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市場探索/ビジネス創出のための情報収集/分析/活用/ノウハウ

価値づくり特集セミナー

市場探索/ビジネス創出のための情報収集/分析/活用/ノウハウ

~散在する情報を「使える武器」にして、技術開発戦略に役立てよう~
東京都 開催 会場 開催

概要

本セミナーでは、自動車技術のスペシャリストと、知財・特許・技術動向分析のスペシャリストが、自動車業界の行方・方向性を定める大きな要因、環境対応規制と自動車の関係に迫ります。
自動車業界の行動原理を紐解き、今ある技術課題の明確化と今後の行方を、各々の演者の視点で解説。関連企業の今後の方策へのヒントを示します。

開催日

  • 2016年12月12日(月) 10時30分 16時30分

修得知識

  • ビジネスプランにつながる情報の収集とその活用法
  • 自社コア要素技術の明確化と技術開発戦略につなげる工夫
  • 知財情報を活用したビジネスプラン/ビジネスモデルの構想
  • 他社技術/知財情報の分析と戦略的な技術開発/特許出願への活用

プログラム

 本セミナーでは「技術開発成果をビジネスにつなげることが強く求められている企業の現状」を踏まえ、情報の収集/ 分析/活用の観点から戦略的手段を導き出す手法をお伝えします。研究開発担当者/技術者、さらにはビジネスや事業の企画を任されている方々に、情報活用のノウハウを身に着けていただけるように構成しています。日頃ご苦労されているであろう

  • ビジネスプランを考えるための、情報やヒントはどこにあるか?
  • 技術に関わる知財情報を、ビジネスプランにつなげるにはどうすればよいか?

という、テーマへの取り組み方を習得していただくため、具体的には下記テーマを取り上げます。

  • ビジネスプランにつながる情報の収集とその活用法
  • 自社コア要素技術の明確化と技術開発戦略につなげる工夫
  • 知財情報を活用したビジネスプラン/ビジネスモデルの構想
  • 他社技術/知財情報の分析と戦略的な技術開発/特許出願への活用

