生成AIによるパテントマップの作成と新規事業テーマの発掘

～超速スクリーニング、競合ポートフォリオ比較、分析レポートの自動生成 / パテントマップから新規事業テーマを導き出すためのAIの使いこなし術～

オンライン開催

概要

本セミナーでは、企業の知財部員や研究員を対象に、生成AIを駆使してパテントマップ作成を劇的に効率化し、戦略的な新規事業テーマを導き出す実践的手法を詳説いたします。

開催日

2026年4月22日(水) 10時30分～ 16時30分

プログラム

　2026年、生成AIは「自律型エージェント」へと進化を遂げ、知財実務の在り方を根本から変えています。
　本セミナーでは、企業の知財部員や研究員を対象に、生成AIを駆使してパテントマップ作成を劇的に効率化し、戦略的な新規事業テーマを導き出す実践的手法を詳説します。従来のパテントマップ作成における「膨大な工数」と「分析の主観性」という課題に対し、最新のAI技術がいかに解を与えるかを解説。知財専用プロンプト設計の極意から、DifyやRAGを活用した独自ツールの構築入門、商用ツールの最適な使い分けまで、2026年の最新トレンドを網羅します。単なる作業の自動化に留まらず、AIとの対話を通じて技術の空白地帯 (ホワイトスペース) を特定し、攻めの事業戦略を立案するための「知のパートナー」としてAIを使いこなす術を習得します。変化の激しい時代に、知財を武器に未来を切り拓くための必修カリキュラムです。

2026年のAI革命と知財実務の変容
1. 2026年のAI到達点:
  - チャット型から「自律型AIエージェント」への進化と知財への影響
2. 検索技術のパラダイムシフト:
  - 従来のキーワード/分類検索と、LLMによる高度なセマンティック検索の融合
3. 分析スピードの次元変化:
  - 数週間かかっていた数千件の公報スクリーニングを数分で終える実力
4. 知財部員のロール・リインベンション (役割の再定義) :
  - 「作業者」から「AIディレクター兼戦略参謀」へ
5. 2026年の法的・倫理性:
  - AI生成物の進歩性と、学習データに関する最新のガイドライン・機密保持対策
6. 「AI前提」の知財戦略:
  - 競合他社もAIを使っている時代の、スピード感ある権利化と防衛
パテントマップの基礎と生成AIの統合
1. マップ作成の4工程:
  - 「目的設定」「情報収集」「加工・分析」「可視化」の再確認
2. 従来手法の限界:
  - 人手による分類の主観性と、更新の遅れ (タイムラグ) をどう打破するか
3. AI統合型ワークフロー:
  - どの工程をAIに任せ、どの工程を人間が主導すべきかの「分担設計」
4. 知財専用プロンプト設計 (基礎) :
  - 請求項の階層構造や技術的特徴を正確に捉えさせる指示出し
5. 「意味的分類」の自動化:
  - IPC/FIに依存しない、自社独自の技術軸・用途軸による自動ラベリング
6. 品質管理:
  - AIのハルシネーション (もっともらしい嘘) を検知し、分析の妥当性を担保する手法
生成AIを活用した実践的特許分析
1. 超速スクリーニング:
  - 抄録だけでなく「実施形態」まで踏み込んだ、高精度なノイズ除去
2. 課題・解決手段の構造化抽出:
  - 数百件の公報から「未解決の課題」をマトリクス形式で自動整理
3. AIによるクレームチャートの試作:
  - 自社製品と他社特許の対照表作成をアシストするテクニック
4. 動的トレンド分析:
  - 時系列データとAIの解釈を組み合わせた、技術成熟度の自動判定
5. 競合ポートフォリオ比較:
  - 競合の「弱点」を特定するための、AIによる強み・弱みの定性評価
6. 分析レポートの自動生成:
  - マップの図解に基づき、経営層が理解しやすい「要約・示唆」を書かせる方法
独自ツールの構築と商用ツールの使い分け
1. 商用ツールの最新動向:
  - 2026年時点の主要特許DBに搭載されたAI機能の評価と使い分け
2. RAG (検索拡張生成) による知財脳:
  - 自社の過去の調査報告書や拒絶理由通知を活用する仕組み
3. Difyを用いた内製化:
  - プログラミングなしで「自社専用パテントマップ作成ツール」を構築する実演
4. API連携のメリット:
  - 大量データのバッチ処理と、セキュアな閉域環境でのAI利用
5. カスタマイズの勘所:
  - 自社独自の技術用語集 (シソーラス) をAIに学習・参照させる方法
6. コストパフォーマンス:
  - ツール導入コスト vs. 削減される人件費・外部委託費の試算
分析結果から新規事業テーマを導き出す
1. ホワイトスペースの論理的特定:
  - マップ上の「空白」が「未踏のチャンス」か「不毛の地」かをAIと検証
2. 技術の抽象化と転用探索:
  - 「この技術を異業種に使うなら?」という問いへのAIの意外な回答
3. バックキャスト型発想法:
  - 2030年の社会課題 (AI予測) から逆算した、勝てる特許ポートフォリオの構築
4. 「攻め」の知財ミックス:
  - 特許だけでなく、意匠・商標も含めた新事業の保護戦略をAIと練る
5. ビジネスモデルキャンバスへの落とし込み:
  - 特許分析から導き出した技術優位性を事業価値に変換
6. 経営層への提言:
  - データの羅列ではない、「投資判断を促すパテントマップ」のプレゼン術

