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核酸医薬品の特許戦略

最近の裁判例の論点をふまえた

核酸医薬品の特許戦略

～拒絶対応と特許活用の徹底分析 / 先行技術調査と特許性判断、広くて強い特許を取得 ～
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概要

本セミナーでは、講師の特許庁審査官・審判官の経験に基づいて、核酸医薬品に関する特許出願の最近の傾向を分析し、今後の課題と対応策について解説いたします。

開催日

  • 2024年11月25日(月) 13時00分 ～ 16時30分

受講対象者

  • 医薬品に関連する研究開発担当者、事業開発担当者、知的財産担当者

修得知識

  • 核酸医薬品の最新の特許動向
    • アンチセンス
    • siRNA医薬品など
  • 先行技術調査と特許性判断
  • 最近の裁判例の論点
  • 核酸医薬品の先行技術調査と特許性判断の手法
  • 登録特許の分析による最適な拒絶対応
  • 知見に基づく、今後の特許戦略の方向性

プログラム

　近年、アンチセンス、siRNA医薬品などの核酸医薬品は、幅広い疾患領域で研究が進められており、今後は医薬品市場全体を拡大させる成長分野になることが期待されています。また、医薬品の安定供給の観点から、核酸医薬品CDMO (開発・製造受託) 市場も注目されています。
　このような核酸医薬品の研究開発と実用化を推進するためには、核酸医薬品に関連する特許動向を分析して、最適な特許戦略を推進することが必要不可欠です。とくに、研究開発の初期の段階から特許化について検討し、広くて強い特許を取得することが有効です。その結果、研究成果を事業に最大限に活かすことができます。
　本講演では、このような視点から、核酸医薬品の最新の特許動向について解説したうえで、先行技術調査と特許性判断のほか、最近の裁判例の論点について説明します。また、登録特許の徹底分析により、出願人と審査官との間の審査経緯について解説し、どのような拒絶理由通知を受け、どのように対応する必要があったかについても考察します。

  1. 核酸医薬品の現状と課題
    1. 核酸医薬品の研究開発の現状
      • アンチセンス
      • siRNA医薬品など
    2. 核酸医薬品の課題
      • アンチセンス
      • siRNA医薬品など
  2. 核酸医薬品の最新の特許動向
    1. 有効成分
      • 核酸の構造改変
      • 核酸コンジュゲート
      • 脂質ナノ粒子など
    2. 医薬用途
      • 抗腫瘍
      • 抗ウイルス
      • 中枢系
      • 免疫系
      • 循環器系
      • 眼科系など
    3. 用法・用量、剤型
      • DDS
      • 血中安定性
      • 膜透過性
      • 体内動態
      • 脂質ナノ粒子など
    4. 製造方法、合成方法
      • 人工核酸合成
      • 構造改変・コンジュゲート技術
      • 精製技術など
    5. アミノ酸配列・塩基配列
      • ビッグデータ創薬
      • AI創薬
      • RAPIDシステムなど
  3. 核酸医薬品の先行技術調査
    1. 核酸医薬の具体的な先行技術文献の調査方法
    2. 有効成分の構造改変
      • S化
      • BNA/LNA
      • アンチセンス
      • siRNA
      • 核酸コンジュゲート
    3. 医薬用途
      • 抗腫瘍
      • 抗ウイルス
      • 中枢系
      • 免疫系
      • 循環器系
      • 眼科系など
    4. 用法・用量、剤型
      • DDS
      • 血中安定性
      • 膜透過性
      • 体内動態
      • 脂質ナノ粒子など
    5. 製造方法、合成方法
      • 核酸合成法
      • ホスホロアミダイト法
      • 核酸合成試薬など
  4. 核酸医薬品の特許性判断
    1. 核酸医薬の特許性判断の方法
    2. 有効成分の構造改変
      • 発明該当性
      • 進歩性要件
    3. 医薬用途
      • 新規性要件
      • 進歩性要件
      • 実施可能要件
    4. 用法・用量、剤型
      • 新規性要件
      • 進歩性要件
      • サポート要件
    5. 製造方法、合成方法
      • 発明該当性
      • 進歩性要件
      • 明確性要件
  5. 特許をどのように活用すべきか (核酸の研究の成果の有効活用)
    1. 核酸医薬品に関連するライセンス・M&Aの現状
    2. 物質特許の事例、用途特許の事例、権利切れ特許の事例の分析とその対応
    3. 他社の特許を侵害しない方法
      • 核酸に関する他社特許について、どのように調査し、どのように回避すべきか
    4. 事業戦略と特許戦略の一体化 (実例を中心に)
      • 承認薬と特許との対応関係
      • 薬機法と特許法のリンケージなど
  6. 医薬品特許と特許訴訟 (最近の裁判例の論点整理)
    1. 核酸の新規性要件
      • 「スタッファー/フィラーポリヌクレオチド配列を含むベクター事件」知財高裁2022年11月30日判決
    2. 抗体の進歩性要件
      • 「PIVKA – IIに関する抗体事件」知財高裁2024年1月16日判決
    3. 抗体のサポート要件
      • 「PCSK9事件」知財高裁2023年1月26日判決
    4. 医薬発明の進歩性要件
      • 「多糖類 – タンパク質コンジュゲート事件」知財高裁2021年5月17日判決
    5. 医薬発明の進歩性要件
      • 「炎症性疾患および自己免疫疾患治療剤事件」知財高裁2020年12月14日判決
  7. 核酸医薬品に関する登録特許の動向 (審査経緯の徹底分析)
    1. 最近の登録特許の動向と審査経緯 (アンチセンス、siRNA、mRNA医薬品)
    2. 進歩性要件に必要な実験データ
    3. 開示要件に必要な実験データ
    4. 日米欧、日中韓の特許クレームの比較
    5. 最適な特許明細書・クレームの提案
    • 質疑応答
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主催

サイエンス＆テクノロジー 株式会社
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お問い合わせ

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(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 32,400円 (税別) / 35,640円 (税込)
複数名
: 22,500円 (税別) / 24,750円 (税込)

複数名受講割引

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 22,500円(税別) / 24,750円(税込) で受講いただけます。
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  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
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アカデミー割引

教員、学生および医療従事者はアカデミー割引価格にて受講いただけます。

  • 1名様あたり 10,000円(税別) / 11,000円(税込)
  • 企業に属している方(出向または派遣の方も含む)は、対象外です。
  • お申込み者が大学所属名でも企業名義でお支払いの場合、対象外です。

ライブ配信対応セミナー / アーカイブ配信対応セミナー

ライブ配信またはアーカイブ配信セミナーのいずれかをご選択いただけます。

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  • 「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
  • お申し込み前に、 視聴環境 と テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
  • 開催日前に、接続先URL、ミーティングID​、パスワードを別途ご連絡いたします。
  • セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
  • セミナー資料は、PDFファイルをダウンロードいただきます。
  • タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
  • Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
    万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。

アーカイブ配信セミナーをご希望の場合

  • 「ビデオグ」を使ったアーカイブ配信セミナーとなります。
  • 当日のセミナーを、後日にお手元のPCなどからご視聴ができます。
  • お申し込み前に、 視聴環境 をご確認いただき、 視聴テスト にて動作確認をお願いいたします。
  • 別途、ID,パスワードをメールにてご連絡申し上げます。
  • 視聴期間は2024年12月9日〜20日を予定しております。
    ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
  • セミナー資料は、PDFファイルをダウンロードいただきます。
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  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
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