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医薬品企業における英文契約書読み方基礎講座

医薬品企業における英文契約書読み方基礎講座

～英文契約書の基礎から医薬品業界においての特許ライセンス / 協働契約・合弁契約契約条項及び交渉時のポイント～
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視聴期間は2024年10月17日〜23日を予定しております。
お申し込みは2024年10月21日まで承ります。

概要

本セミナーでは、英文契約書の基礎から解説し、医薬品業界においての特許ライセンス・協働契約・合弁契約の基礎的な契約条項及び交渉時のポイントについて併せて説明いたします。

開催日

  • 2024年10月21日(月) 13時00分 ～ 2024年10月23日(水) 16時00分

プログラム

　医薬品業界において、新規化合物・医薬品の開発には非常に多くのコストがかかり、高いリスクを伴うことから、他企業とのコラボレーション・ライセンスが必要になるケースが他業種よりも多い可能性がございます。昨今は特に共同研究・合弁会社の設立・M&A等がグローバルな規模で行われており、英語での契約交渉、そして英文契約書が基本となるケースも数多くございます。
　本セミナーでは、英文契約書の基礎的な知識を紹介し、医薬品業界においての特許ライセンス・協働契約・合弁契約の基礎的な契約条項及び交渉時のポイントも併せてご説明いたします。

  1. 英文契約書の基礎知識
    1. 契約の形式
    2. 契約書の基本条項
      1. ライセンスの場合
      2. その他一般条項
    3. 契約のリスクと対処
      1. 契約不履行
      2. 義務・賠償責任
      3. 想定外の権利許諾や制限
  2. 特許ライセンス契約条項、交渉のポイント
    1. 特許ライセンスの基本
    2. ライセンスの形態
    3. ライセンスの範囲
      1. 様々な制限
      2. サブライセンス
    4. ライセンスの対価 – 医薬品特有
    5. ライセンスの表明保証
    6. ライセンス交渉の基本
      1. Memorandum of Understanding 等
  3. 協働契約・合弁契約のポイント
    1. 協働契約・合弁契約の流れ
    2. NDA条項とポイント
    3. 元々保有する知財の貢献度の定義・創出知財への対応
      1. 二重特許の問題
    4. 秘匿特権への対応
    5. 協働契約・合弁会社の終わりを見据える
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主催

株式会社 R&D支援センター
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お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)
複数名
: 22,500円 (税別) / 24,750円 (税込) (案内をご希望の場合に限ります)

案内割引・複数名同時申込割引について

R&D支援センターからの案内登録をご希望の方は、割引特典を受けられます。
案内および割引をご希望される方は、お申込みの際、「案内の希望 (割引適用)」の欄から案内方法をご選択ください。

「案内の希望」をご選択いただいた場合、1名様 42,000円(税別) / 46,200円(税込) で受講いただけます。
複数名で同時に申込いただいた場合、1名様につき 22,500円(税別) / 24,750円(税込) で受講いただけます。

  • R&D支援センターからの案内を希望する方
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,000円(税別) / 46,200円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
  • R&D支援センターからの案内を希望しない方
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)

アーカイブ配信セミナー

  • 当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
  • 配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
  • 視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
  • 視聴期間は2024年10月17日〜23日を予定しております。
    ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
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