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非GLP試験・信頼性保証と効率的実施 コースセミナー (2日間)

非GLP試験・信頼性保証と効率的実施 コースセミナー (2日間)

東京都 開催 会場 開催

開催日

  • 2019年8月29日(木) 13時00分 16時30分
  • 2019年8月30日(金) 11時00分 16時30分

受講対象者

  • 非GPL試験に関連する担当者、管理者
  • 医薬品の委託試験に関連する担当者、管理者
  • 申請用の薬理、薬物動態試験の担当者、管理者
  • 薬理、薬物動態試験の信頼性を確保する業務 (QC/QA等) の担当者

修得知識

  • 計画書の記載項目 (恣意性を排除するため、計画段階から明記すべき項目)
  • 記録 (記録の取り方、ワークシート、データの不採用、ファイリング、データチェック) の問題点と対策
  • 報告書作成時の問題点と対策
  • 治験薬概要書とCTD用試験の品質レベルについて
  • 研究現場での試験の効率的な質の保証
  • 信頼性基準試験と実施のタイミング
  • 探索試験から信頼性基準試験への効率的な置き換え
  • 信頼性基準の国内試験と、海外試験の混在

プログラム

2019年8月29日「非GLP試験における信頼性確保」

 「申請資料の信頼性の基準」が制定されて22年を経過し、非GLP試験については、各施設における信頼性保証体制の整備や試験担当者に対する教育の強化により、試験の質が大きく向上しました。
 その一方で、試験の信頼性確保において過剰な対応をしている施設もあり、どこまでやれば良いのか、悩まれている施設は多いと思われます。
 講座では計画書・報告書の作成や記録の残し方を中心にして、信頼性を確保するために必須の事項は何かについて皆さんとともに考えたいと思います。

  1. 第1部:はじめに
    • 研究における不正行為と我が国の取組
  2. 第2部:医薬品の申請資料に係る法規制とその背景
    1. 規制制定の背景
      1. データの偽造・捏造/薬害
      2. 安全対策・審査体制の強化
    2. 医薬品の法規制
      1. 医薬品医療機器法 (薬機法)
      2. 申請資料の信頼性の基準
  3. 第3部:非GLP試験の信頼性確保と留意点
    1. 手引きと試験実施上の留意点 (薬理試験のケース)
      1. 効力を裏付ける試験の信頼性確保のための手引き (JPMA/JSQA.1999.1.7.)
        • 手引き作成の背景等/手引きとGLPの違い
      2. 試験を実施する際の留意点
        1. 試験の実施体制
          • 施設・設備、職員、信頼性確保、手順書
        2. 試験計画書
          • 計画書作成・変更時の問題点と対策
          • 計画書の記載項目 (恣意性を排除するため、計画段階から明記すべき項目)
          • 計画書の書式、計画の変更
        3. 試験の記録:操作の記録、結果の記録、管理の記録
          • 記録 (記録の取り方、ワークシート、データの不採用、データチェック、ファイリング) の問題点と対策
          • 生データの定義、記録の要件、記載事項と変更
        4. 試験報告書
          • 報告書作成時の問題点と対策
          • 報告書の記載項目
          • 第三者による整合性確認のポイント
        5. 被験物質等
          • 被験物質の要件、対照物質、主な試薬
        6. 動物、細胞、生体試料等
          • 記録の要件
        7. 機器
        8. 資料保存
    2. CMC・薬物動態試験
      • 薬理試験 (手引き) との相違点について
  4. 第4部:最後に
    • 治験薬概要書とCTD用試験の品質レベルについて
  5. 第5部:皆さまから頂いたお悩みの事項、事前質問への回答、およびディスカッション
    • 試験の実施体制、試験計画書、試験の記録、試験報告書、被験物質等、機器、試験の信頼性など

お悩み事項・事前質問の一例 (抜粋)

