第1講 国内外における食品包装法規制の最新動向と企業の対応

(2013年7月8日 (月) 10:30～12:00、12:45～14:15)

日本包装専士会 顧問 西 秀樹 氏

　日本の食品包装規制は欧米と比較して、乳製品の特別規制、使用実態と試験条件の乖離、原材料の業界自主基準方式等の大きな課題を抱えている。
　2012年春、厚生労働省は国際的整合化を意図した新方針を打ち出し、2013年は本格的な検討が進む予定である。又、昨年再生プラスチックのガイドラインが公表され、マテリアルリサイクルが事実上解禁となった。
　一方、欧米及び中国等のアジア諸国も法整備を進めている。これらの国内外における最新動向と企業としての対応に関し解説する。

1. 初めに-包装を取り巻く環境-
2. 日本における食品包装の法規制類
   • 食品衛生法:規制対象、規制の仕組み
   • 業界自主基準:樹脂、色材、接着剤、印刷インキ、紙等
3. 欧州 (EU) の動向
   • 一元的法律化の進展、溶出試験条件改正
4. 米国の動向
   • 製品別登録制度の定着、食品安全近代化法
5. 日欧米中の比較と日本の課題
6. 日本における国際的整合化に向けた検討状況と国の新方針
   • 乳等省令の統合
   • 溶出試験条件等の見直し
   • 規制の在り方検討状況
7. 中国の動向
   • 欧米並みの法体系化進展
8. アジア諸国の動向
   • 韓国
   • 台湾
   • インド
   • タイ
   • ベトナム
   • インドネシア
   • オセアニア
9. 再生プラスチックの使用に関するガイドライン (厚生労働省)
10. 化学物質のリスク評価の基本的考え方
11. 包装材料に含まれる化学物質と企業におけるリスク管理
12. まとめ 企業としての対応
13. 参考文献と情報入手先

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第2講 国内の食品包材に関わる法規制と分析試験

(2013年7月8日 (月) 14:30～16:15)

一般財団法人 日本食品分析センター 衛生化学課 主任 早川 賢治 氏

　今日、私たちが目にする食品用の器具・容器包装はその多くが化学合成品で作られています。これらの器具・容器包装は食品を調理したり、劣化を防いだりすることをはじめとして様々な役割を果たします。
　しかし、このような器具・容器包装は化学合成品であるがゆえ食品と接触することによって、それら由来の化学物質が食品へ移行し、私たちが食品とともに摂取してしまうという懸念があります。
　本講演では、器具・容器包装の安全性に係る国内の法規制について簡単に説明すると共に、必要となる分析試験の概要や意味するところ、実際の分析試験の詳細について説明いたします。また最近の食品包材関連の規格改正や課題についても紹介いたします。

1. 衛生試験の意義
2. 食品衛生法と業界自主基準
3. 分析試験の概要
4. 輸入時における器具容器包装の違反事例
5. 規格の改正
6. 国内の法規制についての今後の課題

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