下地震対策の基本的な方針
   2. 首都中枢機能の維持
   3. 膨大な人的・物的被害への対応 等
3. 政府業務継続計画について
4. 質疑応答/名刺交換