日本、中国、韓国、EU、アメリカ、ASEAN諸国など国内外化学物質規制法の2019年予測と実務対応のポイント

東京都開催

開催日

2018年10月31日(水) 10時00分～ 17時00分

プログラム

　規制緩和の流れのなかで、化学物質規制法は逆に、規制強化の流れが続いています。最近の法改正の中で注目されるのが、アジアの動きで、台湾での化学物質登録関連弁法の改定、韓国での新規・既存全物質登録とする改正.殺生物剤安全管理法の告示や中国RoHS管理規則による非含有義務製品の告示などです。EUでも、SVHC (Candidate List) は半年毎に追加され、現在では191物質が収載されています。SVHCのロードマップでは、2020年までに約600物質を特定するとしていますので、今後の特定は急ピッチになると思います。EU RoHS (II) 指令も特定有害物質として4物質が追加され、さらに追加物質が検討されています。用途の除外も83項目について、延長審議がされています。ECHA 15物質を認可対象物質とする第6次勧告を公表し、GCC (湾岸協力会議) がRoHS法の制定をWTOに通告するなど、まさにめまぐるしい動きが続いています。また、日本でも労働安全衛生法が改正されて、特定化学物質については、2016年6月からリスクアセスメントが義務化されています。企業対応は、「規制強化は継続する」、「欧米だけでなく、アジア、アセアン、中東など全世界に広がる」という状況を踏まえる必要があります。企業経営では、世界の全ての国の法規制に適合させなくてはなりませんが、個々の法規制を調べて対応するのは困難です。幸い、化学物質関連規制の源は、アジェンダ21の第19章ですから、世界の法規制の基本は同じです。この基本、法規制の本質を理解できると、応用がききます。自社の順法対応するなかで、EU、日本、アセアンなどの広い規制法の知識が求められますが、多くの担当者の知識は、必ずしも一定ではありません。
　このような点を踏まえて、日本の化審法や、化学物質規制法の先進国のEUのREACH規則、CLP規則やRoHS指令の本質を基本から解説し、アジア、アセアン諸国の規制法との違いを理解して、自社の順法対応を検討できるように情報を整理してお伝えします。

第1部 REACH規則の基礎から論点整理まで
1. REACH規則等の化学物質規制法の背景
  - アジェンダ21、化学物質政策白書や先行規制法の概要
2. REACH規則の用語の整理
  - 物質とは? 年間とは? リスクは? … 日本語とは違う解釈への対応
3. 登録の義務と動向
  - 何をどう登録するべきなのか?
  - SIEFやORの役割
4. 認可と制限の義務と対象物質の動向
  - 認可と制限の違い
  - 認可第1号認定の中身
5. 成形品の義務と動向
  - 成形品とは?
  - SVHCとは?
  - 情報伝達の要点
6. 論点の整理
  - SVHCの動向
  - 複雑な成形品中のSVHC計算の動向
第2部 EU RoHS指令の基礎からフタル酸エステル類4物質追加などの動き
1. WEEE指令とRoHS指令の関係
  - 双子の指令の意味
  - WEEE指令と日本企業の義務、適用範囲の違い
2. RoHS指令の主要義務と解釈
  - 適用製品と除外品目の変更点
  - 大型など主要用語の解釈
  - 特定有害物質と除外項目の変更点
3. CEマーキングの仕組みと監視の仕組み
768/2008/EC, 765/2008/EC
- ブルーガイド2014

RoHS指令のTDの書き方
- EN50581の要求
- JIS Z 7201・ISO9001とRoHS指令
フタル酸エステル類4物質の追加とその影響予測、分析や届出に関する情報
- フタル酸エステルフリーの動き
- 中間報告の開示や今後の予定
- 移行の条件や非意図的混入での考え方
- 過去の摘発事例、有識者会議での検討内容

第3部日本を中心とした化学物質規制の動き、分類と表示の基礎と対応
1. GHS、CLP、JIS Z 7252とJIS Z 7253の概要
  - 分類と表示の基本要求事項の整理
  - Building Block Approachとは
2. SDSの読み方
  - SDSには何が書いてあるか
3. 労働安全衛生法の新たな要求
  - 2016年6月施行のリスクアセスメント要求とは
4. 化審法における2019年の動き、変更点
  - 2019年1月から少量物質の届出基準が、製造・輸入量から「環境排出量」へ
5. コントロールバンディングによるアセスメントの紹介
  - SDSの記載内容によるリスクアセスメント事例
第4部中国における化学物質規制に関する最新の動き
1. 電子情報製品汚染制御管理弁法 (中国版RoHS) について
2. 中国危険化学品安全管理条例について
3. 中国新化学物質環境管理弁法について
4. 中国向けGHS – ラベル、GB規格による分類と表示義務
第5部アジア諸国の気になる規制法に関する最新の動き
1. 韓国
  - K-REACH法と分類表示義務
2. 台湾
  - 職業安全衛生法と毒性化学物質管理法による登録と分類表示義務
3. ASEAN
  - 主要国の化学物質管理法と分類表示義務
第6部 chemSHERPA (ケムシェルパ) に関する動き
- 各企業での導入運用に向けて –

総合質疑、相談会、情報交換

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講師

松浦徹也氏
一般社団法人東京環境経営研究所

理事長

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会場

株式会社技術情報協会

東京都品川区西五反田2-29-5 日幸五反田ビル8F

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主催

株式会社技術情報協会

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発行年月
2017/8/31	製品含有化学物質のリスク管理、情報伝達の効率化
2017/7/27	ウェアラブル機器の開発とマーケット・アプリケーション・法規制動向
2016/4/18	世界の製品含有化学物質法規制の最新動向とその対応策セミナーテキスト
2014/2/28	排煙脱硫・脱硝技術技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2014/2/28	排煙脱硫・脱硝技術技術開発実態分析調査報告書
2013/8/8	界面活性剤の選択方法と利用技術【使用目的・対象物質別】

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