日本の食品包装規制は欧米と比較して、使用実態と試験条件の乖離、乳製品の特別規制、原材料の業界自主基準方式等の課題を抱えているが、2014年度、厚生労働省は国際的整合化をも意図して大きな改正の計画を打ち出し、この先数年間はPL法制化を含めた大きな変革推進の時期となる見込みである。又、2011年4月、再生プラスチックのマテリアルリサイクルも解禁となった。一方、欧米は着実に法整備を進め、中国・韓国・インド等のアジア諸国やオセアニアも法改正を加速しており、輸出入に際しては遵守が必要である。
　原材料と製品のグローバル化が進む中、これらの法規制の国際的な最新動向、及び企業としての対応・留意点に関し解説する。

1. 初めに – 包装を取り巻く環境 –
2. 日本の法規制類
   • 包装材料の種類と使用割合
   • 食品衛生法&業界自主基準の2元方式
3. 欧州 (EU) の法規制
   • 一元的法律化の推進
4. 米国の法規制
   • 製品別登録制度の定着
   • 食品安全近代化法
5. 日欧米の比較と日本の課題
6. 日本における国際的整合化に向けた国の新計画と進捗状況
   • 溶出試験条件等の見直し
   • 乳等省令の統合
   • 樹脂のPL法制化
7. アジア・オセアニア諸国の動向
   • 中国
   • 韓国
   • インド
   • タイ
   • ベトナム
   • オセアニア
8. 再生プラスチックの使用に関する国のガイドラインと産業界の進捗状況
9. 化学物質のリスク評価の基本的考え方
10. 包装材料に含まれる化学物質と企業におけるリスク管理
11. まとめ – 企業としての対応と留意点 –
• 質疑応答・名刺交換