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日本、中国、韓国、EU、アメリカ、ASEAN諸国など国内外化学物質規制法の2019年予測と実務対応のポイント
日本、中国、韓国、EU、アメリカ、ASEAN諸国など国内外化学物質規制法の2019年予測と実務対応のポイント
東京都 開催
会場 開催
- 化学物質管理
- CEマーク
- CLP規則 (Classification, Labeling and Packaging of substances and mixtures)
- GHS (Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals)
- REACH (Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals)
- RoHS
- SVHC (Substances of Very High Concern / 高懸念物質)
- WEEE指令
- 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 (化審法)
- 安全データシート (Safety Data Sheet / SDS)
- 特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律 (化管法)
- ISO9001
本セミナーは終了いたしました。
開催日
- 2018年10月31日(水) 10時00分 ～ 17時00分
プログラム
規制緩和の流れのなかで、化学物質規制法は逆に、規制強化の流れが続いています。最近の法改正の中で注目されるのが、アジアの動きで、台湾での化学物質登録関連弁法の改定、韓国での新規・既存全物質登録とする改正.殺生物剤安全管理法の告示や中国RoHS管理規則による非含有義務製品の告示などです。EUでも、SVHC (Candidate List) は半年毎に追加され、現在では191物質が収載されています。SVHCのロードマップでは、2020年までに約600物質を特定するとしていますので、今後の特定は急ピッチになると思います。EU RoHS (II) 指令も特定有害物質として4物質が追加され、さらに追加物質が検討されています。用途の除外も83項目について、延長審議がされています。ECHA 15物質を認可対象物質とする第6次勧告を公表し、GCC (湾岸協力会議) がRoHS法の制定をWTOに通告するなど、まさにめまぐるしい動きが続いています。また、日本でも労働安全衛生法が改正されて、特定化学物質については、2016年6月からリスクアセスメントが義務化されています。企業対応は、「規制強化は継続する」、「欧米だけでなく、アジア、アセアン、中東など全世界に広がる」という状況を踏まえる必要があります。企業経営では、世界の全ての国の法規制に適合させなくてはなりませんが、個々の法規制を調べて対応するのは困難です。幸い、化学物質関連規制の源は、アジェンダ21の第19章ですから、世界の法規制の基本は同じです。この基本、法規制の本質を理解できると、応用がききます。自社の順法対応するなかで、EU、日本、アセアンなどの広い規制法の知識が求められますが、多くの担当者の知識は、必ずしも一定ではありません。
このような点を踏まえて、日本の化審法や、化学物質規制法の先進国のEUのREACH規則、CLP規則やRoHS指令の本質を基本から解説し、アジア、アセアン諸国の規制法との違いを理解して、自社の順法対応を検討できるように情報を整理してお伝えします。
- 第1部 REACH規則の基礎から論点整理まで
- REACH規則等の化学物質規制法の背景
- アジェンダ21、化学物質政策白書や先行規制法の概要
- REACH規則の用語の整理
- 物質とは? 年間とは? リスクは? … 日本語とは違う解釈への対応
- 登録の義務と動向
- 何をどう登録するべきなのか?
- SIEFやORの役割
- 認可と制限の義務と対象物質の動向
- 認可と制限の違い
- 認可第1号認定の中身
- 成形品の義務と動向
- 成形品とは?
- SVHCとは?
- 情報伝達の要点
- 論点の整理
- SVHCの動向
- 複雑な成形品中のSVHC計算の動向
- REACH規則等の化学物質規制法の背景
- 第2部 EU RoHS指令の基礎からフタル酸エステル類4物質追加などの動き
- WEEE指令とRoHS指令の関係
- 双子の指令の意味
- WEEE指令と日本企業の義務、適用範囲の違い
- RoHS指令の主要義務と解釈
- 適用製品と除外品目の変更点
- 大型など主要用語の解釈
- 特定有害物質と除外項目の変更点
- CEマーキングの仕組みと監視の仕組み
- WEEE指令とRoHS指令の関係
- 768/2008/EC, 765/2008/EC
- ブルーガイド2014
- RoHS指令のTDの書き方
- EN50581の要求
- JIS Z 7201・ISO9001とRoHS指令
- フタル酸エステル類4物質の追加とその影響予測、分析や届出に関する情報
- フタル酸エステルフリーの動き
- 中間報告の開示や今後の予定
- 移行の条件や非意図的混入での考え方
- 過去の摘発事例、有識者会議での検討内容
- 第3部 日本を中心とした化学物質規制の動き、分類と表示の基礎と対応
- GHS、CLP、JIS Z 7252とJIS Z 7253の概要
- 分類と表示の基本要求事項の整理
- Building Block Approachとは
- SDSの読み方
- SDSには何が書いてあるか
- 労働安全衛生法の新たな要求
- 2016年6月施行のリスクアセスメント要求とは
- 化審法における2019年の動き、変更点
- 2019年1月から少量物質の届出基準が、製造・輸入量から「環境排出量」へ
- コントロールバンディングによるアセスメントの紹介
- SDSの記載内容によるリスクアセスメント事例
- GHS、CLP、JIS Z 7252とJIS Z 7253の概要
- 第4部 中国における化学物質規制に関する最新の動き
- 電子情報製品汚染制御管理弁法 (中国版RoHS) について
- 中国危険化学品安全管理条例について
- 中国新化学物質環境管理弁法について
- 中国向けGHS – ラベル、GB規格による分類と表示義務
- 第5部 アジア諸国の気になる規制法に関する最新の動き
- 韓国
- K-REACH法と分類表示義務
- 台湾
- 職業安全衛生法と毒性化学物質管理法による登録と分類表示義務
- ASEAN
- 主要国の化学物質管理法と分類表示義務
- 韓国
- 第6部 chemSHERPA (ケムシェルパ) に関する動き
- 各企業での導入運用に向けて – - 総合質疑、相談会、情報交換
講師
会場
主催
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受講料
1名様
:
50,000円 (税別) / 54,000円 (税込)
複数名
:
45,000円 (税別) / 48,600円 (税込)
複数名同時受講割引について
- 2名様以上でお申込みの場合、
1名あたり 45,000円(税別) / 48,600円(税込) で受講いただけます。- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 54,000円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 97,200円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 145,800円(税込)
- 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
- 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
- 他の割引は併用できません。
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