技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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本セミナーでは、国内外の法規制と企業対応の現実、開発の立場から知ってくべきポイント、電子レンジ加熱・調理食品の傾向と方向性を商品と小売現場両面から、3部構成で解説いたします。
好評の電子レンジ対応包材・容器に関するセミナー、第3弾を開催します。今回は、国内外の法規制と企業対応の現実、開発の立場から知ってくべきポイント、電子レンジ加熱・調理食品の傾向と方向性を商品と小売現場両面から解説する充実の3部構成です。
(10:15~12:45)
電子レンジ対応容器の開発が盛んであるが、日本では2020年6月に食品衛生法改正により樹脂のPL制度化が施行されるものの、告示第370号改正の審議は進んでいない。日本の法規制は欧米中と比較して見劣りするが、企業は自主的に欧米基準を採用している現状がある。中国はEU類似路線に転換した。これらの国内外の法規制動向と企業に対応に関し解説する。
(13:30~15:00)
現在は電子レンジの普及率がほぼ100%となり、電子レンジ対応食品が増えつつある。しかしながら、電子レンジ食品の開発段階で発生する様々な問題を解決できずに断念するケースや、不完全な状態で製品化されたものを目の当りにすることが増えてきているのも事実である。食品メーカー、包材メーカーは電子レンジを十分に理解して電子レンジ対応製品の開発を行い、問題解決に必要な知識を持つ必要がある。そこで、本講演では電子レンジ対応製品の開発に必要な知識と、起こりがちな問題及びその解決に必要なヒントに付いて述べる。
~ロングライフチルド、冷凍レディミール開発の必要性~
(15:10~16:40)
「廃棄ロス削減法」が公布され、事業者は食品ロス削減の努力義務があります。しかし、食品小売業はまだ具体的な対策が打ち出されていないのが現状です。日本は欧米に比べて、弁当などのチルドレディミールのロングライフ化が遅れています。ロスは「廃棄ロス」と「機会ロス」の二があります。機会ロスは、品切れを防止するだけでなく、消費者が求める高付加価値商品の開発も必要となります。
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また、4名以上同時申込で全員案内登録をしていただいた場合、3名様受講料 + 3名様を超える人数 × 22,000円(税込)でご受講いただけます。
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発行年月 | |
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