  • 委託試験
    • 非GLP試験において、試験を外部委託する場合の信頼性確保として最低限必要な対応は。
  • 申請資料
    • 「申請資料の信頼性の基準を遵守して実施した」との記載がない報告書を申請資料として使用できるか。
    • 報告書に「申請資料の信頼性の基準を遵守して実施した」と記載することで申請資料として使用できるか。
    • 欧米で申請資料としてnon – GLP試験を実施する場合どの程度の対応をする必要があるか
  • 試験の記録
    • 生データチェックの項目として、特に重要なものなど、確認の優先順位はあるか。
    • 試験に用いる反応系 (細胞など) の品質保証は必須か。
      求められる場合の、保証の内容はどういったものか。
    • 効力を裏付ける試験の信頼性確保において大学で実施する場合、企業と同じレベルでの管理が求められるのか。
      大学側にどこまで求めるべきか。
  • 試験報告書
    • 計画書や生データと報告書の整合性確認をする場合、最低限必要な確認項目は
  • 被験物質
    • 非GLP下の薬効薬理試験、安全性試験、薬物動態試験において、被験物質の安定性の確認について、どのように実施すべきか。
  • 機器
    • 分析装置等の管理は、どの程度までの対応が必要か。
    • ピペットの保守点検について。
  • 質疑応答・名刺交換

2019年8月30日「信頼性基準適用試験における海外施設・海外データ活用時の信頼性保証」

 医薬品の承認申請資料は、「申請資料の信頼性の基準 (医薬品医療機器法施行規則第43条) 」 (信頼性基準) に従って、試験結果に基づいて適切かつ正確に作成することが求められています。そのため、薬効薬理試験、薬物動態試験などの非臨床試験では、報告書や生データの記録が、 (1) 正確に、 (2) 完全網羅的に記載され、 (3) 適切に保存されていることが要求されています。
 これらの要求事項は日本独自の要求事項であって、海外では求められていないのが現状です。それゆえ、海外の試験施設で信頼性基準適用試験の実施可能性を評価する際や信頼性基準適用試験を委託した際に、施設や試験の信頼性に関して課題に直面することが多いのではないかと思われます。
 本講座では、日本と海外の品質文化の違いや生データの定義について、具体的事例を用いて解説します。また、海外の試験施設選定や試験施設で信頼性基準試験を行う際、委託者が注意しなければならない試験や施設の信頼性確保の留意事項についても紹介します。

  1. 「申請資料の信頼性の基準」とは
  2. 信頼性基準適用試験の信頼性確保の着眼点
  3. 生データとは
  4. 信頼性基準適用試験を実施する際の留意事項
    • 正確性、完全網羅性、保存
    • traceabilityとtransparency
    • 試験操作プロセスと試験サポートプロセス
  5. 海外の試験施設を選定する際の調査の視点
    • 生データの範囲は
    • ALCOA – CCEAとは
    • Quality Cultureの醸成
  6. 海外CROに対する課題抽出と解決策の検討~ワークショップ~
  7. 改善促進型の信頼性保証担当者の知識と技能
    • 質疑応答・名刺交換

ご参加の皆さまへ

このセミナーでは、より有意義なセミナーにさせていただくため、皆さまから、①現場でのお困りの事例や、②判断がつかずお悩みの事例、または、③社内で判断に困っておられる事例などを募集いたします。
ご経験豊富な講師からアドバイスや、皆さまとのディスカッションを通して、信頼性保証の在り方を見直す機会にしたいと考えております。
※匿名、具体的名称などを伏せていただいて結構ですので、お申し込みの際、通信欄にご記載ください。

講師

  • 勝 鎌政
    株式会社スリーエス・ジャパン
    顧問

会場

ビジョンセンター浜松町
東京都 港区 浜松町2-8-14 浜松町TSビル 4階,5階,6階 (受付6階)
ビジョンセンター浜松町の地図

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 66,500円 (税別) / 71,820円 (税込)
複数名
: 35,000円 (税別) / 37,800円 (税込)

複数名同時受講の割引特典について

  • 2名様以上でお申込みの場合、
    1名あたり 35,000円(税別) / 37,800円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 66,500円(税別) / 71,820円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 70,000円(税別) / 75,600円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 105,000円(税別) / 113,400円(税込)
  • 同一法人内 (グループ会社でも可) による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
    申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」と記入ください。
  • 他の割引は併用できません。
本セミナーは終了いたしました。
講演順序・プログラムは変更となる場合がございます。予めご了承ください。
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