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リチウムイオン電池リサイクルの業界動向とビジネスチャンス

リチウムイオン電池リサイクルの業界動向とビジネスチャンス

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概要

本セミナーでは、リチウムイオン電池リサイクルについて取り上げ、電池廃棄やリサイクルの法規制、処理技術、課題及び安全性、リサイクル戦略、ビジネスの動向について解説いたします。

開催日

  • 2023年3月24日(金) 10時30分 ～ 16時15分

受講対象者

  • リチウムイオン電池を使用する機器の設計に携わっている方
  • リチウムイオン電池及び使用機器の販売に携わっている方
  • リチウムイオン電池の処理で課題を抱えている方
  • 自動車メーカー、電池メーカー、素材メーカー、リサイクル事業者のEVおよびEVバッテリー関係の経営者、幹部、担当者等

修得知識

  • 蓄電池リサイクルに関連する法令の基礎知識
  • 蓄電池リサイクル工程や技術に関する基礎知識
  • 市場実態と対応する制度の施行状況に関する基礎知識
  • EU電池規則におけるEVバッテリーに対する規制
  • 欧州におけるEVバッテリービジネスの現状
  • EUのサーキュラーエコノミー政策と電池規則との関係 (バッテリーパスポート等)

プログラム

第1部 リチウムイオン電池のリサイクル技術とビジネスチャンス

(2023年3月24日 10:30〜12:00)

　EV市場は順調に成長しており、2021年末、世界の電気自動車 (Electric vehicles) 保有台数は1650万台に達した。今後予想されるのが、膨大な量の中古EV用リチウムイオン電池の発生である。中古EV用リチウムイオン電池のリユース/リサイクル技術の開発、そして事業戦略の立案が重要な課題となる。

  1. 電気自動車 (EV) の市場動向
    1. 市場の動向
      1. 中国市場
      2. 欧米市場
      3. 日本市場
    2. 地球環境へのインパクト
  2. EV用リチウムイオン電池のリユース/リサイクル技術
    1. リチウムイオン電池の構成
      1. 構成
      2. 原材料の供給
      3. ポストリチウムイオン電池の状況
    2. 廃電池のリサイクル技術の現状と課題
    3. リユースの取り組みと課題
  3. リユース/リサイクルビジネスの可能性
    1. リユースビジネスの課題
      1. 診断技術の重要性
      2. レンタル、サブスクリプションビジネスの登場
    2. ビジネスの複合化 – 単体ビジネスから住宅・コミュニティとの連携へ –
    • 質疑応答

第2部 蓄電池のリサイクル・廃棄の現状と業界動向

(2023年3月24日 13:00〜14:30)

　リチウムイオン電池は高い性能を有しており、多方面に広く使用されている。一方、電解液に可燃性の溶液を使用している等、発火しやすいと言う特徴も持っており、製品市場やリサイクル処理場での発火事故も少なくない。
　本講演では鉛蓄電池等の従来蓄電池とリチウムイオン電池を対比しながら、蓄電池の廃棄やリサイクルに関する法規制、処理の実態や課題について解説する。

  1. リサイクル関連法令
    1. リサイクル関連の法律と役割
    2. 廃掃法の概要
    3. 資源有効利用促進法の概要
    4. 個別リサイクル法 (小型家電、自動車リサイクル法) の概要
  2. 蓄電池のリサイクル
    1. 蓄電池の処理工程
    2. 蓄電池の国内のリサイクルシステムや処理業者
    3. 蓄電池の生産量と回収量の状況
    4. 蓄電池の資源価値と課題
  3. リサイクル・リユース技術の開発状況や課題
    1. リサイクル技術の実証試験の状況
    2. リユース技術の実証試験の状況
    3. リサイクル事業者の取り組み
    4. リサイクル・リユースにおける課題
  4. リサイクル現場での事故実態と課題
    1. リサイクル現場や市場で起きる事故実態
    2. 事故原因と制度面の課題
    3. 課題と制度の施行状況
    • 質疑応答

第3部 EU欧州電池指令とEVバッテリーリサイクル戦略の動向

(2023年3月24日 14:45〜16:15)

　EUのサーキュラーエコノミー政策は、発生した使用済み製品に対応するリサイクルから、生産に投入される製品原料を、バージン原料から再生原料に転換させることを強く推奨しています。EUの新電池法案においても、高い再生材利用率を要求する規制が示されており、EVバッテリーを確実に引き取りして、次のバッテリー製造に利用可能な高品位な材料を回収・抽出しなければなりません。
　また、一定の条件の下、リサイクルされる前にセカンドライフ利用 (EV以外の目的でのリユースを含む) も合せて義務付けており、回収されたバッテリーの診断・解体・再組立てが必要となります
　法を順守するには、これらに関わる実務、技術、財務などに関わるインフラ整備が欠かせません。その方法は従来型ビジネスのバリューチェーンでは対応できないか、競争相手と比較して著しく不利な立場に立たされる可能性があります。
　本講演では、これらに関する欧州の関連各セクターの対応状況について解説します。

  1. EU EVバッテリー指令/規則 改正の概要
  2. EVバッテリーリサイクルに関わる民間セクターの動向
  3. 欧州におけるリチウムイオン電池リサイクル施設 開発の概況
  4. EVバッテリーのセカンドライフ利用を促すプラットフォームビジネスの例
  5. EVバッテリーのリユース・リサイクルビジネスのケーススタディ
  6. EVバッテリーの循環利用に関わる欧州自動車メーカーの対応状況
    • 質疑応答
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講師

  • 福代 和宏 氏
    山口大学 大学院 技術経営研究科
    研究科長 教授
  • 鹿島 理 氏
    株式会社GSユアサ 産業電池生産本部 産業電池製造部 品質管理グループ
    リーダー
  • 喜多川 和典 氏
    公益財団法人 日本生産性本部 コンサルティング部 エコ・マネジメント・センター
    センター長
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主催

株式会社 技術情報協会
お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 55,000円 (税別) / 60,500円 (税込)
複数名
: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 50,000円(税別) / 55,000円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 55,000円(税別) / 60,500円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 100,000円(税別) / 110,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 150,000円(税別) / 165,000円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

ライブ配信セミナーについて

  • 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
  • お申し込み前に、 視聴環境 と テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
  • 開催日前に、接続先URL、ミーティングID​、パスワードを別途ご連絡いたします。
  • セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
  • ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
  • タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
  • Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
    万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。
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