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バイオ医薬品の均一品質確保のCMC戦略

製造工程における品質の一貫性の確保:KPP・CPP / 構造決定から一定品質の確保に必要な品質管理:CQA

バイオ医薬品の均一品質確保のCMC戦略

～ケーススタディを利用した申請までの製法変更のCMC戦略の把握～
東京都 開催 会場 開催
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開催日

  • 2020年5月18日(月) 10時30分 ～ 16時30分

修得知識

  • 医薬品開発におけるリスクアセスメントの必要性の把握
  • リスクアセスメントの実施手法例の確認
  • ケーススタディを利用した申請までの製法変更のCMC戦略の把握
  • リスクセスメントによるCQAの特定手法の理解
  • CQAとCPP/IPCの関連性の把握

プログラム

　バイオ医薬品に限らず医薬品の有用性・安全性は、臨床試験において検証・確認された結果が、製造販売承認取得後からその販売を終了するまで同等の効果が継続して保証されることが期待される。
　このため、規制当局は、開発期間中の治験薬の有効性・安全性が均一であることを前提に製法変更時における変更前後の品質の同等性の確保・検証結果に注意を払い、かつ市販される製品の品質の恒常性確保が可能であるかどうかを判断し承認の判断を行う。
　一方、申請する製薬会社にとっては、治験薬の品質の一貫性確保はもちろんのこと、市場に出荷される製品の生産設備も含めた同等性の確保が、開発後期から製造承認時には一つの課題となる。これらの過程を通したCMC戦略について解説する。
　また、ライフサイクルを考慮すれば、製法あるいは設備の改良など、より高品質の医薬品を提供するための努力が行われる。この変更管理に伴う品質保証についても言及する。

  1. リスクアセスメントの必要性
    • バイオ医薬品の理解と製造工程の理解:目標品質の設定と品質特性の設定
    • リスクの原因の洗い出しとリスク評価:改善提案・検出力の向上・製法改良
    • ライフサイクルを通したリスクアセスメントの必要性
  2. 製造工程における品質の一貫性の確保:KPP・CPP
    • セルバンクの構築から製法の選定:バイオ医薬品特有の安全性配慮
    • 物性・特性及び工程パラメータとCQAとの関連付け
    • 重要工程及びその管理パラメータの設定根拠:Parameter StudyとQbD
    • 製造指図記録書 (MBR) の登録とプロセスコントロール
    • 工程内管理試験 (IPC) における規格値/適否の判定基準と処置基準値
    • ケーススタディによる製法改良 (培養工程、精製工程)
    • 継続的な工程確認と適格性の確認 (Process Performance Qualification) との関係
  3. 構造決定から一定品質の確保に必要な品質管理:CQA
    • 構造決定・物性評価に基づくCQAの選定と製造工程中の品質モニタリング
    • 品質管理上重要な試験方法の設定と規格幅の設定根拠
    • 分析法バリデーションとライフサイクルを通した精度管理と設定した規格の妥当性
    • 製品の品質改善と同等性/同質性の確保
    • 質疑応答・名刺交換
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講師

  • 伊東 雅夫 氏
    大杉バイオファーマ・コンサルティング 株式会社
    代表取締役社長 / CMCコンサルタント
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会場

連合会館

5F 502

東京都 千代田区 神田駿河台三丁目2-11
連合会館の地図
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主催

サイエンス＆テクノロジー 株式会社
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お問い合わせ

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(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 47,500円 (税別) / 52,250円 (税込)
複数名
: 25,000円 (税別) / 27,500円 (税込)

複数名同時受講の割引特典について

  • 2名様以上でお申込みの場合、
    1名あたり 25,000円(税別) / 27,500円(税込) で受講いただけます。
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    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 75,000円(税別) / 82,500円(税込)
  • 同一法人内 (グループ会社でも可) による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
    申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」と記入ください。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミー割引

教員、学生および医療従事者はアカデミー割引価格にて受講いただけます。

  • 1名様あたり 10,000円(税別) / 11,000円(税込)
  • 企業に属している方(出向または派遣の方も含む)は、対象外です。
  • お申込み者が大学所属名でも企業名義でお支払いの場合、対象外です。
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