技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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視聴期間は2024年12月9日〜13日を予定しております。
お申し込みは2024年12月11日まで承ります。
本セミナーでは、激変する次世代の抗体医薬の知財戦略について取り上げ、各社のADC分野の知財戦略について、ADCの架空事例を用いた演習を交えて解説いたします。
1990年代にジェネンテックによって実用化された抗体医薬は、2000年代に入って産業として大きく花開いた。特に2010年代に入ってからの市場の伸びは急激であり、今や、新薬に占める抗体医薬のシェアは数十%にものぼる。
さらに、2010年代に入って、第一世代の抗体医薬の基本特許が切れ始めたために、いわゆるバイオシミラー、バイオベターの研究開発が盛んになった。その際、第1世代の抗体医薬を改良してさらに薬効を高めるために、多くの革新的な要素技術が搭載されることになった。これらの要素技術は、もちろん、第一世代では実用化されなかったターゲットに対する第二世代の抗体医薬にも搭載されることになった。
また、2010年代に入って、日本発の画期的な抗体医薬のプラットフォーム技術としてADC (抗体薬物複合体、Antibody-drug conjugate) の技術が、「Enhertu」「Kadcyla」等として次々と実用化されるようになってきた。ADCは、ターゲットへの結合にかかわるモノクローナル抗体と、細胞障害性物質 (抗がん剤) を、リンカーによって結合して複合体化したものである。そのため、ADCの特許ポートフォリオを分析するには、モノクローナル抗体の特許ポートフォリオ、細胞障害性物質 (抗がん剤) の特許ポートフォリオ、そしてリンカーの特許ポートフォリオの3つの観点での分析が必要である。
そのため、ADCをはじめとする抗体医薬の知財戦略においては、従来の低分子医薬のような物質特許+用途特許を中心としたシンプルな知財戦略では、最近の抗体医薬のパイプラインを効果的に保護することは難しくなってきている。今では、ADCをはじめとする抗体医薬のパイプラインを、物質特許、用途特許、製剤特許、製法特許、用法用量特許などにくわえて、抗体医薬の薬効を高めるための要素技術の特許なども加えた、数十もの特許ポートフォリオで保護する時代になってきている。
もっとも、この状況は、創薬系スタートアップについては、有利な状況になりつつあるといえる。なぜなら、創薬系スタートアップとしては、数十もの特許ポートフォリオが絡むADCをはじめとする抗体医薬のパイプラインの中に、自社のリサーチツールから生まれたプラットフォーム技術の特許を一つでも絡ませることができれば、メガファーマへのライセンスアウトの交渉が可能になるからである。うまくいけば、創薬系スタートアップとしては、一つのプラットフォーム技術の特許を横展開して、多くのADCをはじめとする抗体医薬のパイプラインに対してライセンスアウトをすることも可能な状況となりつつあり、極めて強力な追い風が吹いていると言えよう。このように、激変する次世代の抗体医薬の知財戦略のあり方についてお話したい。
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発行年月 | |
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2011/11/25 | アクリル酸エステル 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/20 | カテーテル 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/15 | 半導体露光装置 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/9 | IBM (米国特許版) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/7 | eCTD申請 「-ここまで身近になったeCTD申請-」 |
2011/10/15 | 通信機器大手3社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/10/10 | 酸化チタン 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/10/5 | 電子部品大手8社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/10/1 | 大日本印刷 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/9/25 | クリーンルーム 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/9/20 | 三菱化学 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/9/15 | 電線7社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/9/10 | 旭化成グループ9社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/9/1 | スクリーン印刷 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/9/1 | 厚労省ER/ES指針対応実施の手引き |
2011/8/29 | グローバルスタンダード対応のためのCSV実施方法 |
2011/8/25 | ボイラー 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/8/24 | 厚生労働省「コンピュータ化システム適正管理GL」対応 "SOP作成"実践講座 |
2011/8/20 | キャノン (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/8/10 | ごみ焼却 技術開発実態分析調査報告書 |