技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

CSVの基礎と関連文書の作成

日米欧三極対応

CSVの基礎と関連文書の作成

東京都 開催 会場 開催

概要

本セミナーでは、PIC/S GMPに対応したCSV関連書類の作成方法とポイントを具体的事例を交えながら解説いたします。

開催日

  • 2013年8月27日(火) 10時30分 16時30分

受講対象者

  • コンピュータバリデーションCSVに興味のある製薬、医療機器の関係者

プログラム

 厚労省が加盟申請を行ったPIC/Sから本年1月にEU-GMP ANNEX11 Computerized Systemと同様の新たな指針が示されています。日本のGMPがPIC/S基準に移行することから、これらへの対応はEUに輸出品目を有する製薬企業やサプライヤだけではなく、国内全ての医薬関連企業において対応が必須となります。
 これらの基になっているのが国際的に広く利用されているGAMPガイドです。GAMPガイドは2008年に最新版であるGAMP5が発行されています。500ページに近い膨大な内容であるためポイントを理解することが重要です。また、厚労省からは新ガイドラインが発行され昨年4月より施行されています。これらの要件を正しく理解することが必要です。
 CSVに取り組みにあたってはまず必要となるのが「CSV管理規程」です。自社の取組みの基本となるものです。正しい「CSV管理規程」の策定がCSV取組みの近道であり必須となります。
 本セミナーではGAMP5や厚労省ガイドラインを始めとするCSVの要件を踏まえた上で、正しい「CSV管理規程」の策定のポイントを解説します。また、実際のCSV関連書類の作成方法とそのポイントについて具体的事例を交えながら解説を加えます。

  1. CSVの基本的な要件とそのポイント
    1. CSVの背景と経緯
    2. CSV関連規制と指針の概要
    3. コンピュータシステムとコンピュータ化システムの違い
  2. GAMP5の概要とポイント
    1. GAMPガイドの生い立ち
    2. GAMP4からGAMP5に改定された重要な背景
    3. 「原則と枠組み」の解説
    4. 付属資料「M」の主要部分の解説
    5. 付属資料「D」の主要部分の解説
    6. 付属資料「O」の主要部分の解説
    7. 付属資料「S」における表計算ソフトのCSVについて解説
    8. GAMP GPGにおける回顧的バリデーションの説明
  3. PIC/S GMP (EU-GMP) Annex11 Computerized Systemのポイント
    1. GMP Annex11の概要とそのポイント
    2. ITインフラの適格性の確認とは?
  4. PIC/S GUIDANCE GOOD PRACTICES FOR COMPUTERISED SYSTEMS IN REGULATED “GXP” ENVIRONMENTSの要点の解説と理解
    1. PIC/S GUIDANCEの構成
    2. PIC/S GUIDANCEの概要とそのポイント
    3. PIC/S GUIDANCEにおける回顧的バリデーションの要求内容
  5. CSV関連書類のあり方とその事例
    1. GAMP5をベースとしたCSV管理規程体系とは
    2. CSVにおける管理関係の管理規程の内容と事例
      1. 要求仕様書の作成方法とポイント
      2. サプライヤ評価の計画書・報告書の作成方法とポイント
      3. リスクアセスメント計画書・報告書の作成方法とポイント
    3. CSVにおける開発関係の管理規程の内容と事例
      1. IQト計画書・報告書の作成方法とポイント
      2. OQト計画書・報告書の作成方法とポイント
    4. CSVにおける運用関係の管理規程の内容と事例
      1. インシデント管理の作成方法とポイント
      2. 変更管理の作成方法とポイント
      3. 自己点検・システム監査のチェックリスト作成方法とポイント
  6. 演習問題
  • 質疑応答

会場

江東区産業会館

第2会議室

東京都 江東区 東陽4丁目5-18
江東区産業会館の地図

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 47,600円 (税別) / 49,980円 (税込)

