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技術ノウハウの秘匿と先使用権の立証に係る留意点

技術ノウハウの秘匿と先使用権の立証に係る留意点

~自社の技術ノウハウ流出リスク、他社技術のコンタミリスクへの対応 / 先使用権の成立要件 / 先使用の立証~
オンライン 開催

概要

本セミナーでは、技術ノウハウの秘匿と先使用権の立証に係る留意点・実践ポイントについて、判例などにも触れながら解説いたします。

配信期間

  • 2026年1月29日(木) 13時00分2026年2月8日(日) 17時00分

お申し込みの締切日

  • 2026年1月29日(木) 13時00分

修得知識

  • 技術ノウハウに係るリスク
  • 技術ノウハウの秘匿化に係る留意点・実践ポイント
  • 先使用権の立証に係る留意点・実践ポイント

プログラム

 技術ノウハウは、自社ビジネスの競争力の源泉の一つである。自社の技術ノウハウについての取扱いが十分でなく、意図せず技術ノウハウが社外に流出してしまう事態等が生じてしまうと、自社ビジネスの多大な損失に繋がり得る。このため、自社の技術ノウハウの秘匿化戦略が必要となる。一方、自社の技術ノウハウについての取扱いが十分であったにもかかわらず、他社に特許化されてしまうリスクもある。このため、先使用権の確保戦略が必要となる。また、技術ノウハウについては、他社のものが自社でコンタミを起こすリスクもある。このため、コンタミを未然に防ぐ対策も必要となる。
 本講演では、技術ノウハウの秘匿と先使用権の立証に係る留意点・実践ポイントについて、判例などにも触れながら説明することとします。

  1. ビジネス競争力の源泉
    1. 技術ノウハウは知的財産
    2. 法上の競争力 (特許化戦略) と事実上の競争力 (技術ノウハウ秘匿化戦略)
    3. 技術ノウハウ秘匿化戦略の危機
    4. 技術ノウハウ秘匿化戦略の危機を乗り越えるための先使用権の確保戦略
  2. 技術ノウハウに係るリスク
    1. 流出リスク
    2. 流出ケース
    3. コンタミリスク<他社技術ノウハウを入手した場合>
    4. コンタミケース
    5. 法的保護の非対象 (不正競争防止法上の営業秘密に非該当)
  3. 技術ノウハウの秘匿化に係る留意点・実践ポイント
    1. 技術ノウハウの重要性の社内の共有認識化
    2. 特許出願時の技術ノウハウの流出リスク認識
    3. 不正競争防止法上の営業秘密の3要件の充足確認
    4. 技術ノウハウの社内管理体制の構築・整備
  4. 先使用権の立証に係る留意点・実践ポイント
    1. 先使用権とは
    2. 先使用権の成立要件
    3. 先発明 (自社発明の完成) の立証
    4. 先使用 (実施乃至実施の準備) の立証
    5. 証拠力のある日付入り (時系列の) 証拠
    6. 先使用権が認められないリスクと対策
    • 質疑応答

講師

主催

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お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
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受講料

1名様
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)
複数名
: 40,000円 (税別) / 44,000円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 40,000円(税別) / 44,000円(税込) で受講いただけます。
  • 5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 80,000円(税別) / 88,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 120,000円(税別) / 132,000円(税込)
    • 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 160,000円(税別) / 176,000円(税込)
    • 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 190,000円(税別) / 209,000円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 請求書は、代表者にご送付いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

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  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

アーカイブ配信セミナー

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  • 視聴期間は2026年1月29日〜2月8日を予定しております。
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  • セミナー資料は別途、送付いたします。
本セミナーは終了いたしました。

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