技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

厚生労働省ER/ES指針、21 CFR Part 11とコンピュータバリデーション

はじめてバリデーションを学ぶ方に最適な

厚生労働省ER/ES指針、21 CFR Part 11とコンピュータバリデーション

~入門編~
東京都 開催 会場 開催

以下、CSV関連セミナーとの同時申し込みで特別割引にて受講いただけます。

新ガイドライン対応のためのSOPや供給者監査チェックリストなど、サンプルを配布いたします。
e-Learning教材にて復習を行っていただけます。

概要

本セミナーでは、GAMP 5、CSV、厚生労働省ER/ES指針、21 CFR Part 11について基礎から解説いたします。

開催日

  • 2011年11月24日(木) 10時30分 16時30分

受講対象者

  • 医薬品・製剤の技術者・開発者・品質担当者
  • これからバリデーションに携わる方
  • 厚生労働省ER/ES指針、21 CFR Part11を基礎から学びたい方

修得知識

  • GAMP 5の基礎
  • 厚生労働省ER/ES指針の基礎
  • 21 CFR Part11の基礎

プログラム

 コンピュータバリデーション (CSV) に関する超入門編です。はじめてバリデーションを学ぶ方に最適なセミナーです。CSV規制の歴史をご紹介したうえで、2008年に改定されたGAMP 5をわかりやすく解説します。さらにCSVに加えて、難解な厚労省ER/ES指針、21 CFR Part 11を初心者にわかりやすく解説します。

  1. システム信頼性保証の考え方
    • 品質とは
    • 品質管理とは
    • 品質保証とは
    • リスクとは
    • SOPとは
    • 文書と記録
  2. 電子化のリスク
    • 電子化の基本知識
    • 電子記録・電子署名におけるリスク
    • 規制当局の懸念とは
    • システムが適正にバリデートされれば、電子記録の信頼性は紙媒体よりも高い
    • 規制当局は、紙媒体よりも電子で査察を行いたい
    • 監査証跡は最後の砦である
    • 監査証跡を吹っ飛ばす行為には3種類ある。
    • ハイブリッドシステムは、署名 (記名・捺印) を紙媒体化したのみであり、記録は電子である
    • ハイブリッドシステムは中途半端な電子化である。
  3. 関連法令・ガイドライン
    • 21 CFR Part 11、厚労省ER/ES指針等による電子化は規制緩和である
    • 電子署名法、e-文書法、厚生労働省令第44号には、監査証跡という概念がない
      (電子署名によって非改ざんを証明)
    • 電子署名法とは
    • e-文書法とは
    • 厚生労働省令第44号とは
    • 電子カルテのガイドラインとは
  4. 超入門: 厚労省ER/ES指針
    • 厚労省ER/ES指針とは
    • 厚労省ER/ES指針発行の経緯
    • 厚労省ER/ES指針条文解説
    • 厚労省ER/ES対応の方法
    • 厚労省ER/ES対応の課題と問題点
  5. 超入門: 21 CFR Part 11解説
    • 21 CFR Part 11指針とは
    • 21 CFR Part 11指針発行の経緯
    • 21 CFR Part 11条文解説
    • 21 CFR Part 11対応の方法
    • 21 CFR Part 11対応の課題と問題点
    • 21 CFR Part 11改定について
    • リスクベースド・アプローチとは
    • 電子署名は事後否認ができないものでなければならない。
  6. コンピュータバリデーション入門
    • CSVとは
    • GAMPとは
    • GAMP4とGAMP5の違い
    • システムライフサイクルとは
    • IQ,OQ,PQとは
    • トレーサビリティとは
    • 作成すべき文書 (SOP) と記録
  7. コンピュータ化システム適正管理ガイドライン概要
    • ガイドライン改定の経緯
    • 新ガイドラインの概要
    • 新ガイドライン対応のために実施すべき事項
    • 新ガイドライン対応の課題と問題点
    • 質疑応答・名刺交換

講師

  • 村山 浩一
    株式会社 イーコンプライアンス
    代表取締役

会場

品川区立総合区民会館 きゅりあん

4階 研修室

東京都 品川区 東大井5丁目18-1
品川区立総合区民会館 きゅりあんの地図

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 45,000円 (税別) / 47,250円 (税込)
複数名
: 38,000円 (税別) / 39,900円 (税込)

