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ADC製造におけるリンカー結合技術と特許リスク管理・対策

ADC製造におけるリンカー結合技術と特許リスク管理・対策

～出願動向・登録特許分析から読み解く侵害回避と実施可否判断のポイント～
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概要

本セミナーでは、抗体薬物複合体 (ADC) に関する技術動向と特許戦略について説明し、今後の課題と対応策について解説いたします。

配信期間

  • 2026年5月11日(月) 13時00分 ～ 2026年5月21日(木) 16時30分

お申し込みの締切日

  • 2026年5月11日(月) 13時00分

受講対象者

  • 抗体医薬品・核酸医薬品に関連する研究開発担当者、事業開発担当者、知的財産担当者

修得知識

  • ADC製造およびリンカー結合技術における特許リスクの全体像
  • 出願動向・登録特許分析から把握する危険領域の見極め方
  • 実施可能性判断 (FTO) のために確認すべきポイント
  • 侵害を回避するための特許クレームの読み方と考え方
  • 受託ビジネスにおける特許戦略とライセンス対応の基本

プログラム

　近年、抗体医薬への期待が高まっていますが、最近では、次世代抗体として、抗体薬物複合体 (ADC) の研究開発が注目され、新たなステージに入っています。とくに、抗体と薬物を結合させるためのリンカーは、さまざまな観点からその役割が注目されており、ADC製造におけるリンカー結合技術の研究開発が推進されています。
　このような抗体薬物複合体 (ADC) 製造におけるリンカー結合技術について研究開発を推進するためには、特許戦略の構築が必要不可欠です。すなわち、研究開発のそれぞれの段階に対応して、どのような特許を取得し、どのように活用するかが重要な課題です。とくに、広くて強い特許を取得することが有効であり、その結果、研究成果を事業活動に最大限に活かすことができます。また、特許リスク・対策を踏まえた知財戦略の構築の必要性についても高まっています。
　本講演では、このような視点から、抗体薬物複合体 (ADC) 製造におけるリンカー結合技術に関する技術動向と特許戦略について説明し、今後の課題と対応策について解説します。

  1. 抗体薬物複合体 (ADC) に関する特許出願の動向
    1. 抗体医薬の特許出願の動向
    2. 抗体薬物複合体 (ADC) の特許出願の最近の傾向
    3. 国際比較/パテントマップ
  2. 抗体薬物複合体 (ADC) とリンカー構造に関する要素技術の特許分析
    1. 抗体 (改変抗体) に特徴のある発明
    2. 抗体と薬物の組み合わせに特徴のある発明
    3. リンカー構造に特徴のある発明
    4. DAR (薬物抗体価) の最適化に関する発明
    5. コンジュゲーション技術に特徴のある発明
    6. 量産化・精製技術など
  3. ADC製造おけるリンカー結合技術の特許分析
    1. リンカー結合技術の種類
    2. リンカー結合の性質とその効果
    3. リンカー結合方法とその課題
    4. リンカーによるDAR (薬物抗体比率) の最適化
    5. リンカーの選択と有用性
  4. ADC製造おけるリンカー結合技術に関する研究開発と特許出願の課題
    1. 特許出願のタイミングと注意点
    2. 研究開発に必要な特許調査の注意点
    3. 研究開発戦略と特許戦略の一体化
      • 研究部門と知財部門の協力体制
      • 研究者と知財担当者の連携の在り方など
    4. 今後の研究開発戦略の方向性
  5. ADC製造おけるリンカー結合技術に関する特許実務の課題
    1. 広くて強い特許とは、どのような特許か (次世代抗体を中心に)
    2. どの程度の進歩性が要求されるのか (従来技術との比較データなど)
    3. どの程度の開示が要求されるのか
      • 実験データ
      • 薬理データ
    4. 特許審査への対応
      • 拒絶理由への対応方法
      • 面接審査の活用方法
      • 拒絶査定を回避するコツなど
  6. 抗体薬物複合体 (ADC) に関する特許の活用方法
    1. 特許ライセンスの現状と課題
    2. ライセンス活動の実務上の留意点
    3. 他社の特許を侵害しない方法
    4. 事業戦略と特許戦略の一体化
      • 薬機法と特許法の連携
      • パテントリンケージなど
    5. 抗体薬物複合体 (ADC) に関する特許のLCM戦略
  7. 抗体薬物複合体 (ADC) に関する登録特許の最新事例
    1. 登録特許の徹底分析 (クレーム構成、審査経緯など)
    2. 事例に基づく特許分析
    3. 進歩性や開示要件は、どの程度、要求されるのか
    4. 諸外国の登録特許の事例との比較
      • 米国
      • 欧州
      • 中国など
    5. 事例を踏まえた最適な明細書・クレームの提案
    • 質疑応答
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主催

株式会社 技術情報協会
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お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
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受講料

1名様
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)
複数名
: 40,000円 (税別) / 44,000円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 40,000円(税別) / 44,000円(税込) で受講いただけます。
  • 5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 80,000円(税別) / 88,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 120,000円(税別) / 132,000円(税込)
    • 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 160,000円(税別) / 176,000円(税込)
    • 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 190,000円(税別) / 209,000円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 請求書は、代表者にご送付いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

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  • 配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
  • 視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
  • 視聴期間は2026年5月11日〜21日を予定しております。
    ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
  • セミナー資料は別途、送付いたします。
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