価値づくり特集セミナー
オープンイノベーションを成功させる
~全体像の正しい理解とそれを踏まえた具体的な取り組み策~
東京都 開催
会場 開催
開催日
-
2016年12月20日(火) 10時30分
~
16時30分
受講対象者
- 研究開発部門、研究企画、技術企画、経営企画、商品企画などの部門の方
- 研究開発組織の変革に関心のある方
- コア技術戦略の実行を検討中の方
- オープン・イノベーションの担当者
修得知識
- オープンイノベーションの全体像
- オープンイノベーションのメリット (経済合理性)
- オープンイノベーションの阻害要因
- オープンイノベーションを阻害要因を取り除き、メリットを実現するための具体的方策
プログラム
オープンイノベーションの概念が生まれも早10年以上が経過し、欧米の企業においてはその経営において、一般的なものとなっています。欧米企業で普及が進んできた理由は、オープンイノベーションは、その経済合理性や新しい技術の継続的な出現といった時代背景を考えると、単なる一つの経営概念の流行ではなく、本質的に重要な経営概念として洋の東西を問わず活用すべきものであるからです。一方で、日本企業においては、この概念の普及が遅れており、この1、2年でやっと一部の企業において注目を浴びるようになってきたという段階です。この遅れの理由は、オープンイノベーションの姿が正確に理解されていなかったことがあるように思えます。
本セミナーにおいては、オープンイノベーションの多様性やその経済合理、そして心理面での組織の抵抗の理由といったオープンイノベーションの全体像を、具体的な事例を交え分かり易く紹介した上で、その組織の抵抗をどう乗り越え、その経済合理性をどう実現し、オープンイノベーションを成功させるかの具体的な施策を議論していきます。
- はじめに
- オープンイノベーションの発端
- オープンイノベーションの世界中の企業への普及
- 多様なオープンイノベーションの概念・活動
- 本セミナーの目的
- 日本企業のオープンイノベーション推進上の問題
- オープンイノベーションを一時的な流行と考える
- オープンイノベーションを目的と取り違える
- オープンイノベーションの矮小化
- なぜ今オープンイノベーションなのか
- オープンイノベーションの究極目的:『価値づくり』
- 『価値づくり』の定義
- 「『価値づくり』への脱皮」が求められる6つの大きな背景
- だから『価値づくり』経営が求められる
- 『価値づくり』とオープンイノベーションの関係
- オープンイノベーションの類型と事例
- オープンイノベーションの類型
- 何を大きな目的として
- イノベーション発生の場
- 具体的に何を求めて
- 市場の知識 (GEの例等)
- 製品企画・設計 (サンスター文具、P&G、ARMの例等)
- 技術 (東レ、東洋紡の例等)
- バリューチェーン (アマゾンの例)
- 誰と:協創対象先
- 大学・公的研究機関 (大阪大学の例等)
- 顧客 (日立とリオ・ティント)
- 中小企業 (GEの例)
- サプライチェーン上の企業 (三菱化学の例等)
- 市井の技術者・科学者・一般人 (GEの例等)
- 競合企業 (P&Gとクロックス社の例等)
- 自社他部門 (三菱化学の例等)
- 誰と:協創メンバーの数
- 1×Some (系列の例等)
- 1×N (トヨタの燃料電池の例等)
- Some×Some (スーパーセンシング・フォーラムの例等)
- どのような関係性の下
- 短期×点 (P&Gの例等)
- 長期×点 (東レとユニクロ例等)
- 長期×面 (自動車メーカーの系列の例等)
- どのように実現:探す vs. 探される
- 探す (コニカミノルタ、KDDI等の例等)
- 探される (大阪ガスの例等)
- どのように実現:自社の強み vs. 資金
- オープンイノベーションの経済学
- 促進要因 (経済合理性) と阻害要因
- 範囲の経済性
- 経営資源の使いまわし (3Mの例等)
- ビジネスモデル戦略の必要性
- 比較優位の原則
- 競争原理
- Time to the Marketの短縮
- 収益創出期間の拡大
- 無競争期間の創出 (ヒロセ電機の例等)
- キャッシュフローの早期創出
- 固定費の変動費化
- 売上変動への対処の用意化 (キーエンスの例)
- ROAの向上
- 不確実性への対応
- 取引コスト
- 日本企業の行くべき道
- オープンイノベーションの心理学 (組織の心理的抵抗)
- 外部依存への不安・怖さ
- 自分の関心外の新たな業務や知識習得への抵抗
- 膨大な煩雑な作業が面倒
- NIH (Not Invented Here) 症候群
- 自分達の能力の置き換えへの脅威
- オープンイノベーションの心理と対応策まとめ
- オープンイノベーションの成功に向けて
- オープンイノベーションの本質的価値の認識
- オープンイノベーションが求められる時代的背景の理解
- 経営陣全員のオープンイノベーションへの強い コミットメント (P&G、GEの例等)
- オープンイノベーションの多様性と戦略の必要性の理解
- 自社の強みの本質の明定
- 自社のコア技術の設定 (GEの例等)
- 確実に収益を生むビジネスモデル構築 (アップル、富士フイルムの例等)
- ヘンリー・チェスブローによるビジネスモデルの必要性の強調
- 研究開発部門のミッションの価値づくりへの変革
- コア技術以外では競争ではなく協創と位置付ける
- オープンイノベーション実行のための推進・支援体制の構築 (P&G、GE、大阪ガスの例等)
- 小規模の成功事例を早期に生み出す (GEの例等)
- オープンイノベーションを組込んだステージゲートプロセスの導入
- オープンイノベーションの意義・目的・活動・自社体制についての周知 (大阪ガスの例等)
- 取引コストを徹底して低減する
- 最後に
講師
浪江 一公 氏
ベクター・コンサルティング 株式会社
代表取締役
主催
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お問い合わせ
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受講料
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42,750円 (税別) / 46,170円 (税込)
複数名
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22,500円 (税別) / 24,300円 (税込)
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