第1部. 日本ペイントにおけるコア技術を活用した新事業の創出

(2020年3月23日 10:00〜11:30)

　「わたしたちは、塗料とコーティング技術の持つ力を高めることで、生活に彩と快適さ・安心を提供します。」日本ペイントホールディングスグループの経営理念に示す通り、メーカーにとって技術は事業の根幹である。当社グループは2014年9月に持株会社体制へと移行し、研究開発体制を見直した。
　本講演では、初めにホールディングスR&Dの本部長としてイノベーションの創出と基盤技術の維持・深耕を行った6年間を振り返る。次いで、自動車用塗料を扱う事業会社としてのコア技術のとらえ方に触れ、意匠企画に関わる活動を紹介する。

1. 塗料産業概観
2. 日本ペイントグループの歴史
3. 日本ペイントグループの技術
4. 日本ペイントグループのR&D改革
5. サイエンティフィックアプローチ
6. 自動車用塗料について
7. 意匠設計の活動紹介
• 質疑応答

第2部. 旭化成におけるコア技術を活用したイノベーション創出

(2020年3月23日 12:15〜13:45)

上記表題についての講演依頼を受けたので、概説する。内容としては、演者のこれまでの経験を含め、コア技術の認識の重要性、コア技術をどのように活用してイノベーションの創出につなげるかを支障のない範囲で実例も挙げながら説明する。具体的な内容としては、以下の各項目となる。 【講演項目】

1. 旭化成グループの事業概要
2. コア技術の重要性
3. コア技術をイノベーション創造にどう結びつけるか
4. 実例 など
• 質疑応答

第3部. コア価値をベースにした既存事業の競争力強化、新事業テーマ・アライアンス候補の発掘手法

(2020年3月23日 14:00〜15:30)

　企業が利益ある成長をし続けるためには、事業競争力の源泉となる「コア価値」を「知的財産」と認識し、それらを獲得・強化する戦略を全社的に展開し、事業の競争力強化と企業価値の向上を実現する「知財経営戦略」を実行する必要がある。
　この知財経営戦略は、事業部門が、自らその事業ビジョンに基づき自社事業のコア価値を見定め、それに対してIPランドスケープを実行して、顧客のニーズや競合企業の技術動向等を分析を行い、コア価値を獲得・強化する事業戦略と、その競争優位を確保する知財戦略を一体的に策定して、研究開発やオープンイノベーション、M&A等の事業活動において両戦略を計画的に実行するものである。
　そこで、今回は、当社が実践している「知財経営戦略」の全体像を概説したうえで、特に、事業のコア価値をIPランドスケープを活用し如何に見定めているかや、そのコア価値の獲得・強化策と知財戦略をどのように策定し事業活動として展開するかについて解説する。

1. ナブテスコの経営戦略と事業活動
2. ナブテスコの知財戦略の全体像と活動目標・方針、実行体制・内容
3. 経営戦略策定、新規事業創造、既存事業強化に向けたIPランドスケープの実践法
4. IPランドスケープを活用した顧客ニーズ、市場環境分析の手法
5. IPランドスケープによる新事業・技術の開発テーマ探索法
6. IPランドスケープによるM&A、CVC候補の探索・評価方法
7. ナブテスコのグランドビジョン実現に向けた事業のコア価値の選定法
8. 事業のコア価値をの獲得強化計画の策定手法
9. コア価値を活用した事業創造手法 (独自開発とオープンイノベーションの見極め)
10. コア価値獲得・強化を実現する知的財産戦略の策定・推進方法
11. コア価値を創出するためのアイデア発想手法
12. コア価値の知財武装 (ノウハウ保護・権利確保等) の対応策
13. 今後の知財部門のあるべき姿に関する考察
• 質疑応答

第4部. 堀場製作所におけるコア技術オリエンテッドな事業推進

(2020年3月23日 15:45〜17:15)

　株式会社堀場製作所は、分析・計測を軸として、自動車、環境、医用、半導体、科学の5つのセグメントで事業を展開し、各分野のニッチ領域で高いシェアを誇るユニークな製品を有している。
　全てのビジネスセグメントは、研究開発設計機能を世界各地に配置しており、セグメント毎に事業方針を定め、技術開発や製品開発の計画を策定し推進している。
　各ビジネスセグメントの取り組みを紹介すると共に、研究開発者のモチベーション向上に直結している企業風土の醸成、グローバルな人財育成、マトリックス経営など、これからの地球規模でのビジネス環境の変化に対応するための取り組みを紹介する。

1. 堀場製作所の会社概要
2. 各ビジネスセグメントの事業内容
3. 新事業の開拓
4. 企業文化
5. グローバルな人財育成
6. グローバルマトリックスオペレーション
7. 開発/製品化プロセスの変革
8. 産官学連携
• 質疑応答