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リチウムイオン電池産業分析

リチウムイオン電池産業分析

~モバイル用から車載用に至るビジネス動向と技術展望~
東京都 開催 会場 開催

概要

 米国のZEV (Zero Emission Vehicle) 規制や欧州各国のCO2排出規制の強化、中国における自動車メーカーへのNEV (New Energy Vehicle) 製造・販売の義務化等を迎えつつある中で自動車メーカーの電気自動車シフトが鮮明になってきている。電気自動車の性能を大きく左右する主要部材であるリチウムイオン電池各プレイヤーは今後どう動くのだろうか?
 本セミナーでは、リチウムイオン電池について、電池業界のみならず、自動車業界や部材業界の動きも踏まえつつ解説する。

開催日

  • 2018年3月23日(金) 13時00分 16時30分

受講対象者

  • リチウムイオン電池に関連する方
    • 自動車業界
    • モバイル業界
    • 電池業界
    • 素材・部材業界 等

修得知識

  • リチウムイオン電池の基礎
  • リチウムイオン電池の動向

プログラム

 リチウムイオン電池の用途ではモバイル用途や定置用途よりも車載用途での動きが最も活発である。米国ZEV規制と欧州CO2規制はもちろん、中国ではエコカー政策、電池事業認定の縛りをもったNEV規制が発効した。中国のエコカー政策は生産可能な企業にライセンスを供与し、一方、電池模範認証取得ができないと中国内でのビジネスに大きな支障を来すところまで追い上げている。すなわち国内企業の保護と外資系企業への圧力をかける大胆な政策である。このような外乱を含めて、自動車業界、電池業界、部材業界はしたたかな戦略が必要とされている。
 一方、トヨタ、マツダ、ホンダのEV計画、そして欧州勢の大胆なEVシフトと積極投資もあり、2020年を見据えてグローバル競争が激化する。また、トヨタを中心に全固体電池の研究開発も全世界的に活発になってきた。注目すべき動向と各業界で必要とされる戦略などについても解説する。

  1. モバイル用LIBの業界動向
    1. グローバル競争力の変遷
    2. 日本の電池産業が競争力を失った原因
    3. モバイル用LIBの事故・リコールの歴史
    4. LIBの安全性評価試験法の見直し
    5. サムスン Galaxy Note 7の事故にある背景
  2. 車載用用LIBの業界動向
    1. 米国ZEV法規発効からの電動化の流れ
    2. 車載用電池の事故・リコールの歴史
    3. 各国の環境規制と電動化の加速
    4. 各国の電池産業の現状と課題
    5. 電池業界における競争力比較
    6. 中国の政策に翻弄される自動車業界・電池業界
  3. 自動車各社のLIB搭載事例
    1. トヨタ自動車
    2. ホンダ
    3. 日産自動車
    4. 三菱自動車
    5. マツダ
    6. 欧州自動車各社の電動化計画
    7. 電動化に関する自動車各社の競争力比較
  4. LIB部材業界のビジネス動向と今後
    1. LIB部材の変遷
    2. 各社投資戦略
  5. 安全性評価と受託試験・認証事業
    1. 国連規則と認証事業
    2. エスペックの受託ビジネス・認証ビジネス
    3. ECE R100 Part IIの項目と事例
  6. 次世代革新電池の研究開発状況と課題
    1. 期待される次世代電池
    2. 全固体電池の現状と課題
    3. 基礎研究のあるべき姿
  7. 業界間ネットワークによる競争力強化策
    • 質疑応答

講師

  • 佐藤 登
    名古屋大学 未来社会創造機構
    客員教授

会場

芝エクセレントビル KCDホール
東京都 港区 浜松町二丁目1番13号 芝エクセレントビル
芝エクセレントビル KCDホールの地図

主催

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お問い合わせ

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(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 38,000円 (税別) / 41,040円 (税込)
複数名
: 20,000円 (税別) / 21,600円 (税込)

複数名同時受講の割引特典について

  • 2名様以上でお申込みの場合、
    1名あたり 20,000円(税別) / 21,600円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 38,000円(税別) / 41,040円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 40,000円(税別) / 43,200円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 60,000円(税別) / 64,800円(税込)
  • 同一法人内(グループ会社でも可)による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
    申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」と記入ください。
  • 他の割引は併用できません。
本セミナーは終了いたしました。

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