技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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本セミナーでは、激変する次世代の抗体医薬の知財戦略について取り上げ、各社のADC分野の知財戦略について、ADCの架空事例を用いた演習を交えて解説いたします。
(13:00〜15:00)
ADCは、ターゲットへの結合にかかわるモノクローナル抗体と、細胞障害性物質 (抗がん剤) を、リンカーによって結合して複合体化したものである。また、複数の抗体をうまく組み合わせてバイスペシフィック抗体 (または3種類、4種類の組み合わせからなるマルチスペシフィック抗体) の開発も本格化してきた。そのため、ADCやマルチスペシフィック抗体をはじめとする次世代の抗体医薬の特許ポートフォリオを分析するには、モノクローナル抗体の特許ポートフォリオ、細胞障害性物質 (抗がん剤) の特許ポートフォリオ、そしてリンカーの特許ポートフォリオの3つの観点での分析が必要である。
つまり、ADCやマルチスペシフィック抗体をはじめとする次世代の抗体医薬の知財戦略においては、従来の低分子医薬のような物質特許+用途特許を中心としたシンプルな知財戦略では、最近の抗体医薬のパイプラインを効果的に保護することは難しくなってきている。今では、ADCやマルチスペシフィック抗体をはじめとする次世代の抗体医薬のパイプラインを、物質特許、用途特許、製剤特許、製法特許、用法用量特許などにくわえて、抗体医薬の薬効を高めるための要素技術の特許なども加えた、数十もの特許ポートフォリオで保護する時代になってきている。
もっとも、この状況は、創薬系スタートアップについては、有利な状況になりつつあるといえる。なぜなら、創薬系スタートアップとしては、数十もの特許ポートフォリオが絡むADCやマルチスペシフィック抗体をはじめとする抗体医薬のパイプラインの中に、自社のリサーチツールから生まれたプラットフォーム技術の特許を一つでも絡ませることができれば、メガファーマへのライセンスアウトの交渉が可能になるからである。うまくいけば、創薬系スタートアップとしては、一つのプラットフォーム技術の特許を横展開して、多くのADCやマルチスペシフィック抗体をはじめとする抗体医薬のパイプラインに対してライセンスアウトをすることも可能な状況となりつつあり、極めて強力な追い風が吹いていると言えよう。また、創薬系スタートアップとしては、既存のいくつかの基本特許が切れた抗体医薬を組み合わせて自由自在に新しいマルチスペシフィック抗体を作って物質特許を取得することもできるために、新しく有望なパイプラインを構築することも容易になっている。このように、激変する次世代の抗体医薬の知財戦略のあり方についてお話したい。
本講演を行う奥野弁理士は、日本国内において米SystImmune社のマルチスペシフィック抗体の特許ポートフォリオ構築の代理人をつとめており、マルチスペシフィック抗体の知財戦略に精通している。そのため、奥野弁理士としては、本講演において、守秘義務に反しない範囲で、あくまでも一般論の形でマルチスペシフィック抗体の知財戦略についてお話をしたいと考えている。また、本講演を行う奥野弁理士は、長崎大学FFGアントレプレナーシップセンター (NFEC) 客員教授としての立場で、長崎大学の田中義正先生と一緒に、株式会社SCMバイオメディカを共同創業させていただき株主 兼 顧問 (知的財産戦略) として起業を支援している。この長崎大学の田中義正先生は、京都大学でノーベル医学生理学賞を受賞された本庶佑先生と一緒に、年間売上1兆円超のオプジーボ (免疫チェックポイント阻害剤) という革新的な医薬品を開発された先生であり、さらに革新的ながん免疫療法の実用化に向けて、田中義正先生の次世代抗体医薬の研究開発の社会実装を手伝っている。そのため、奥野弁理士としては、本講演において、守秘義務に反しない範囲で、あくまでも一般論の形で免疫チェックポイント阻害剤と他の抗体などを組み合わせた形のマルチスペシフィック抗体の知財戦略についてもお話をしたいと考えている。
(15:10〜16:10)
抗体修飾化合物の開発における課題の一つとして、抗体上の修飾位置と搭載数の制御が挙げられます。AJICAP®技術は修飾位置の制御と薬剤搭載数の制御が可能な修飾技術で、より安定かつ安全性の高い抗体修飾医薬品を創出する事を可能にします。
講演では、既存のADC合成技術における課題と、それら課題のAJICAP®技術による解決、及びこれまでに実現が困難なフォーマットの創出の可能性について紹介させていただきます。
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複数名で同時に申込いただいた場合、1名様につき 22,500円(税別) / 24,750円(税込) で受講いただけます。
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| 発行年月 | |
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| 2011/11/9 | IBM (米国特許版) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/7 | eCTD申請 「-ここまで身近になったeCTD申請-」 |
| 2011/10/15 | 通信機器大手3社 技術開発実態分析調査報告書 |
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