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生成AIの活用を含めた費用対効果評価

生成AIの活用を含めた費用対効果評価

～費用対効果評価と診療ガイドライン統合の現在地 / HTA実務の質・効率を左右する生成AIの活用～
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    • 開催日

    • 2026年10月30日(金) 13時00分 ～ 16時00分

    修得知識

    • 生成AIの活用を含めた費用対効果評価
    • 製品事例が問う介護費用のHTA統合と認知症領域の費用対効果評価
    • 費用対効果評価と診療ガイドライン統合の現在地
      • 乳癌・高血圧学会の実践から
    • QALYショートフォールの日本制度への導入可能性
      • 重症度係数との比較検討

    プログラム

    　日本の費用対効果評価 (HTA) 制度は2019年4月の本格運用開始から6年が経過し、指定72品目・市場規模合計約1.5兆円という実績を積み上げてきた。評価終了品目の78.4%で価格引き下げが実施される一方、2026年1月には分析ガイドライン第5版が了承され、比較対照技術の選定方針の明確化、費用増加区分への新価格調整方式の導入など、制度は現在も改革の途上にある。介護費用の取り扱いや診療ガイドラインとの統合、国際的な制度整合など、実務上なお解決すべき論点も少なくない。
    　こうした中、国際学会ISPORは生成AI (Generative AI) をHEOR (医薬品経済学・アウトカム研究) 分野におけるTop 10トレンドの第1位に選出するなど、生成AIの活用がHTA実務の質・効率を左右する重要なテーマとして急速に浮上している。しかし日本の費用対効果評価制度には、生成AI活用に関する公式な指針は現時点で存在せず、実務家自身が最新知見を踏まえて活用方針を検討する必要がある。
    　本講演では、実データに基づく日本のHTA制度の到達点と最新の制度改革動向を整理したうえで、費用対効果評価をめぐって残された課題 (介護費用の統合、診療ガイドラインとの連携、国際的な制度比較) を概観する。そのうえでISPORの最新報告や国内外の実例を踏まえ、システマティック・レビュー、リアルワールドエビデンス分析、健康経済モデリングといった各フェーズにおける生成AIの具体的な活用方法と、その限界・留意点を紹介したい。

    1. 費用対効果評価 (HTA) 制度とは?
      • 医療技術評価 (HTA) の基本的な考え方
      • QALY・ICERの算出方法
      • QALYショートフォールと重症度配慮の国際比較
        • 英国
        • ノルウェー
        • オランダ
    2. 日本の費用対効果評価制度 — 実績データが示す到達点
      • 制度運用6年間の実績
        • 指定72品目
        • 評価終了51品目
        • 価格引き下げ40品目
      • 疾患領域別の特徴
        • 腫瘍領域が最多
        • GLP-1受容体作動薬等の事例
      • 2026年度制度改革の骨子と分析ガイドライン第5版
    3. 費用対効果評価をめぐる残された課題
      • 介護費用の取り扱い
        • レケンビ・ケサンラ等、認知症領域の事例
      • 診療ガイドラインとの統合
        • EBMからVBMへ (乳癌・高血圧領域の実践)
      • 国際的な制度比較
        • EU HTA規則と共同臨床評価 (JCA)
    4. 生成AIをどのように費用対効果評価に活用するか
      • ISPORが示す3大活用領域
        • システマティック・レビュー
        • リアルワールドエビデンス
        • 健康経済モデリング
      • 健康経済モデルのコード自動生成 — 可能性と精度
      • 活用にあたっての留意点
        • ハルシネーション
        • 透明性
        • 人間による監督
    5. 主要生成AIツールの比較と使い分け
      • 7ツールの特性
        • ChatGPT
        • Claude
        • Gemini
        • Copilot
        • Perplexity
        • NotebookLM
        • Elicit
      • HTAの各フェーズに応じた選択指針
        • 文献レビュー
        • モデリング
        • 報告書作成
    6. 日本のHTA実務における生成AI活用への展望
      • 制度的ルール整備の方向性
        • 開示要件
        • AIリテラシー向上
      • 企業分析担当者が今から取り組めること
      • ISPOR ELEVATE-GenAI等、国際的な報告ガイドラインとの整合
    7. これからの費用対効果評価
      • 質疑応答
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    講師

    • 中原 直博 氏
      メディカルエビデンス・ジャパン
      代表
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    主催

    株式会社 技術情報協会
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