技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

2026年度薬価制度改革の概要と今後の対応について

2026年の制度改正の全体像から実務対応までを一気通貫で解説する

2026年度薬価制度改革の概要と今後の対応について

~共連れ廃止・加算見直し・中間年改定の影響を読み違えないための実務対策セミナー~
オンライン 開催

概要

本セミナーでは、2026年度の薬価制度改革と費用対効果評価の全体像について、制度の要点と対応策を事例と共に解説いたします。

配信期間

  • 2026年5月20日(水) 14時00分 ~ 2026年5月30日(土) 16時30分

お申し込みの締切日

  • 2026年5月20日(水) 14時00分

修得知識

  • 2026年度薬価制度改革での見直し内容とそのポイント
  • 見直しによる今後の影響
  • 製薬企業の対応の方向性

プログラム

 2026年度薬価制度改革では、「国民負担の軽減と創薬イノベーションを両立する薬価上の適切な評価の実施」を目的として、市場拡大再算定の共連れルールの廃止などの見直しが行われた。
 当セミナーでは、2026年度薬価制度改革の内容について分かりやすく解説するとともに、その影響と今後の製薬企業の対応の方向性について提言する。

  1. 2026年度薬価制度改革の概要について
    1. 新薬の薬価収載時・薬価改定時における評価の見直し
      〜市場性加算 (I) と小児加算の併加算を可能に〜
    2. 市場拡大再算定の見直し
      〜類似品への市場拡大再算定 (いわゆる共連れ) の廃止〜
    3. 長期収載品の薬価の更なる適正化
      〜G1, G2, Cの見直し〜
    4. オーソライズド・ジェネリック (AG) ・バイオAGの取扱いの見直し
    5. 後発品の価格帯集約
    6. 最低薬価の引上げ
    7. 中間年薬価改定の実施
    8. その他
  2. 薬価制度改革の影響と今後の対応の方向性について

講師

  • 松原 喜代吉 氏
    有限会社オフィス・メディサーチ
    代表取締役

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 35,000円 (税別) / 38,500円 (税込)
複数名
: 30,000円 (税別) / 33,000円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 33,500円(税別) / 36,850円(税込) で受講いただけます。
  • 5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 38,500円(税別) / 42,350円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 67,000円(税別) / 73,700円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 100,500円(税別) / 110,550円(税込)
    • 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 134,000円(税別) / 147,400円(税込)
    • 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 164,000円(税別) / 180,400円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 請求書は、代表者にご送付いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

アーカイブ配信セミナー

  • 当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
  • 配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
  • 視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
  • 視聴期間は2026年5月20日〜30日を予定しております。
    ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
  • セミナー資料は別途、送付いたします。
本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2026/11/6 ICH Q1に準拠した安定性試験の規格設定と承認申請を見据えた有効期間の統計学的設定 オンライン
2026/11/9 ICH・局方に基づく医薬品不純物管理と原薬出発物質の選定・妥当性評価 オンライン
2026/11/9 製薬ビジネスにおける事業性評価の考え方と実践 オンライン
2026/11/9 医薬品の事業開発導入/導出プロセスと経済条件や契約の考え方 オンライン
2026/11/9 原薬プロセスバリデーションの実際と承認申請書 (MF) 記載/照会事項例 オンライン
2026/11/9 コストを掛けない製造販売承認申請にむけた医薬品、医療機器、化粧品のQMS構築・運用と査察対応 オンライン
2026/11/9 医薬品Cocrystal (共結晶) の設計による物性/製剤特性の改善 オンライン
2026/11/10 空調システムの維持管理とバリデーションのポイント オンライン
2026/11/10 医薬品Cocrystal (共結晶) の設計による物性/製剤特性の改善 オンライン
2026/11/10 バイオ・抗体医薬品のリードスクリーニング手法と実用可能性の評価 オンライン
2026/11/11 スプレッドシートのバリデーションと指摘事例及びその対応手法 オンライン
2026/11/11 空調システムの維持管理とバリデーションのポイント オンライン
2026/11/11 QMS文書の作成、管理、DI対応 オンライン
2026/11/11 同等の品質 (規格) と再現性を確保する技術移転実施と開発段階での取り組み・製造現場への反映 オンライン
2026/11/11 国際共同治験における国内第I相試験省略の可/不可を判断する「目利き力」と根拠パッケージの作り方 オンライン
2026/11/11 承認申請資料 (CTD-Q:CMCパート) 作成と照会事項削減及び再照会防止にむけた回答作成の留意点 オンライン
2026/11/11 医薬品におけるPDE (一日曝露許容量) の基礎と実務 オンライン
2026/11/11 原薬の期限管理と適正運用の実務 オンライン
2026/11/12 GMPにおける製造委託先・外部試験検査機関の管理と監査の実務 オンライン
2026/11/12 失敗しない技術移転にむけたリスク洗い出しと許容基準、バリデーション戦略、移転後パフォーマンス評価 オンライン

関連する出版物

発行年月
2013/6/1 画像診断機器(放射線) 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2013/6/1 画像診断機器(放射線) 技術開発実態分析調査報告書
2013/5/30 新薬開発にむけた臨床試験(第I~III相臨床試験)での適切な投与量設定と有効性/安全性評価
2013/5/20 ドラッグデリバリーシステム 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2013/5/20 ドラッグデリバリーシステム 技術開発実態分析調査報告書
2013/3/27 医薬品・食品包装の設計と規制・規格動向 - 品質・安全・使用性向上のために -
2013/2/5 放射線医療(癌診断・治療) 技術開発実態分析調査報告書
2013/2/5 放射線医療(癌診断・治療) 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2013/1/28 造粒・打錠プロセスにおけるトラブル対策とスケールアップの進め方
2012/3/13 超入門 GMP基礎セミナー
2012/3/5 育毛剤・発毛剤 技術開発実態分析調査報告書
2012/2/16 システムの適格性確認および回顧的バリデーションの具体的実施方法
2012/2/14 LIMS導入に関する導入の留意点セミナー
2012/2/9 厚生労働省「コンピュータ化システム適正管理GL」対応のための「回顧的バリデーション」および「リスクアセスメント」実施方法
2011/12/22 光学活性医薬品開発とキラルプロセス化学技術
2011/12/14 QCラボにおける厚生労働省「コンピュータ化システム適正管理GL」対応セミナー
2011/12/10 製薬大手5社 技術開発実態分析調査報告書
2011/11/7 eCTD申請 「-ここまで身近になったeCTD申請-」
2011/9/1 厚労省ER/ES指針対応実施の手引き
2011/8/29 グローバルスタンダード対応のためのCSV実施方法