技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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〜キヤノンの事例を含めて〜
(2025年4月14日 10:30〜12:00)
第4次産業革命以降、サイバー空間を用いたビジネスが急速に広がり、生成系AIの進展も目を見張るものがあります。一方では、地政学リスクはより高まり、グローバルサプライチェーンの分断というリスクも顕在化しています。また、各国のリーダーシップの変化や経済安全保障へ対応も必要です。企業の知的財産戦略や知的財産部門のあり方に関しても再考が必要な時期であり、そのための鍵となるのは知的財産部門と他部門との関係作りにあります。
本講演では、キヤノンの事例も含めて将来を見据えた知的財産部門の社内での立ち位置や他部門との連携、それを礎とする長期的な経営戦略を支える知的財産戦略とのあり方について説明します。
(2025年4月14日 13:00〜14:30)
知財部門の業務である知的財産権の取得、維持および活用において、社内他部門との連携が欠かせない。特に事業部門 (事業部制において本社部門に所属する組織を除く、研究開発、営業、生産部門と、定義する) との連携は必須である。さらに事業環境の変化が早くなっていること、コーポレートガバナンス・コードの知財に関する改訂により知財部門に求められる内容が変化していること、さらにデジタル技術の急速な発展、により連携を発展、深化させる必要に迫られている。
当講演では、上記の問題意識のもと試行錯誤を行っている弊社の実情や取組についてご紹介させて頂く。皆様の参考になれば幸いである。
(2025年4月14日 14:45〜16:15)
知財マネジメントの現場で痛感するが、すべての事業価値は知財・無形資産を源泉に形成される。しかし、これら知財の存在や作用メカニズムは見えにくいが故に、R&Dや事業部門では特許出願さえしておけば知財面は大丈夫との意識が強く、広く知財を捉えた「攻めの知財」としての効率的・戦略的な知財創出/活用が行われていないことが多い。これに対して企業の知財機能は、社内外全体を見たIPL活用による連携コミュニケーションによって戦略的な知財活用をプロモートできる。自社の真の強みを把握し、価値変換メカニズムを可視化した仮説を立てるマネジメントが戦略的な知財活動に繋がる。
こうした考え方と具体的な取組み例についてご紹介する。
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
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| 2026/1/29 | 他社特許分析、アイデア出しへの生成AI活用 | オンライン | |
| 2026/1/29 | 生成AI・機械学習を活用した特許 (技術) 調査・分析と技術マーケティングへの応用 (実践テクニック・応用編) | オンライン | |
| 2026/1/29 | 技術ノウハウの秘匿と先使用権の立証に係る留意点 | オンライン |
| 発行年月 | |
|---|---|
| 2024/3/11 | アリババ (阿里巴巴 Alibaba) 〔中国特許および日本特許〕技術開発実態分析調査報告書 (日本語版) (CD-ROM版) |
| 2023/10/31 | 出口戦略に基づく研究開発テーマの設定と事業化への繋げ方 |
| 2022/7/29 | 費用対効果に基づく外国特許出願国の選び方・進め方 |
| 2022/4/4 | 軸受6社 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版) |
| 2022/4/4 | 軸受6社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2022/2/28 | With・Afterコロナで生まれた新しい潜在・将来ニーズの発掘と新製品開発への応用 |
| 2021/10/29 | “未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方 |
| 2021/8/31 | 研究開発の "見える化" によるR&Dテーマ評価、進捗管理と進め方 |
| 2021/3/31 | 研究開発テーマの評価と中止/撤退判断の仕方 |
| 2021/3/31 | 経営・事業戦略に貢献する知財価値評価と効果的な活用法 |
| 2019/5/31 | 医薬品モダリティの特許戦略と技術開発動向 |
| 2019/4/1 | 軸受の保持器 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版) |
| 2019/4/1 | 軸受の保持器 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2018/10/8 | P&G 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版) |
| 2018/10/8 | P&G 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2018/10/1 | 軸受の密封 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版) |
| 2018/9/28 | コア技術を活用した新規事業テーマの発掘、進め方 |
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| 2017/12/27 | 「特許の棚卸し」と権利化戦略 |
| 2014/7/30 | キヤノン〔2014年版〕 技術開発実態分析調査報告書(CD-ROM版) |