技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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本セミナーでは、食品にまつわる広告表示規制における基礎から法令違反事例、最前線まで丁寧に解説いたします。
新型コロナウイルスの流行に伴い、ヘルスケア商品や健康食品の需要が増えており、最近においても「免疫維持」を謳う機能性表示食品の登場が話題となりました。
他方で、食品の広告には、景品表示法・薬機法・健康増進法・食品表示法など複数の法律が重複して適用され、複雑な規制の理解が求められます。
特に、薬機法は、本年8月から、課徴金制度の運用が開始し、規制が強化されました。また、昨年には、通販会社と広告代理店2社の役職員らが薬機法違反の疑いで逮捕される事件が発生するなど執行も見過ごせません。さらに、消費者庁による景品表示法の執行が厳しいのはここ数年来の傾向です。不実証広告規制に耐えるエビデンスのあり方や打消し表示の理解が正確でなければ、消費者庁から処分を受ける余地があります。特に、消費者庁は、本年5月にはアフィリエイト広告等に関する検討会を立ち上げました。企業にとっては、アフィリエイト等の委託先の管理も重要な課題となります。加えて、最近、景品表示法違反をした事業者に民事責任を認める裁判例も登場しており、企業にとっては、ヘルスケアに係る広告規制を遵守することが急務となっています。
そこで、消費者庁での勤務経験を有し、大手食品メーカーや健康食品等を販売する通信販売会社などの案件を数多く手掛け、食品分野の広告規制に豊富な経験を有する染谷隆明弁護士が、食品にまつわる改正薬機法・景表法について最近の違反事例など具体的事例を交えながら徹底解説します。
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