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欧州に学ぶライフサイエンスの個人情報保護とサイバーセキュリティ

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欧州に学ぶライフサイエンスの個人情報保護とサイバーセキュリティ

~これからのAI/デジタル化の動きとGDPR/NIS指令対応事例~
東京都 開催 会場・オンライン 開催

開催日

  • 2020年8月27日(木) 13時00分 16時30分

プログラム

 欧州各国・地域では、いわゆる「プラットフォーマー」が、個人データ漏洩に関連して巨額の制裁金を支払うケースが続出する一方、サイバーセキュリティなどライフサイエンス関連規制の欧州域内統一ルール化に向けた動きも加速しています。
 今回は、EUの事例を元に、医薬品、医療機器、デジタルヘルスといった製品の垣根を越えて、個人情報漏洩やサイバー攻撃被害からライフサイエンスのイノベーション資産を保護する管理策について考察します。

  1. はじめに:市場背景
    1. 新型コロナウイルス対応に学ぶ個人データ利活用のメリットとリスク
    2. 品質管理におけるセーフティとセキュリティの責任
    3. デジタル創薬を支える情報技術 (IT) と電子制御技術 (OT) の融合
    4. 製品ライフサイクル管理で一体化する市販前/市販後対策
  2. 欧州のライフサイエンス関連規制と個人情報保護
    1. 一般個人データ保護規則 (GDPR) とは?
    2. 欧州の医薬品市販前/市販後対策とGDPR対応動向
      ~欧州医薬品庁 (EMA) のデジタルデータ基盤標準化とリスク管理~
    3. 欧州の臨床試験データ関連規制とGDPR対応動向
      ~EU各国・地域のオープンデータ施策と個人データ匿名化~
    4. 欧州の医療機器市販前/市販後対策とGDPR対応動向
      ~医療機器規則 (MDR) とGDPRによるEU域内統一ルール~
    5. 欧州のデジタルヘルス関連規制とGDPR対応動向
      ~地域包括ケアシステムでつながる個人データのリスク~
    6. BREXIT後の英国のライフサイエンス関連規制と個人情報保護
      ~ゲノムデータの越境移転で広がるビジネス機会とリスク~
  3. 欧州のライフサイエンス関連規制とサイバーセキュリティ
    1. 欧州ネットワーク・情報セキュリティ (NIS) 指令とは?
    2. 欧州の医薬品市販前/市販後対策とNIS指令対応動向
      ~医薬品R&Dの産官学連携エコシステムが抱えるセキュリティ脅威~
    3. 欧州の臨床試験データ関連規制とNIS指令対応動向
      ~長期化するデータライフサイクルと複雑化するセキュリティ管理~
    4. 欧州の医療機器市販前/市販後対策とNIS指令対応動向
      ~EU域内統一の医療機器サイバーセキュリティ指針と各国・地域動向~
    5. 欧州のデジタルヘルス関連規制とNIS指令対応動向
      ~医療介護施設の調達基準に組込まれるサイバーセキュリティ~
    6. BREXIT後の英国のライフサイエンス関連規制とサイバーセキュリティ
      ~EU域内統一ルール化の流れにおける英国のポジショニング~
  4. 欧州における新技術適用と個人データ保護/サイバーセキュリティ
    1. クラウドサービス利用とGDPR/NIS指令遵守
      ~欧州域内統一セキュリティ認証制度創設に向けた動き~
    2. AI技術利用とGDPR/NIS指令遵守
      ~欧州域内統一AI倫理認証制度創設に向けた動き~
    3. IoT/5G技術とGDPR/NIS指令遵守
      ~保健医療のMobility as a Service (MaaS) 利活用とデータ保護
  5. まとめ/質疑応答・名刺交換

講師

  • 笹原 英司
    特定非営利活動法人ヘルスケアクラウド研究会
    理事

会場

品川区立総合区民会館 きゅりあん

4F 研修室

東京都 品川区 東大井5丁目18-1
品川区立総合区民会館 きゅりあんの地図

主催

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受講料

1名様
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複数名
: 22,500円 (税別) / 24,750円 (税込)

複数名受講割引

  • 2名様以上でお申込みの場合、
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    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,700円(税別) / 46,970円(税込)
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オンライン受講割引

  • オンライン受講の場合、1名様 30,400円(税別) / 33,440円(税込) で受講いただだけます。
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アカデミー割引

教員、学生および医療従事者はアカデミー割引価格にて受講いただけます。

  • 1名様あたり 10,000円(税別) / 11,000円(税込)
  • 企業に属している方(出向または派遣の方も含む)は、対象外です。
  • お申込み者が大学所属名でも企業名義でお支払いの場合、対象外です。
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