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有機フッ素化合物のリサイクル、 回収技術と米国における規制動向

有機フッ素化合物のリサイクル、 回収技術と米国における規制動向

～再資源化に向けた反応手法、フッ素の濃縮回収、米国PFAS規制～
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概要

本セミナーでは、有機フッ素化合物(PFAS)のリサイクル、回収技術を取り上げ、再資源化に向けた反応手法、フッ素の濃縮回収、米国PFAS規制について解説いたします。

開催日

  • 2023年11月8日(水) 10時30分 ～ 16時10分

プログラム

第1部 機能性有機フッ素化合物の分解・再資源化反応の開発

(2023年11月8日 10:30〜12:00)

　炭素原子とフッ素原子から形成される有機フッ素化合物は耐熱性や耐薬品性等の優れた性質を持ち、産業界はもとより我々の生活にも欠かすことのできない重要な化学物質である。その種類は低分子化合物から高分子化合物まで多岐にわたる。分子量が数百程度の化合物は界面活性剤や表面処理剤に、数万以上の化合物、すなわちフッ素ポリマーはパッキン等の汎用品はもちろんのこと、燃料電池用電解質膜、光ファイバー、リチウムイオン電池用バインダー、太陽光発電用のバックシート等の先端材料として利用されている。このように高い機能性を持つ一方で、環境残留性や廃棄物の分解処理が困難といった負の側面が近年になって顕在化しつつある。
　本講演では、このような有機フッ素化合物の中でも先端的な材料を中心に穏和な条件で高効率にフッ化物イオンまで分解・無害化し、再資源化する反応手法について報告したい。

  1. 有機フッ素化合物とは何か
  2. フッ素ポリマーの超臨界水・亜臨界水分解
    1. フッ素系イオン交換膜 (ペルフルオロスルホン酸ポリマー) の亜臨界水分解
    2. ポリフッ化ビニリデン (PVDF) 、エチレン・テトラフルオロエチレン共重合体 (ETFE) 、および関連するフッ素ポリマーの分解方法
      1. 酸素ガス+超臨界水反応
      2. 過酸化水素+亜臨界水反応
      3. 過マンガン酸カリウム+亜臨界水反応
      4. アルカリ試薬+亜臨界水反応
    3. 反応液からの人工蛍石の合成
  3. フッ素系イオン液体の亜臨界水分解
  4. フッ素テロマー化合物の亜臨界水分解
    • 質疑応答

第2部 蒸発濃縮装置によるフッ素・ホウ素の回収技術

(2023年11月8日 13:00〜14:20)

　ホウ素、フッ素の回収には当社の提案する減圧蒸発濃縮・晶析が適していると考えている。回収純度を上げるには、生産プロセスにおいて分別しやすい工程を計画していただくことや、前処理にて不純物を除く必要がある。
　本講演では、当社実績の不純物除去や蒸発濃縮による回収方法を説明する。蒸発濃縮については、多大なエネルギーが必要と考えられているが、当社の蒸発濃縮方法は従来とは異なり、省エネルギーで行えるので参考にしていただけると幸いである。

  1. 蒸発濃縮装置の特徴とフッ素・ホウ素の回収方法
    1. 不純物の除去分離
    2. 濃縮・晶析方法
      〜省エネルギーでの蒸発濃縮方法〜
    3. 蒸発法によるフッ素回収方法
    4. 蒸発法によるホウ素回収方法
  2. 蒸発濃縮装置によるフッ素・ホウ素の回収事例
    1. フッ酸回収事例
    2. ホウ素回収事例
    • 質疑応答

第3部 有機フッ素化合物 (PFAS) に関する米国規制動向および企業の化学物質規制の一元化管理の必要性について

(2023年11月8日 14:40〜16:10)

　本講座は、米国へ化学品や成形品を輸出するときに知っておくべき連邦法と州法の解説をすることを目的とする。特に、関心度の高いPFASについて、なぜ規制を行うか? 連邦政府の対応、州政府の対応、企業の対応についての説明を行う。
　最後に化学品や成形品に含有するPFASやその他の化学物質の規制のコンプライアンスを確実にするためのグローバル化学物質法規制管理システムの構築方法を説明する。
　電気電子・医療機器・機械対応の米国IPC1752A (規格サプライヤー化学物質情報伝達規格) に準拠したBOMcheckとスフェラ社のマルチ言語対応自動SDS作成ツールを利用したシステムの事例を示す。 (米国カリフォルニア州プロポジション65規制とSDS安全データシート規制の対応方法も示す)

  1. 米国で何が起きているか?
  2. 有機フッ素化合物 (PFAS) 問題:訴訟と賠償金について
  3. 米国法規制の概要と体系
    • 連邦法 (EPAなど)
    • 州法 (カリフォルニア州など)
    • 化学品関連規制
    • 成形品 (アーティクル) 関連規制
  4. 米国PFAS関連規制
    • 米国スーパーファンド法の概要と企業への影響
    • EPA (地下水汚染浄化)
    • 州法 (商品関連)
  5. PFAS含有商品を輸出する際の留意点
  6. 商品を設計・開発する時の留意点
  7. 法令遵守のためのサプライチェーンマネジメント
    • サプライチェーンマネジメントの必要性
    • グローバル化学物質規制対応管理システムとは
    • プラットホームの構築・運用について
    • データの扱い方のコンセプト
    • 米国IPC1752A規格対応BOMcheck (ボムチェック) やスフェラ社マルチ言語対応SDS自動作成ツールを使用するグローバル化学物質規制対応管理シ ステムの事例
    • ボムチェックデータ入力方法
    • 米国カリフォルニア州プロポジション65やPFASの対応事例
    • 欧州REACH、RoHSなどの対応事例など
    • 質疑応答
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講師

  • 堀 久男 氏
    神奈川大学 理学部 化学科
    教授
  • 井上 智裕 氏
    株式会社ササクラ 水処理事業部
    部長
  • 玉虫 完次 氏
    エンバイロメント・ジャパン株式会社
    代表
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主催

株式会社 技術情報協会
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お問い合わせ

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(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 55,000円 (税別) / 60,500円 (税込)
複数名
: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 50,000円(税別) / 55,000円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 55,000円(税別) / 60,500円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 100,000円(税別) / 110,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 150,000円(税別) / 165,000円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

ライブ配信セミナーについて

  • 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
  • お申し込み前に、 視聴環境 と テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
  • 開催日前に、接続先URL、ミーティングID​、パスワードを別途ご連絡いたします。
  • セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
  • セミナー資料は郵送にて前日までにお送りいたします。
  • 開催まで4営業日を過ぎたお申込みの場合、セミナー資料の到着が、開講日に間に合わない可能性がありますこと、ご了承下さい。
    ライブ配信の画面上でスライド資料は表示されますので、セミナー視聴には差し支えございません。
    印刷物は後日お手元に届くことになります。
  • ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
  • タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
  • Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
    万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。
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