技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

AIによって開発された医薬・診断技術の特許申請・知財保護戦略

AIによって開発された医薬・診断技術の特許申請・知財保護戦略

オンライン 開催
関連するセミナー・出版物
本セミナーは終了いたしました。
セミナーの再開催を依頼する 関連するセミナー・出版物を探す

アーカイブ配信で受講をご希望の場合、視聴期間は2024年6月13日〜23日を予定しております。
アーカイブ配信のお申し込みは2024年6月13日まで承ります。

概要

本セミナーでは、生成AIを活用した創薬研究における特許戦略の新たな視点について説明し、今後の課題と対応策について解説いたします。

開催日

  • 2024年6月4日(火) 10時30分 ～ 16時30分

受講対象者

  • 医薬品に関連する研究開発担当者、事業開発担当者、知的財産担当者

修得知識

  • どのような特許を取得すべきか (審査基準からの考察)
  • 特許を受けるための要件
  • どの程度の進歩性が要求されるのか
  • どの程度の開示が要求されるのか
  • 広くて強い特許とはどのような特許か
  • 特許審査への対応について

プログラム

　近年、生成AIが急速に進化・普及する中、生成AIを活用した創薬・診断技術への期待が高まっています。例えば、標的探索AI、論文探索AI、ドラッグリポジショニングなどを利用した基礎研究や、バーチャル治験、臨床試験予測などの臨床応用などが注目されています。
　このような状況の下、国内外のプロジェクトにおいて、生成AIを活用した創薬・診断技術が試行されており、企業・研究所等においても、生成AIの活用が急務となっています。
　生成AIを創薬・診断技術に活用したり、その研究成果を実用化するためには、特許の取得と活用が必要不可欠です。とくに、生成AIを活用した特許戦略は、今後の研究活動や事業活動にとって有益です。
　また、AIが発明に貢献した場合、AIは自然人でも法人でもないため、発明者の特定について十分な検討が必要です。とくに、これまでの国内外の議論や事例に基づいて、発明者を的確に特定することが重要です。
　本講演では、このような視点から、生成AIを活用した創薬・診断技術における特許戦略の新たな視点について説明し、今後の課題と対応策について解説します。

  1. 生成AIを活用した創薬・診断技術の現状と課題
    1. 生成AIを活用した創薬・診断技術の現状
    2. 創薬・診断技術に利用されるAI技術の現状
    3. 今後の動向と課題
      • ChatGPT-4
      • Apple GPT
      • Google Bard/Gemini
      • AlphaFold2など
  2. 生成AIを活用した創薬・診断技術の特許動向
    1. 生成AIを活用した基礎研究の特許動向
      • 標的探索AI
      • 論文探索AI
      • ドラッグリポジショニング (DR)
      • バーチャルスクリーニング
      • インシリコ創薬など
    2. 生成AIを活用した応用研究の特許動向
      • バーチャル治験
      • 臨床試験予測
      • 前臨床試験予測
      • Virtual Experimentsなど
    3. 創薬・診断技術に利用されるAI技術の特許動向
      • 二次元マッピング解析
      • パスウェイマップ
      • 重複差分解析
      • 多面的解析
      • ベクトル加算解析など
  3. 特許を視野に入れた研究開発戦略 (AI創薬を中心に)
    1. 特許出願のタイミング
      (新規な標的物質、医薬用途、DDSなどの特許出願戦略)
    2. 研究開発に必要な特許調査
      (生成AIと創薬・診断技術の融合領域の特許調査の手法と留意点)
    3. 製薬分野とAI関連分野との連携の在り方
      (医工連携、産学官連携の在り方など)
  4. 発明者をどのように認定すべきか
    1. 発明者と特許出願人の考え方
    2. 生成AIによる発明の発明者と特許出願人について
    3. 生成AIによる発明の発明者に関する国際的な議論
    4. 生成AIによる発明の発明者に関する最近の事例
  5. どのような特許を取得すべきか (審査基準からの考察)
    1. 特許を受けるための要件
    2. どの程度の進歩性が要求されるのか
    3. どの程度の開示 (実施例) が要求されるのか
    4. 広くて強い特許とはどのような特許か
    5. 特許審査への対応について
      • 拒絶理由への対応方法
      • 面接審査の活用方法
      • 拒絶査定を回避する方法など
  6. どのような発明に特許が付与されるのか (審査事例集からの考察)
    1. 癌レベル算出装置 (進歩性)
    2. 認知症レベル推定装置 (進歩性)
    3. 糖度推定システム (記載要件)
    4. 体重推定システム (記載要件)
    5. 被験物質のアレルギー発症率の予測方法 (記載要件)
  7. 生成AIを活用した創薬・診断技術の登録特許の事例分析
    1. 登録クレームの最近の傾向
    2. 日米欧の登録クレームの比較
    3. 必要な実験データの開示の程度
    4. 発明の効果の主張方法
    5. 最適な特許明細書・クレームの提案
    • 質疑応答
ページのトップヘ

主催

株式会社 技術情報協会
お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)
複数名
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

