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食品衛生法の基礎と海外における容器包装の法規制

食品衛生法の基礎と海外における容器包装の法規制

東京都 開催 会場 開催 個別相談付き

概要

本セミナーでは、食品衛生法で触れられていない項目に関する業界自主基準から、欧州・米国の新規物質申請制度、日本との法規の違いや今後の動向まで分かりやすく解説いたします。

開催日

  • 2016年7月19日(火) 10時30分 16時30分

受講対象者

  • 食品に関連する技術者、品質担当者
  • 食品包装に関連する技術者、品質担当者

修得知識

  • 食品衛生法の基礎
  • 日本国内における容器包装規制・自主基準
  • EUにおける容器包装規制
  • 米国における容器包装規制
  • 日本、欧州・米国の規制の比較・相違点

プログラム

 食品衛生法は、2003年には政府の食の安全の取組みのシステムの改正と同時に、食品衛生法が大幅に改正された。現行の食品衛生法で触れられていない項目に関する業界自主基準について説明し、現状での食品衛生法の改正状況や今後の動向について概説する。
 近年容器包装入り食品の海外展開の傾向が見られ、日本で生産し海外 (特に欧米) へ輸出するのみでなく、東南アジアで充填包装した製品を欧米に輸出するケースも増えており、欧米における容器包装の法規を知る必要性が増してきている。
 欧州では、食品用器具・容器包装の3つのEU指令が統合されEU規則 (通称プラスチック規則) へと強化され、ポジティブリスト、疑似溶媒、適合性テスト (成分移行試験) などが刷新されている。このプラスチック規則を説明するともに、この欧州規則への適合性の確認手順について概説する。
 米国での容器包装の衛生法規では、容器包装の連邦規則集を概説し、各プラスチック材料、紙板紙、各種添加剤、接着剤、レトルト用積層材等の、のポジティブリスト及び成分移行試験を説明する。
 また、欧州・米国共にポジティブリスト制を採用していることから、日本にはない新規物質申請制度がある。申請制度及び安全性に関する考え方について説明する。
 最後に、日本・欧州・米国の法規の違いについて概説し、今後の食品衛生法の動向について述べる。

  1. 日本における容器包装規制・自主基準
    1. 食品衛生法における容器包装の法規制
      1. 食品衛生法概要
      2. 容器包装の法規制
      3. 容器包装の規格基準および試験方法
      4. 乳および乳製品の成分規格
    2. 業界自主基準
      1. 合成樹脂および添加剤に関する自主基準
      2. 乳容器、印刷インキ、接着剤、石油ワックス
    3. 今後の食品衛生法動向
      1. 乳等省令改正
      2. 国際協調 (ポジティブリスト化、安全性試験など)
  2. 欧州における容器包装の法規制
    1. EUにおける法規制
      1. 総括的規則
      2. 食品に接触することを意図するプラスチック材料及び製品の欧州規則 (プラスチック規則)
        1. 化学物質ポジティブリスト
          1. 認可されたモノマー、他の出発物質、微生物醗酵高分子、添加剤及び重合助剤
          2. 化学物質のグループ規制
          3. 適合宣言の注記
          4. 物質の詳細な制限 (微生物醗酵高分子)
        2. 材料及び製品への規制
        3. 食品疑似溶媒
        4. 適合宣言
        5. 適合試験 (特殊移行量試験、総移行量試験、換算係数 (FRF) )
        6. 多層材料及び製品のEU規則
    2. プラスチック規則ガイドライン
      1. プラスチック規則の全般的なガイダンス
      2. サプライ・チェーンにおける情報に関するガイダンス
    3. 新規物質の申請ガイドライン
    4. 安全性評価
  3. 米国における法規制と安全性試験・評価
    1. 米国における法規制
      1. 連邦食品医薬品化粧品法 (FFDCA)
      2. 容器包装関連の連邦規則集
        1. ポジティブリスト
          1. 間接食品添加物:接着剤、缶コーティングなど
          2. 間接食品添加物:紙および板紙の成分
          3. 間接食品添加物:ポリマー
            • オレフィンポリマー、ナイロン、PET、ポリスチレン等の概説
          4. 間接食品添加物:添加物、製造助剤、殺菌剤
          5. FCN認可申請制度 (上市前届出制度)
        2. 安全性試験
        3. 多層構成の米国規制
    2. 安全性評価
  4. 日・米・欧の比較

会場

江東区産業会館

第2会議室

東京都 江東区 東陽4丁目5-18
江東区産業会館の地図

主催

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お問い合わせ

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受講料

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: 46,278円 (税別) / 49,980円 (税込)

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