質疑応答

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講師

安藤俊幸氏
アジア特許情報研究会知財情報解析グループ

グループリーダー

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主催

株式会社技術情報協会

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)

複数名

: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名同時受講割引について

2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
- 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 180,000円(税別) / 198,000円(税込)
- 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 210,000円(税別) / 231,000円(税込)

同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
請求書は、代表者にご送付いたします。
他の割引は併用できません。

アカデミック割引

1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方

支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

ライブ配信対応セミナー / アーカイブ配信対応セミナー

「Zoom」を使ったライブ配信またはアーカイブ配信セミナーのいずれかをご選択いただけます。
お申し込み前に、 Zoomのシステム要件とテストミーティングへの参加手順をご確認いただき、テストミーティングにて動作確認をお願いいたします。
開催日前に、接続先URL、ミーティングID、パスワードを別途ご連絡いたします。
セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。

ライブ配信セミナーをご希望の場合

セミナー資料は、郵送にて前日までにお送りいたします。
開催まで4営業日を過ぎたお申込みの場合、セミナー資料の到着が、開講日に間に合わない可能性がありますこと、ご了承下さい。
ライブ配信の画面上でスライド資料は表示されますので、セミナー視聴には差し支えございません。
印刷物は後日お手元に届くことになります。
Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。

アーカイブ配信セミナーをご希望の場合

当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
視聴期間は2026年5月7日〜18日を予定しております。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
セミナー資料は別途、送付いたします。

本セミナーは終了いたしました。

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開始日時		開催方法
2026/9/21	化学分野における特許出願戦略と強い明細書の作成	オンライン
2026/9/24	生成AIを活用した業務効率化・生産性向上の実践	オンライン
2026/9/24	AI、機械学習と従来型研究開発の現実的な組み合わせ方法	オンライン
2026/9/24	読み手を意識した日本語メディカルライティングの基本	オンライン
2026/9/24	FT-IRの基礎と機械学習によるスペクトルデータ解析	オンライン
2026/9/24	マーケティング実務への生成AI活用実践講座	オンライン
2026/9/25	分かりやすい技術文章作成のポイント	オンライン
2026/9/25	侵害予防調査への生成AI活用とその進め方	オンライン
2026/9/25	材料実験AIエージェントを自分で作る	オンライン
2026/9/25	フロー合成マイクロリアクターと新技術との融合	オンライン
2026/9/25	マーケティング実務への生成AI活用実践講座	オンライン
2026/9/28	機械学習のための効率的データ取得とAIモデルの解釈・評価	オンライン
2026/9/28	FMEA・FTAの考え方、実施手順と事例	オンライン
2026/9/28	賢くなった生成AIによる特許調査・権利化・知財業務の高度化	オンライン
2026/9/28	AI創薬の特許戦略	オンライン
2026/9/28	AI時代の技術マーケティングと調査・戦略企画の実践	オンライン
2026/9/28	FT-IRの基礎と機械学習によるスペクトルデータ解析	オンライン
2026/9/28	製薬業におけるCMC・製造領域のデータ・AI活用	オンライン
2026/9/28	AI活用を活用した組立評価 (DFA) によるコストダウン研修	オンライン
2026/9/29	生成AIを活用したバイブコーディングの進め方	オンライン

発行年月
2011/12/10	計測機器関連18社技術開発実態分析調査報告書
2011/12/5	住友電気工業技術開発実態分析調査報告書
2011/12/1	建設大手9社技術開発実態分析調査報告書
2011/11/30	NTTグループ8社 (NTTを除く) 技術開発実態分析調査報告書
2011/11/25	アクリル酸エステル技術開発実態分析調査報告書
2011/11/25	インキ業界10社技術開発実態分析調査報告書
2011/11/20	カテーテル技術開発実態分析調査報告書
2011/11/15	半導体露光装置技術開発実態分析調査報告書
2011/11/9	IBM (米国特許版) 技術開発実態分析調査報告書
2011/10/15	通信機器大手3社技術開発実態分析調査報告書
2011/10/10	酸化チタン技術開発実態分析調査報告書
2011/10/5	電子部品大手8社技術開発実態分析調査報告書
2011/10/1	大日本印刷技術開発実態分析調査報告書
2011/9/25	クリーンルーム技術開発実態分析調査報告書
2011/9/20	三菱化学技術開発実態分析調査報告書
2011/9/15	電線7社技術開発実態分析調査報告書
2011/9/10	旭化成グループ9社技術開発実態分析調査報告書
2011/9/1	スクリーン印刷技術開発実態分析調査報告書
2011/8/25	ボイラー技術開発実態分析調査報告書
2011/8/20	キャノン (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書

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