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ケミカルリサイクル技術の技術動向と社会実装への展望

ケミカルリサイクル技術の技術動向と社会実装への展望

~使用済みプラスチックの有効利用に向けた研究開発動向 / 溶媒、触媒の活用とオレフィン系樹脂、エポキシ樹脂、スーパーエンプラの分解技術~
オンライン 開催

開催日

  • 2026年7月14日(火) 10時00分16時50分

修得知識

  • プラスチックケミカルリサイクル技術の国内外動向と産業化展望
  • 廃プラスチックからナフサを生成することの意義
  • ナフサを生成するための分解プロセスの開発動向
  • プラスチックの分解触媒の機能
  • 廃プラスチックを効率的に分解するための技術的課題と解決策
  • 固体酸性質、ゼオライト、アルカン分解、ポリオレフィン分解の意義と概略
  • ポリオレフィン分解に対する触媒と溶媒の必要性
  • 溶媒の選定法
  • 触媒の選定法
  • スーパーエンジニアリングプラスチックやエポキシ硬化物に関する難分解性プラスチックにおいて、論文等で紹介されている最新の研究動向、有機反応技術、触媒技術

プログラム

第1部 プラスチックケミカルリサイクル技術の国内外動向と産業化展望

(2026年7月14日 10:00〜12:30)

 メカニカル (マテリアル) リサイクル (MR) を補完するものとしてケミカルリサイクル (CR) が世界的に注目され、大規模なプラント建設が進行している。また、2030年に向けて、EUは各種プラスチック規制を発表しており、これは、日本に大きな影響を与えている。
 CRはモノマーに戻して精製できるので汚染された廃プラでもリサイクルが可能で、バージン並の再生プラスチックが得られるのが特徴である。特にクローズドループを形成できる混合廃プラ (PE/PP/PS) の熱分解法やPETとPSの解重合法が注目される。混合廃プラの熱分解法で得られた再生ナフサを原料とするPE、PP、PS再生材製造については、再生材含有量をマスバランス方式で決めることができ、またマスバランス方式の適用は第三者機関から認証を受けることができる。

  1. EUプラスチック戦略とこれまでに発表されたプラスチック規則
  2. EUのプラスチック法規制制定の最近の動きと日本の対応
    • EUの容器包装規則 (PPWR)
    • PETボトルの再生材規制 (マスバランス方式)
    • ELV規則 (自動車用プラスチックの再生材含有量規制)
    • 日本の対応 (日本の法規制、EU輸出品への影響)
  3. 世界のプラスチックリサイクルの状況
    • MR (メカニカルリサイクル)
    • CR (ケミカルリサイクル)
  4. CRとMRの比較
    • 強みと弱み
  5. 各種CR
    • ガス化法
    • コークス炉原料化法など
  6. 熱分解法CR:
    • プラスチックの熱分解の基礎と歴史
    • 熱分解法の技術課題と対応
    • 世界の生産能力と日本状況
    • 主要熱分解油メーカーのプロセスの特徴と米国特許によるプロセスの推定
  7. PET (ペットボトルなど) のリサイクルと重縮合ポリマー (エンプラ、繊維) のCR
  8. ポリエステル繊維の「繊維to繊維」リサイクル
  9. ポリスチレンとアクリル樹脂のCR
  10. PPの溶媒精製法
    • 質疑応答

第2部 ケミカルリサイクルに向けた廃プラスチックの分解触媒とプロセスの研究動向

(2026年7月14日 13:30〜14:30)

 プラスチック、とくにポリエチレンやポリプロピレンの資源循環を実現するためには、廃プラスチックを分解してナフサ相当の化学原料とすることが望まれる。
 本講演では、分解生成物中のナフサ収率を高めるための触媒技術と、それを活用した触媒分解プロセスについて述べる。

  1. はじめに
    1. 廃プラスチックのケミカルリサイクルの意義
    2. プラスチック廃棄物のケミカルリサイクルの現状
      1. 欧米の動向
      2. 我が国の動向
  2. ケミカルリサイクルの技術的要素と課題
    1. ポリオレフィンのケミカルリサイクル技術の課題の整理
    2. スケールアップの障害となる事象
      1. ポリマーメルトの性質
      2. 添加物と夾雑物
    3. 触媒を用いるプロセス開発の意義
  3. ナフサ化を実現するためのプロセス
    1. 無触媒分解プロセスの紹介
    2. 触媒分解プロセスの紹介と提案
  4. ポリエチレンとポリプロピレンの触媒分解
    1. 分解方法と分析手法
    2. 分解触媒にゼオライトを用いる意義
    3. ポリマーの分解挙動
    4. 分解活性の制御因子
    5. これからの触媒に求められる機能
  5. おわりに
    • 質疑応答