ライブ配信対応セミナー / アーカイブ配信対応セミナー

  • 「Zoom」を使ったライブ配信またはアーカイブ配信セミナーのいずれかをご選択いただけます。
  • お申し込み前に、 視聴環境 と テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
  • 開催日前に、接続先URL、ミーティングID​、パスワードを別途ご連絡いたします。
  • セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
  • ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
  • タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。

ライブ配信セミナーをご希望の場合

  • セミナー資料は、郵送にて前日までにお送りいたします。
  • 開催まで4営業日を過ぎたお申込みの場合、セミナー資料の到着が、開講日に間に合わない可能性がありますこと、ご了承下さい。
    ライブ配信の画面上でスライド資料は表示されますので、セミナー視聴には差し支えございません。
    印刷物は後日お手元に届くことになります。
  • Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
    万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。

アーカイブ配信セミナーをご希望の場合

  • 当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
  • 配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
  • 視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
  • 視聴期間は2024年6月13日〜23日を予定しております。
    ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
  • セミナー資料は別途、送付いたします。
本セミナーは終了いたしました。
セミナーの再開催を依頼する
ページのトップヘ

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2025/4/21 医薬品の知財制度と特許戦略 入門講座 オンライン
2025/4/21 異業種R&Dリーダーのためのヘルスケア参入戦略 東京都 会場・オンライン
2025/4/21 医薬品事業開発における導出/導入・契約、交渉業務の基礎 オンライン
2025/4/21 細胞加工製品及び遺伝子治療用製品の輸送方法の開発、安定性試験 オンライン
2025/4/22 点鼻・経鼻製剤の現状と展望 (全3コース) オンライン
2025/4/22 点鼻・経鼻製剤の現状と展望 (基礎と応用 / Nose-to-Brainデリバリー) オンライン
2025/4/22 GAMP 5 2nd Editon 徹底解説セミナー オンライン
2025/4/22 OOS/OOTの正しい理解と判断のポイント オンライン
2025/4/22 E&L試験の進め方および国内外の規制動向 オンライン
2025/4/23 医薬品・食品・化粧品工場における異物混入の具体的防止対策 オンライン
2025/4/23 データインテグリティを踏まえたGMP文書・SOP・記録の作成と運用管理 オンライン
2025/4/23 分析法バリデーション 入門講座 オンライン
2025/4/23 「洗浄バリデーション」「マルチパーパス設備洗浄評価基準」コース オンライン
2025/4/23 無菌・滅菌製品、滅菌プロセス、滅菌バリデーション 業務者教育コース オンライン
2025/4/23 無菌製剤工場の製造プロセスと設備・施設設計のポイントと注意点 オンライン
2025/4/23 無菌・滅菌製品、滅菌プロセス、滅菌バリデーション 業務者教育コース Aコース (初心者コース) オンライン
2025/4/23 治験・市販後でのアジアPV規制の比較・最新動向と当局/医療機関への報告要件の違い オンライン
2025/4/23 高薬理活性物質を扱うマルチパーパス設備での洗浄評価基準と洗浄管理の留意点 オンライン
2025/4/24 GMP管理ではない (non-GMP) 原材料供給業者の製造・品質管理の要求事項/監査 (書面・実地) のポイントと監査時のチェックリスト・着眼点 オンライン
2025/4/24 QA/QCが知っておくべき (開発段階を含めた) 分析法バリデーションの基礎 オンライン
ページのトップヘ

関連する出版物

発行年月
2011/8/24 厚生労働省「コンピュータ化システム適正管理GL」対応 "SOP作成"実践講座
2011/8/20 キャノン (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書
2011/8/10 ごみ焼却 技術開発実態分析調査報告書
2011/8/5 ポリスチレン 技術開発実態分析調査報告書
2011/8/3 「回顧的バリデーション」および「リスクアセスメント」実施方法
2011/7/25 ビール4社 技術開発実態分析調査報告書
2011/7/15 菓子 技術開発実態分析調査報告書
2011/7/10 抗癌剤 技術開発実態分析調査報告書
2011/7/5 分析機器やLIMSのバリデーションとER/ES指針
2011/7/5 カーナビゲーション (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書
2011/7/1 コンピュータバリデーション実施の手引き
2011/6/30 医療機器 技術開発実態分析調査報告書
2011/6/29 3極申請対応をふまえた不純物の規格設定と不純物プロファイル管理
2011/6/15 トヨタ、ホンダ、日産3社 技術開発実態分析調査報告書
2011/6/10 ガス3社 技術開発実態分析調査報告書
2011/5/26 厚生労働省ER/ES指針、21 CFR Part 11とコンピュータバリデーション (中級編)
2011/5/25 超入門 厚生労働省ER/ES指針、21 CFR Part 11とコンピュータバリデーション
2011/5/25 事務用品・什器備品12社 技術開発実態分析調査報告書
2011/5/20 セメント業界5社 技術開発実態分析調査報告書
2011/5/15 日立グループ11社 技術開発実態分析調査報告書
ページのトップヘ