複数名同時受講の割引特典について

  • 2名で参加の場合、1名につき 7,350円割引
  • 3名で参加の場合、1名につき 10,500円割引 (同一法人に限ります)
本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2025/1/15 ファージセラピーの最新開発動向と次世代耐性菌対策への展望 オンライン
2025/1/15 体外診断用医薬品における承認申請書作成ノウハウおよびPMDA相談のポイント オンライン
2025/1/17 遺伝子治療薬の開発・薬事戦略と承認取得 オンライン
2025/1/17 洗浄バリデーションでの洗浄方法選択、残留限度値とホールドタイム設定 オンライン
2025/1/17 グローバル開発における承認申請のための医薬英語/英文ライティング入門 オンライン
2025/1/20 GMP業務の前に最低限知るべき12の重要事項 オンライン
2025/1/21 不具合発生の可能性を予測し、未然に原因を排除するための変更管理・逸脱管理 (リスクのクラス分類と運用の留意点) 東京都 オンライン
2025/1/21 原薬GMP基礎講座 オンライン
2025/1/21 相場観をふまえた医薬品ライセンス契約とライセンスフィー設定の課題 オンライン
2025/1/22 洗浄バリデーションの基礎と残留許容値、回収率設定の科学的根拠の示し方 オンライン
2025/1/24 GMP対応工場「設計/施工」「維持管理/保守点検」コース (2日間) オンライン
2025/1/24 GMP対応工場 (増築・新規構築) における設計/施工時の注意点とURSの具体的記載例 オンライン
2025/1/24 GMP省令が要求するQAの逸脱の防止対策とCAPA/変更管理 オンライン
2025/1/24 CMC試験におけるOOS・OOT 判断/発生時の対応 東京都 会場・オンライン
2025/1/27 洗浄バリデーションでの洗浄方法選択、残留限度値とホールドタイム設定 オンライン
2025/1/28 遺伝子治療薬の開発・薬事戦略と承認取得 オンライン
2025/1/28 QA担当者が抑えるべきGMP適合性調査対応と査察当局による指摘事例と対策 オンライン
2025/1/29 洗浄バリデーションの基礎と残留許容値、回収率設定の科学的根拠の示し方 オンライン
2025/1/29 医薬品企業における英文契約書読み方基礎講座 オンライン
2025/1/30 医薬品凍結乾燥の条件設定、設備、バリデーション、スケールアップおよび失敗事例と対策 東京都 会場・オンライン

関連する出版物

発行年月
2017/9/29 疾患・病態検査・診断法の開発
2017/8/31 きのこの生理機能と応用開発の展望
2017/6/21 体外診断用医薬品開発ノウハウ
2017/4/25 非GLP試験での効率的な信頼性基準適用と品質過剰の見直し
2014/11/27 3極対応リスクマネジメントプラン策定とEU-GVPが求める記載事項/国内との相違点
2014/11/15 医薬品メーカ20社〔米国特許版〕 技術開発実態分析調査報告書
2014/11/15 医薬品メーカ20社〔米国特許版〕 技術開発実態分析調査報告書(CD-ROM版)
2014/7/30 高薬理活性医薬品・封じ込めQ&A集
2014/6/10 コンタクトレンズ用装着点眼剤 技術開発実態分析調査報告書(CD-ROM版)
2014/6/10 コンタクトレンズ用装着点眼剤 技術開発実態分析調査報告書
2013/9/2 原薬・中間体製造プロセスにおける課題と対策
2013/6/1 画像診断機器(放射線) 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2013/6/1 画像診断機器(放射線) 技術開発実態分析調査報告書
2013/5/31 在宅でのCDTM(共同薬物治療管理)の実践と薬局・薬剤師の次世代モデル
2013/5/30 新薬開発にむけた臨床試験(第I~III相臨床試験)での適切な投与量設定と有効性/安全性評価
2013/5/20 ドラッグデリバリーシステム 技術開発実態分析調査報告書
2013/5/20 ドラッグデリバリーシステム 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2013/3/27 医薬品・食品包装の設計と規制・規格動向 - 品質・安全・使用性向上のために -
2013/2/27 リスクマネジメント・CAPA(是正措置・予防措置)導入手引書
2013/2/5 放射線医療(癌診断・治療) 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)