割引特典について

  • R&D支援センターからの案内登録をご希望の方は、割引特典を受けられます。
    • 1名でお申込みいただいた場合、1名につき47,250円 (税込)
    • 2名同時にお申し込みいただいた場合、2名で49,980円 (税込)
    • 案内登録をされない方は、1名につき49,980円 (税込)
本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2024/12/4 体外診断用医薬品の保険申請戦略と申請書の書き方 オンライン
2024/12/4 GMP監査・無通告査察実施時におけるポイントとQA・QCの各対応 オンライン
2024/12/4 無菌医薬品包装規制および完全性評価手順・各種漏れ試験方法のポイント オンライン
2024/12/4 改正QMS省令に伴う滅菌製品製造 (委託滅菌の注意含む) 品の滅菌関連の留意点と滅菌バリデーション基準の要求事項/監査時の留意点 オンライン
2024/12/5 監査を1日で終わらせるコツ オンライン
2024/12/5 造粒・打錠・コーティング製造技術とスケールアップ/打錠障害・品質異変の防止・対策 東京都 会場・オンライン
2024/12/5 医薬品承認申請書のコンプライアンスとグレー部分への対応 オンライン
2024/12/5 ICH Q5A ウイルス安全性評価/外来性感染性物クリアランス評価コース オンライン
2024/12/5 ICH Q5A ウイルス安全性評価/品質審査での論点と次世代シーケンシング利用/薬事申請に当たっての留意点 オンライン
2024/12/5 ADCを含む次世代抗体医薬の知財戦略および強い特許明細書・クレームの書き方 オンライン
2024/12/6 効率的・効果的な監査証跡レビュー対応の考え方 オンライン
2024/12/6 現場の視点で考える効果的な洗浄バリデーションのポイントと継続的な検証 オンライン
2024/12/6 GMPが空調設備に求める交叉汚染防止要件とその管理 オンライン
2024/12/6 コンピュータシステムバリデーション (CSV) で要求される各規制・ガイドラインの理解 オンライン
2024/12/9 PIC/Sを踏まえた治験薬GMPガイドラインと運用上の注意点および三極 (日米欧) 規制の解説 オンライン
2024/12/9 PIC/S GMPをふまえた医薬品のサンプリング基礎知識 オンライン
2024/12/9 包装工程のバリデーションの重要ポイントと工程トラブル事例 オンライン
2024/12/9 コンプライアンス違反の事例から学ぶGMP現場の改善策 オンライン
2024/12/9 核酸医薬品の特許戦略 オンライン
2024/12/10 GMP/GDPにおける汚染管理戦略としてのペストコントロールの実態と査察指摘事項 オンライン

関連する出版物

発行年月
2018/1/30 バイオ医薬品のCTD-Q作成 - 妥当性の根拠とまとめ方 -
2017/9/29 疾患・病態検査・診断法の開発
2017/8/31 きのこの生理機能と応用開発の展望
2017/6/21 体外診断用医薬品開発ノウハウ
2017/4/25 非GLP試験での効率的な信頼性基準適用と品質過剰の見直し
2014/11/27 3極対応リスクマネジメントプラン策定とEU-GVPが求める記載事項/国内との相違点
2014/11/15 医薬品メーカ20社〔米国特許版〕 技術開発実態分析調査報告書(CD-ROM版)
2014/11/15 医薬品メーカ20社〔米国特許版〕 技術開発実態分析調査報告書
2014/7/30 高薬理活性医薬品・封じ込めQ&A集
2014/6/10 コンタクトレンズ用装着点眼剤 技術開発実態分析調査報告書
2014/6/10 コンタクトレンズ用装着点眼剤 技術開発実態分析調査報告書(CD-ROM版)
2013/9/2 原薬・中間体製造プロセスにおける課題と対策
2013/6/1 画像診断機器(放射線) 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2013/6/1 画像診断機器(放射線) 技術開発実態分析調査報告書
2013/5/31 在宅でのCDTM(共同薬物治療管理)の実践と薬局・薬剤師の次世代モデル
2013/5/30 新薬開発にむけた臨床試験(第I~III相臨床試験)での適切な投与量設定と有効性/安全性評価
2013/5/20 ドラッグデリバリーシステム 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2013/5/20 ドラッグデリバリーシステム 技術開発実態分析調査報告書
2013/3/27 医薬品・食品包装の設計と規制・規格動向 - 品質・安全・使用性向上のために -
2013/2/27 リスクマネジメント・CAPA(是正措置・予防措置)導入手引書