世界規模で大量消費型経済からの転換が迫られる中、使用済み製品を別事業の資源に再生したり、再利用する仕組みを構築する等により従来にない価値を生み出す経済活動“サーキュラー・エコノミー (CE) ”が、新たな成長モデルであると言われます。循環させるべき資源には多くの製品や材料が考えられますが、中でも現代の素材産業に欠かせないのがプラスチックです。
　サーキュラー・エコノミーへの転換の重要性や海洋プラスチック問題などを背景に、本年4月1日にプラスチック資源循環法が施行されます。
　新法について理解を深めたい方、取組みの方向性が決まっていない企業担当者様に向けて、新法制定により国が目指している方向性と新法の全体像をご紹介すると共に、各主体者に求められる役割を解説します。併せて、プラスチック資源循環の日本の現況や、新法施行前から取り組んでいる企業の先行事例の一部をご紹介します。新法を理解したうえで、企業様の今後の取組みのヒントに繋がるような講演内容を予定しています。

1. 新法制定の背景
   1. 海洋プラスチック問題と日本の対応
   2. 廃プラスチック輸出による悪影響とバーゼル条約改正
   3. 中国、アジアの廃棄物輸入規制
   4. 日本の廃プラスチック処理・リサイクル産業
   5. 日本の廃プラスチック発生と処理の状況
   6. 欧州のプラスチック戦略
   7. 日本のプラスチック資源循環戦略
   8. サーキュラー・エコノミーの必要性
2. プラスチック資源循環法の目的と基本方針
   1. 国が目指しているプラスチック資源循環のマイルストーン
   2. 従来の各種リサイクル法とプラスチック
   3. 新法と従来の各種リサイクル法の相違点
   4. 新法の基本方針
3. 新法で定める関係主体者の役割
   1. 製造事業者に求められる取組み
   2. プラスチック使用製品設計指針案
   3. 使い捨てプラスチックに関する規制の範囲と罰則
   4. プラスチック使用製品の個人ユーザーに求められること
   5. 廃プラスチックの排出事業者に求められる取組み
   6. 廃プラスチックの排出事業者に関する規制
   7. 容器包装リサイクル法における廃プラスチック循環と課題
   8. 市区町村に期待される役割
   9. 関係主体者の取組み促進により目指す全体像
4. 新法により導入される認定制度
   1. プラスチック使用製品設計指針に適合した製品の認定
   2. 市区町村と事業者の連携による分別収集・再商品化計画の認定
   3. 製造・販売・提供事業者等による自主回収及び再資源化計画の認定
   4. 排出事業者もしくは排出事業者と再資源化事業者の連携による再資源化計画の認定
   5. 新法による再資源化計画の認定と、廃棄物処理法による広域認定制度との比較
5. 企業の取組み事例
• 質疑応答