 受講後には、本セミナーを振り返りながら、「ご自身の取り組みを、いかにビジネスプランにつなげるか?」を考え、実際の業務で実践していただけましたら幸いです。

  1. はじめに
    1. 情報の有効活用こそ、企業間競争力の源泉
    2. 基本的な情報はWeb上にある ~ビジネスから技術まで多岐
    3. 調査対象とする情報の明確化 ~50文字程度までの短文で
    4. ビジネス/企業/技術/知財/市場動向情報 ~情報探索力がキー
  2. 狙いたいビジネス分野:その市場/マーケット情報を得るには?
    1. 市場とは?マーケットとは? ~定義に基づく使い分け
    2. 市場/マーケットの特性 ~国/地域の人口 & 人口構成
    3. 国/地域に依存した消費志向/国民性 ~どんな製品を好む?
    4. 購買製品とGDPの経験則 ~製品普及率 v. GDP
    5. 新興国市場 ~ボリュムゾーンを狙う戦略とは?
    6. ASEAN ~市場動向とそのマーケット特性
    7. インド ~市場動向とマーケット特性
    8. アフリカ ~市場動向とそのマーケット特性
  3. ビジネスで想定される競合:その動向情報源はどこに?
    1. 必要なビジネス情報 ~市場/マーケット/参入企業/技術/知財/・・・
    2. 特許情報検索で参入企業を知る ~基本は「技術用語*特許分類」
    3. 特許分類の定義 ~ポータルサイトの存在
    4. 競合は特許情報から分かる ~出願人名から競合企業を知る
    5. 競合に関わる企業情報の収集 ~企業ホームページから財務諸表まで
    6. 競合のビジネス概要を知る ~知財情報と財務情報のみが定量化可能
    7. 上場日本企業のビジネス情報:有価証券報告書 ~企業間契約や研究開発までも
    8. 非上場日本企業のビジネス情報 ~Web/帝国DB/東商工R/日経会社プロフィル
    9. 米国企業のビジネス情報:Form 10 – K ~有価証券報告書よりも詳細な情報
  4. ビジネスプランに役立つ技術情報:論文と知財情報はどこに?
    1. 論文情報は将来技術のシーズ ~将来を見抜く目利き力が肝要
    2. 特許情報を再発明に活用 ~15年前の基本的な特許に注目
    3. 発明の多くは再発明 ~先人の肩を借り、発明の実用化をめざせ!
    4. 市場の拡大が競争/訴訟を誘発 ~基本的特許の権利期間満了後
    5. 特許は国/地域ごとの出願 ~特許権は属地主義
    6. 日本特許情報の入手 ~無料特許DB紹介
    7. 欧米特許情報の入手 ~無料特許DB紹介
    8. 中国特許情報の入手 ~無料特許DB紹介
    9. 新興国特許情報の入手 ~無料特許DB紹介
  5. ビジネスプランに役立つ知財情報の入手:検索式の立案方法は?
    1. 特許情報検索とは? ~「気づく力」がキー
    2. 特許情報のワード検索 ~異表記と同義語が肝要
    3. 特許情報検索のコツ ~技術用語×特許分類で技術分野を特定
    4. 特許情報検索は日本特許から ~特許分類と参入企業を知る
    5. 日本特許分類の有効活用 ~FI/IPC v. Fターム
    6. 特許分類で,マトリクス分析 ~FI/IPC:技術主題 v. Fターム:多観点分類
    7. 競合と自社の競争力を知る ~出願人別:出願件数推移、発明者数推移
    8. 外国特許検索 ~CPCも活用できる
    9. 特許出願件数は企業/事業化意欲を反映 ~特許1件:100万円
    10. 特許出願件数は開発段階を反映 ~デジタル化で開発期間短期 v. 開発要員
  6. ビジネスプラン:知財情報をビジネスプラン構築にどう活かす?
    1. ビジネスモデルとは? ~基本は5W1H+T
    2. ビジネスモデルの核心 ~Tをどう意識するか?
    3. 技術に基づく製品/サービスのビジネスモデル立案 ~特許情報が役立つ
    4. 特許情報はビジネス情報に変換可能 ~特許情報 v. ビジネス情報
    5. 特許情報の分析的読み方 ~3×3マトリクスの活用
    6. 3×3マトリクス ~自社の対抗策は?強みは?経営的意思は?
    7. 意思決定者に投資を促すコンセプト提示 ~2×2マトリクス
    8. 「知財ミックス」で取り組む ~商標/意匠/デザイン/・・・の活用
  7. 技術に基づく製品/サービスのビジネスプラン:自社のコア要素技術を明確に!
    1. 主力製品/サービスを支える要素技術は何か? ~自社のコア要素技術の特定
    2. 要素技術に対応する特許群の検索 ~自社特許群 v. 競合特許群
    3. 要素技術はどのような特許群に基づくものか? ~要素技術 v. 特許群
    4. 自社特許のポジショニング ~自社 v. 競合:技術領域と出願件数
    5. コア要素技術の競争力評価 ~技術重要度 v. 他社到達可能性
    6. コア要素技術を特許情報で評価 ~審査経過情報の活用
    7. 審査官引用特許の自社/競合出願を活用 ~技術開発の流れを知る
    8. 審査官引用特許の非競合出願を活用 ~自社技術の活用で進出可能な分野?
    9. 自社の経験を応用できるところを狙う ~自社をどう定義するか ?
  8. 技術に基づく製品特許出願:戦略的取り組み方は?
    1. デジタル化*ネットワーク化 ~数をこなして技術を仕上げられる時代に
    2. 製品/サービスのニーズを把握 ~ニーズまでを意識した特許出願
    3. 自社製品/サービス特許網の構築 ~特許出願戦略のあるべき姿は?
    4. 他社障害特許対策 ~「枠組みの取り方」がポイント
    5. 外国出願戦略 ~外国出願特許1件300万円、複数国では500万円
    6. 自社技術をどう守る? ~ノウハウ v. 特許出願
    7. 自社ビジネスの自由度を守る ~戦略的特許出願:公知化 v. 権利化
    8. サプライチェーンの自社ポジションを意識 ~ポジションに応じた特許出願戦略
    9. 将来の知財交渉を意識した特許出願 ~保有すべき特許件数の目安は?
    • 質疑応答・名刺交換 (フリーディスカッション)

講師

会場

品川区立総合区民会館 きゅりあん

5F 第4講習室

東京都 品川区 東大井5丁目18-1
品川区立総合区民会館 きゅりあんの地図

主催

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お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 42,750円 (税別) / 46,170円 (税込)
複数名
: 22,500円 (税別) / 24,300円 (税込)

複数名同時受講の割引特典について

  • 2名様以上でお申込みの場合、
    1名あたり 22,500円(税別) / 24,300円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,750円(税別) / 46,170円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 48,600円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 72,900円(税込)
  • 受講者全員が会員登録をしていただいた場合に限ります。
  • 同一法人内(グループ会社でも可)による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
    申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」と記入ください。
  • 他の割引は併用できません。
本セミナーは終了いたしました。

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