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改正QMS省令のポイントと対応方法

改正QMS省令のポイントと対応方法

東京都 開催 会場 開催
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改正QMS省令 (案) 対応 「品質マニュアル」サンプルを配布いたします。
e-Learning教材にて復習を行っていただけます。

開催日

  • 2019年5月16日(木) 10時30分 ～ 16時30分

修得知識

  • 改正QMS省令のポイント
  • 改正QMS省令は限りなく国際標準 (FDA QSR) に近くなる
  • 現行QMS省令と改正QMS省令の相違
  • 改正QMS省令に準拠したQMSとは
  • ISO-13485:2016更新審査のための準備、対策

プログラム

　現行のQMS省令は、ISO-13485:2003と整合性を持たせています。ISO-13485:2016の改定に伴い、2019年3月にQMS省令が改正されることとなりました。新QMS省令は2018年10月に案が公表される予定です。いったいどのような改正になるのでしょうか。また医療機器企業においてどのようなインパクトがあるのでしょうか。
　医療機器各社は改正QMS省令に準拠したQMSの構築を施行後3年以内に実施する必要があります。改正QMS省令の元となるISO-13485:2016は、米国FDA QSR (21 CFR Part 820) に極めて近くなり、特に設計管理について詳細な要求が盛り込まれています。例えば、設計・開発ファイルの作成や設計移管が追加になります。医療機器は、たとえ設計された図面の通り適切に製造したとしても、そもそも設計に間違いがあった場合、安全な医療機器とはならないためです。またQMSで使用するソフトウェアに関するバリデーション (CSV:Computerized System Validation) も新たに要求されます。さらに設計ベリフィケーション、設計バリデーション等においてサンプリングの根拠となった統計的手法を説明しなければなりません。苦情処理に関しては、タイムフレームが設けられ、サービスレポート (修理報告書) からも苦情を抽出しなければなりません。またサービスレポートも統計的手法の対象となります。
　本セミナーでは、現行のQMS省令と改正QMS省令 (案) を比較し、具体的な対応方法について解説します。また、改正QMS省令のポイントと、対応するためのQMS構築方法を具体例とともにわかりやすく解説いたします。 さらに改正QMS省令 (案) 準拠の品質マニュアルのサンプルを配布し解説いたします。

  1. QMS省令改正の経緯
    • 品質システム規格の歴史
    • ISO 13485 改定の経緯
    • 移行期間について
  2. 改正QMS省令 (案) の要点
    • 改正QMS省令の要点
    • 改正QMS省令で頻回登場する用語
    • 改正QMS省令の概要
    • 改正QMS省令によるインパクト
    • QM、QA、QCの関係
    • 品質システム (品質マネジメントシステム) とは
    • 品質システムとは
    • 改正QMS省令におけるPDCAモデル
    • ISO-9001:2015におけるPDCAサイクル
  3. 改正QMS省令 (案) 目次
  4. 現行QMS省令と改正QMS省令の相違点
    • 用語の定義について
    • ソフトウェアバリデーションについて
    • 統計的手法について
    • 苦情処理について
    • 設計管理の追加点について
    • 文書化要求について
  5. 改正QMS省令対応品質マニュアル解説
    • 品質マニュアルサンプル解説
    • 整備すべきQMS一覧と概要
    • 質疑応答・名刺交換
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講師

  • 村山 浩一 氏
    株式会社 イーコンプライアンス
    代表取締役
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会場

品川区立総合区民会館 きゅりあん

6F 中会議室

東京都 品川区 東大井5丁目18-1
品川区立総合区民会館 きゅりあんの地図
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主催

株式会社 イーコンプレス
お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 42,750円 (税別) / 46,170円 (税込)
複数名
: 38,000円 (税別) / 41,040円 (税込)

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    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,750円(税別) / 46,170円(税込)
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    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 105,000円(税別) / 113,400円(税込)
  • 同一法人内(グループ会社でも可)による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
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