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リチウムイオン電池、全固体電池に関わる研究者・技術者の労働安全衛生、法規制動向、作業安全管理

リチウムイオン電池、全固体電池に関わる研究者・技術者の労働安全衛生、法規制動向、作業安全管理

～電池工場での爆発事故、電池実験での薬品ヤケド、全固体電池の硫化水素ガス対策および実験、試験、製造、貯蔵保管、輸送輸出、各シチュエーションでの人的リスクとその対策～
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概要

本セミナーでは、リチウムイオン電池・全固体電池に関わる研究者・技術者の労働安全衛生、法規制動向、作業安全管理について取り上げ、電池工場での爆発事故、電池実験での薬品ヤケド、全固体電池の硫化水素ガス対策および実験、試験、製造、貯蔵保管、輸送輸出、各シチュエーションでの人的リスクとその対策等について詳解いたします。

開催日

  • 2024年9月5日(木) 10時00分 ～ 17時00分

プログラム

第1部 リチウムイオン電池・全固体電池に関わる研究者や作業員の労働安全衛生とヒューマンエラーの事例紹介

(2024年9月5日 10:00〜14:00)

　講演者はこれまで、リチウムイオン電池の設計、製造に携わり、特に安全性対策に関しては、2010年代初期の、100kWh定置蓄電池システムの経験から、講演や著作において情報を発信してきた。
　偶然ではあるが今年に入って、過去に講演をお聴き頂いた企業さんから、標記の様な内容の社内教育を依頼された。始めはその趣旨が理解出来兼ねたが、化学系企業では社員の基礎教育で行っている、 (医薬用外) 毒劇物や、危険物 (消防法) などへの、基本的な認識がないことに気が付いた。
　最近のEVやリチウムイオン電池への、広範囲な業種の参入に伴い、自ら電池材料を扱い、研究開発を行うケースが、増えたことがこの種の問題の背景にあろう。
　研究段階は最終的な製品の、化学物質の構成を選択する場でもある。この段階でグローバルな物質規制を認識しておくことは、リサイクル等も含めた製品の総合評価にも有用であろう。
　本講演は国内外の法規など、あまり面白くない内容であるが、事前のリスク対応で済めば、重大なハザードの処置よりも有益になる推測する。

  1. はじめにー蓄電池産業への異業種からの参入 –
    1. 電池材料メーカー、電池メーカー…EV生産..リサイクル
    2. 業種毎の化学物質規制とコンプライアンス
    3. 相互補完、出来ること出来ないこと
  2. 基本は、毒物及び劇物取締法と消防法
    1. 化学物質安全性の基礎知識
    2. 医薬用外毒物、劇物
    3. 危険物 (消防法) は可燃物
  3. リスク対応、労働安全衛生法と化学物質規制
    1. 労安法の指定化学物質と安全性衛生委員会
    2. 開発ラボから生産への移行
    3. 汚染三法 (国内、土壌/大気/水質) との関係
  4. GHS PRTR REACHなどグローバル規制
    1. 化学物質審査規制法 (化審法)とREACHの既存化学物質リスト
    2. PRTRの対象と対象外
    3. REACHどこまでカバーしているのか
  5. SDS安全データシートの情報
    1. SDS、発行する立場と受け取る立場の相違
    2. 研究段階のSDSと製品のSDS
  6. 研究/生産/販売…リサイクルの連系
    1. 全体の流れ、自主と法定の区別
    2. 蓄電池デバイスの特殊性
  7. 電池に関するヒューマンエラーの事例紹介
    1. 危険物の付着や「やけど」などの怪我の事例
    2. 実験室での「火災」、「器具の破裂」の事例
    3. 輸送や貯蔵におけるトラブル事例
  8. まとめ
    • 質疑応答

第2部 リチウムイオン蓄電池と消防法

(2024年9月5日 14:10〜14:40)

　リチウムイオン蓄電池は、熱暴走など特有の火災危険を有するため各国で消火対策に 苦慮している。一方、電解液が消防法の危険物に該当する場合は、その本来の危険性 と異なる規制がかかることがある。その調整の経緯と、今後の規制の方向について解 説する。

  1. リチウムイオン蓄電池と消防法
    1. リチウムイオン蓄電池の電解液と消防法の危険物規制
    2. リチウムイオン蓄電池特有の火災危険
    3. 消防法の特例適用の変遷
    4. EV車生産工場における特例適用の限界と新しい規制の方向
    5. EV車の普及が進んだ場合の新たな危険性と対策のあり方
  2. まとめ
    • 質疑応答

第3部 リチウムイオン蓄電池 (LIB) の保管に関する法改正の解説

(2024年9月5日 14:50〜15:50)

　2023年12月に施行された危険物に該当するリチウムイオン蓄電池の保管に関する法改正の内容について解説します。 総務省消防庁ではこのリチウムイオン蓄電池の保管方法について検討を継続しており、現段階で公表されている最新情報についても合わせて解説します。

  1. 会社案内・実績・自己紹介
  2. 急速拡大するLIB市場
  3. 危険物倉庫は増えないのか
  4. LIB保管に関する法改正
    1. 建物に関する法改正
    2. 消火設備に関する法改正
    3. 保管方法に関する法改正
  5. 消防庁検討会の最新情報
  6. まとめ
    • 質疑応答

第4部 低露点環境下での硫化物系全固体電池の試作・評価・分析技術と作業時の安全対策について

(2024年9月5日 16:00〜17:00)

　環境規制の強化やカーボンニュートラル達成のために開発が盛んに行われている硫化物系全固体電池について、 環境制御の重要性や低湿度環境下での作業時の安全対策について紹介するとともに、 コベルコ科研の全固体電池の評価・解析技術について実例を交えて解説する。

  1. 全固体電池開発の課題
    1. 全固体電池とは
    2. 全固体電池の開発の課題
  2. 低露点環境下での硫化物系全固体池の試作や分析・評価
    1. 全固体電池の試作・評価における環境制御の重要性
    2. 硫化物系全固体池の試作・評価における作業時の安全対策
    3. 低露点環境下での全固体電池の試作事例
    4. 低露点環境下での全固体電池材料の評価事例
  3. コベルコ科研における全固体電池評価技術
    1. 電極構造・プロセスの最適化へのソリューション
    2. 電池特性制御・管理の最適化へのソリューション
    3. 全固体電池の安全性向上へのソリューション
    • 質疑応答
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講師

  • 菅原 秀一 氏
    泉化研株式会社
    代表
  • 小林 恭一 氏
    特定非営利活動法人 日本防火技術者協会
    理事
  • 松本 孝文 氏
    三和建設 株式会社 大阪本店
    執行役員、次長
  • 阿知波 敬 氏
    株式会社コベルコ科研 技術本部 EV・電池ソリューションセンター EV・電池解析技術室 マーケティング・ソリューショングループ
    グループ長
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主催

株式会社 技術情報協会
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お問い合わせ

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(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 60,000円 (税別) / 66,000円 (税込)
複数名
: 55,000円 (税別) / 60,500円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 55,000円(税別) / 60,500円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 60,000円(税別) / 66,000円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 110,000円(税別) / 121,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 165,000円(税別) / 181,500円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

ライブ配信セミナーについて

  • 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
  • お申し込み前に、 視聴環境 と テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
  • 開催日前に、接続先URL、ミーティングID​、パスワードを別途ご連絡いたします。
  • セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
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  • 開催まで4営業日を過ぎたお申込みの場合、セミナー資料の到着が、開講日に間に合わない可能性がありますこと、ご了承下さい。
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    印刷物は後日お手元に届くことになります。
  • ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
  • タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
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