第3部 他の物質を消費しないポリオレフィンからナフサへの化学リサイクル

(2026年7月14日 14:40〜15:40)

 カーボンニュートラル化のためポリオレフィンの水平リサイクルが求められている。夾雑物を少し含むポリオレフィン・ポリスチレンは、酸型ゼオライトを触媒としてナフサに分解できる。触媒は安定で、夾雑物に強い。しかし溶媒が必要で、溶媒も分解・消費される。触媒の細孔より嵩高いシクロアルカンを溶媒とすると、ポリマーが選択的に分解され、他の物質を消費しないポリオレフィン・ポリスチレン化学リサイクルが実現できる。また反応場に溶媒が不在なため、触媒設計指針なども明確になる。

  1. ポリオレフィン・ポリスチレン化学リサイクルの意義
    1. カーボンニュートラル・持続的資源供給を目的とすることによる廃プラスチックリサイクルにおける技術課題の変化
    2. 長鎖アルカン (ポリオレフィン・ポリスチレン) 分解の難しさ
  2. ゼオライトの強ブレンステッド酸点によるアルカン分解作用
    1. H型ゼオライトの酸性質
    2. ゼオライトを触媒とする小分子アルカンの分解
  3. 溶媒と触媒の必要性
    1. 溶媒の役割
    2. 触媒の効果
  4. 共存物質の影響
    1. 極性物質の共存の影響
    2. 夾雑物としての共存物質の影響
    3. 溶媒としての共存物質の影響と、溶媒の選定
  5. 溶媒を回収し、他の物質を消費しない形状選択的ポリオレフィン分解
    1. シクロアルカンを溶媒とする反応物形状選択的ポリオレフィン分解
    2. 溶媒が反応場に無いことによる解析の進歩
  6. 結論
    • 質疑応答

第4部 安定プラスチックのケミカルリサイクルに向けた取り組み

(2026年7月14日 15:50〜16:50)

 有機資源の循環利用に向けた技術開発は、今や世界的な課題である。我が国はプラスチック資源循環戦略のもと、2035年までにすべての使用済みプラスチックをリユースまたはリサイクル等により有効利用すると掲げている。
 スーパーエンジニアリングプラスチックやエポキシ樹脂は、その優れた堅牢性、安定性から、輸送機や先端機器の開発において不可欠な樹脂材料である。しかし、その安定性ゆえケミカルリサイクルが困難であり、現状のままでは上記の課題対応への懸念が想定され、研究開発が取り組まれている。
 本講演では、発表者が取り組んできた上述の高安定プラスチックのケミカルリサイクルに向けた取り組みについてご紹介する。プラスチックのケミカルリサイクルについて、特にスーパーエンジニアリングプラスチックやエポキシ硬化物に関する難分解性プラスチックにおいて、論文等で紹介されている最新の研究動向および用いられている有機反応技術、触媒技術についての情報について解説する。

  1. 産総研グループの取り組みについて
    1. 産総研グループの紹介
    2. 資源循環に関する取り組み
  2. エンジニアリングプラスチックのケミカルリサイクル
    1. 社会動向がもたらす技術課題の移り変わり
    2. 安定プラスチックのケミカルリサイクルの研究動向
  3. エポキシ硬化物の化学分解
    1. 背景と有価物の回収
    2. 有機原料の再利用を指向した研究動向
  4. スーパーエンジニアリングプラスチックの化学分解
    1. ケミカルリサイクルに関する研究開発の背景と研究動向
    2. ポリエーテルエーテルケトンの化学分解
    3. 化学分解を利用する研究展開
    • 質疑応答

講師

  • 府川 伊三郎
    株式会社 旭リサーチセンター
    シニアリサーチャー
  • 松方 正彦
    早稲田大学 先進理工学研究科 応用化学専攻
    教授
  • 片田 直伸
    鳥取大学 大学院 工学研究科 応用化学分野
    教授
  • 南 安規
    国立研究開発法人 産業技術総合研究所 サーキュラーテクノロジー実装研究センター プラスチックケミカルリサイクル研究チーム
    上級主任研究員

主催

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: 60,000円 (税別) / 66,000円 (税込)
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  • 5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 60,000円(税別) / 66,000円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 110,000円(税別) / 121,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 165,000円(税別) / 181,500円(税込)
    • 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 220,000円(税別) / 242,000円(税込)
    • 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 250,000円(税別) / 275,000円(税込)
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  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
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